株式会社ナフコ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 56,238 53,961 206,549
経常利益 (百万円) 4,541 4,394 12,572
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,817 2,766 7,961
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 153,415 159,726 157,763
総資産額 (百万円) 235,590 240,274 233,075
１株当たり四半期
(円) 98.63 96.86 278.75
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 56
自己資本比率 (％) 65.1 66.5 67.7
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の長期化、ウクライナ情勢に影響される原材料価格やエネルギー価格の上昇、また急激な円安の進行など、先行
き不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の中、原材料価格の上昇などによる販売価格引き上げの実施
や、電気代高騰によるコスト増など、依然として厳しい経営環境となっております。
営業の概況としましては、主力の園芸用品が好調に推移したほか、自転車が好調に推移しましたが、新型コロナ
ウイルス感染対策商品や巣ごもり対応商品の需要減により、厳しい結果となりました。売上総利益については、各
セグメントでPB比率が向上したことで、売上総利益率が前期を上回る結果となりました。販売一般管理費について
は、電気代高騰の影響を受けておりますが、物流費の低減により前期を下回る金額に抑えられました。
また、新規出店については、１店舗の新設を行い、当第１四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり360
店舗となりました。
これらの結果、売上高は539億61百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は42億95百万円（前年同期比3.6％
減）、経常利益は43億94百万円（前年同期比3.2％減）、四半期純利益は27億66百万円（前年同期比1.8％減）とな
りました。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
園芸用品が除草対策商品を中心に好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染対策用パーテーションの需要
が大きく減少し厳しい結果となりました。その結果、売上高は271億36百万円（前年同期比3.0％減）となりまし
た。
②生活用品
生活用品は除菌商材などの苦戦が続いております。一方で、ブームの継続もありキャンプ用商材を中心にアウト
ドア用品が好調でした。また、例年よりも早い梅雨明けとなり、扇風機などの冷房用品が好調に推移しておりま
す。その結果、売上高は129億24百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
③家具・ホームファッション用品
ベッド部門のほか、気温上昇により夏用の寝具が好調に推移しましたが、全体的には苦戦いたしました。その結
果、売上高は97億8百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
④その他
自転車が好調に推移しておりますが、ペット用品などが苦戦いたしました。その結果、売上高は41億91百万円
（前年同期比3.6％減）となりました。
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当第１四半期会計期間末の総資産は、2,402億74百万円（前事業年度末比71億98百万円増）となりました。増加の
主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比57億41百万円増）、商品の増加（前事業年度末比15億57百万円
増）などによるものです。
負債は、805億47百万円（前事業年度末比52億35百万円増）となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛
金の増加（前事業年度末比22億54百万円増）、未払法人税等の増加（前事業年度末比12億51百万円増）などによる
ものです。
純資産は、1,597億26百万円（前事業年度末比19億63百万円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の
増加（前事業年度末比19億66百万円増）などによるものです。
（2）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ド
ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激し
さを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（3）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大などにより経済活
動が停滞する中、国際的な情勢不安による資源価格の高騰や生活必需品の値上がりなど、先行き不透明な状況が続
くものと思われます。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして、お客
様と従業員の安全と健康を確保することを最優先とし、感染拡大防止対策を講じながら店舗の営業を続けてまいり
ます。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、
顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッショ
ン用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強
化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用
も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商
圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関
西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,784,400 29,784,400 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 29,784,400 ― 3,538 ― 4,223
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,800
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,566 同上
28,556,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,000
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,566 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県北九州市小倉北区
株式会社ナフコ 1,221,800 ― 1,221,800 4.1
魚町二丁目６番10号
計 ― 1,221,800 ― 1,221,800 4.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,111 39,852
売掛金 3,901 3,756
商品 60,845 62,403
その他 1,889 1,782
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 100,744 107,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,853 65,133
土地 48,515 48,515
建設仮勘定 171 990
4,017 3,975
その他（純額）
有形固定資産合計 118,557 118,614
無形固定資産
3,372 3,445
※ 10,401 ※ 10,422
投資その他の資産
固定資産合計 132,331 132,482
資産合計 233,075 240,274
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,038 31,292
短期借入金 19,585 19,420
1年内返済予定の長期借入金 599 449
未払法人税等 517 1,768
未払金 3,567 4,452
設備関係支払手形 1,758 2,255
賞与引当金 1,043 540
役員賞与引当金 28 -
資産除去債務 - 2
契約負債 3,209 3,266
3,195 4,226
その他
流動負債合計 62,545 67,676
固定負債
長期借入金 108 83
退職給付引当金 3,063 3,060
役員退職慰労引当金 384 390
資産除去債務 6,074 6,218
3,136 3,118
その他
固定負債合計 12,767 12,871
負債合計 75,312 80,547
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 152,268 154,235
△ 2,351 △ 2,351
自己株式
株主資本合計 157,679 159,646
評価・換算差額等
83 80
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83 80
純資産合計 157,763 159,726
負債純資産合計 233,075 240,274
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 56,238 53,961
36,672 35,026
売上原価
売上総利益 19,565 18,934
営業収入 82 86
営業総利益 19,648 19,020
販売費及び一般管理費 15,191 14,725
営業利益 4,456 4,295
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 9
受取手数料 30 27
受取家賃 126 131
受取保険金 17 12
10 30
その他
営業外収益合計 194 211
営業外費用
支払利息 28 27
不動産賃貸原価 50 53
災害による損失 20 27
9 4
その他
営業外費用合計 109 112
経常利益 4,541 4,394
特別損失
固定資産除却損 24 3
2 -
その他
特別損失合計 27 3
税引前四半期純利益 4,514 4,391
法人税等 1,697 1,624
四半期純利益 2,817 2,766
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度( 2022年３月31日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
当第１四半期会計期間( 2022年６月30日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,423百万円 1,423百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 771 27.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 799 28.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 27,962 13,567 10,361 51,890 4,347 56,238 56,238
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 27,962 13,567 10,361 51,890 4,347 56,238 56,238
セグメント利益 9,961 3,922 4,350 18,233 1,332 19,565 19,565
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 27,136 12,924 9,708 49,769 4,191 53,961 53,961
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 27,136 12,924 9,708 49,769 4,191 53,961 53,961
セグメント利益 9,838 3,692 4,118 17,648 1,286 18,934 18,934
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
家具・ホーム
合計
資材・DIY
その他
生活用品 ファッション
(注)
・園芸用品
用品
一時点で移転される財 27,962 13,567 10,361 4,347 56,238
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 27,962 13,567 10,361 4,347 56,238
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 27,962 13,567 10,361 4,347 56,238
営業収入 ― 16 48 17 82
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗
り物、ペット用品、灯油他」であります。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
家具・ホーム
合計
資材・DIY
その他
生活用品 ファッション
(注)
・園芸用品
用品
一時点で移転される財 27,136 12,924 9,708 4,191 53,961
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 27,136 12,924 9,708 4,191 53,961
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 27,136 12,924 9,708 4,191 53,961
営業収入 ― 15 58 12 86
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗
り物、ペット用品、灯油他」であります。
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
98円63銭 96円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
2,817 2,766
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
2,817 2,766
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,562 28,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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