日本パーカライジング株式会社 四半期報告書 第138期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第138期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パーカライジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第138期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 里 見 多 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 塚 道 春
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 塚 道 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本パーカライジング株式会社 東日本事業部
(神奈川県平塚市堤町３番９号)
日本パーカライジング株式会社 中京営業所
(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)
日本パーカライジング株式会社 西日本事業部
(大阪府吹田市広芝町11番41-１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第１四半期 第１四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 28,255 27,255 117,752
経常利益 (百万円) 4,932 4,156 17,003
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,017 2,493 9,046
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 5,591 5,919 15,372
包括利益
純資産額 (百万円) 180,439 189,032 187,673
総資産額 (百万円) 221,987 226,524 228,982
１株当たり四半期
(円) 25.66 21.39 76.93
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 70.7 70.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第137期第１四半期連結累計期間・第137期連結会計年
度及び第138期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和さ
れ、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られましたが、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、コ
ンテナ不足に伴う物流の混乱、ゼロコロナ政策に伴う中国経済の減速など懸念材料も多く、依然として先行き
は不透明な状況となっております。わが国経済におきましても、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見ら
れましたが、原材料価格の上昇や部品供給制約の影響により、企業収益や生産において一部で弱さがみられる
など、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不
足による生産調整の影響が継続しており、国内では自動車生産台数が前年を下回る水準で推移しました。もう
一つの柱であります鉄鋼業界においても、自動車の減産による鋼材需要の低下や中国の粗鋼減産政策の影響に
より、国内および世界の粗鋼生産量は前年を下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第４次中期経営計画をスタートさせました。2028年
の創業100周年に向けて、新たな成長を実現するための重要な期間と位置づけ、全事業セグメントにおいて、既
存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取
り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製
品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
この結果、当第１四半期の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は272億55百万円（前年同期比3.5％減）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年
同期に比べ薬品事業が6.4％の増収、装置事業が32.0％、加工事業が3.3％の減収、その他が7.5％の増収で推移
しております。また、地域別セグメントは、国内が7.1％の減収、アジアが2.0％の増収、欧米が1.8％の減収で
推移しております。
営業利益は28億56百万円（前年同期比31.0％減）、経常利益は41億56百万円（前年同期比15.7％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は24億93百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の総資産経常利益率（ROA）は年換算7.2％と前期末に比べ0.4ポイント減少
いたしました。また、自己資本利益率（ROE）は年換算6.4％と前期末に比べ0.6ポイント増加いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で７億88百万円程度の増収、営業利益で67百万
円程度の増益となっています。
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セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
【事業の種類別セグメントの概況】
（単位：百万円）
外部顧客に対する売上高 セグメント利益又は損失(△)（営業利益）
報告セグメント
前第１四 当第１四 前第１四 当第１四
増減額 増減率 増減額 増減率
半期累計 半期累計 半期累計 半期累計
薬品事業 11,617 12,355 738 6.4％ 2,270 1,804 △466 △20.5％
装置事業 4,416 3,002 △1,413 △32.0％ 141 △194 △336 △237.6％
加工事業 11,485 11,106 △378 △3.3％ 2,095 1,598 △496 △23.7％
その他 735 790 54 7.5％ 19 17 △1 △10.0％
調整額（消去） － － － － △385 △369 16 4.2％
連結損益計算書計上額 28,255 27,255 △999 △3.5％ 4,141 2,856 △1,284 △31.0％
①薬品事業
売上高は123億55百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益は18億４百万円（前年同期比20.5％減）と
なりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的
として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内
では前期後半から続く主要顧客の減産等の影響により金属表面処理剤の販売は伸び悩みましたが、インド、韓
国、インドネシアなどアジア地域での販売回復が寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。一方
で原材料価格の高騰や国内販売数量の減少により収益性は低下し、営業利益は減益となりました。
②装置事業
売上高は30億２百万円（前年同期比32.0％減）となり、営業損失は１億94百万円（前年同期は１億41百万円
の営業利益）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備な
どを製造・販売しております。前年同期は国内外で大型設備案件の施工が進捗し業績に寄与しましたが、今期
はその効果が減少したことに加え、鋼材価格の高騰や工期の後ろ倒しなどの要因もあり、収益面では大幅な減
収となり、利益面では営業利益から営業損失へと転換しました。
③加工事業
売上高は111億６百万円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は15億98百万円（前年同期比23.7％減）と
なりました。当事業部門は、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、潤滑性・高密着性などの機能性を
付与する「防錆加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき
処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。タイ・ベトナム・中国などアジア地域では比較的
堅調に推移したものの、国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産低調に伴い販売が伸び悩んだこ
とに加えて光熱費の上昇により収益性が低下し、加工事業全体では減収減益となりました。
④その他
売上高は７億90百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は17百万円（前年同期比10.0％減）となりま
した。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業
の販売は順調に推移したものの、外注コストの上昇により収益性が低下したため増収減益となりました。ま
た、ライフサイエンス事業として、一般消費者向け抗菌剤「Pal-feel」の製造販売のほか、血液や生体組織の
付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」などの製造販売を通じて、医療機器分野への参入も進めております。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し24億58百万円減少し2,265億24百万円となりました。流動資産は21億
20百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が28億81百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億
７百万円それぞれ減少し、棚卸資産が12億１百万円増加いたしました。固定資産は３億37百万円減少いたしまし
た。主な要因は、有形固定資産が12億31百万円増加した一方で、投資その他の資産が17億17百万円減少いたしま
した。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し38億18百万円減少し374億91百万円となりました。流動負債は32億14
百万円、固定負債は６億３百万円それぞれ減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が13億84百万
円、未払法人税等が８億68百万円それぞれ減少いたしました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し13億59百万円増加し1,890億32百万円となりました。主な要因は、
その他有価証券評価差額金が12億58百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が29億52百万円増加いたしまし
た。
以上の結果、自己資本比率は70.7％と前連結会計年度末と比較し0.7ポイント増加するとともに、１株当たり
純資産は1,379円88銭と13円41銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 132,604,524 132,604,524
おける標準となる株式
プライム市場
（単元株式数 100株）
計 132,604,524 132,604,524 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 132,604,524 ― 4,560 ― 3,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
―
ける標準となる株式
12,354,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
8,394,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,118,105 同上
111,810,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
44,724
発行済株式総数 132,604,524 ― ―
総株主の議決権 ― 1,118,105 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 69 株
相互保有株式 ㈱雄元 98
㈱パーカーコーポレーション 96
パーカー熱処理工業㈱ 26
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式166,600株（議決権の数1,666個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
日本パーカライジング
12,354,400 － 12,354,400 9.31
日本橋一丁目15―１
株式会社
東京都中央区
(相互保有株式)
4,708,900 － 4,708,900 3.55
株式会社雄元
日本橋二丁目16―８
(相互保有株式) 東京都中央区
株式会社パーカー
2,004,700 － 2,004,700 1.51
日本橋人形町二丁目22―
コーポレーション １
(相互保有株式)
東京都中央区
パーカー熱処理工業
1,681,300 － 1,681,300 1.26
日本橋二丁目16―８
株式会社
計 ― 20,749,300 － 20,749,300 15.64
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
166,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,459 72,578
受取手形、売掛金及び契約資産 39,027 37,319
有価証券 361 448
商品及び製品 3,304 3,877
仕掛品 479 495
原材料及び貯蔵品 6,263 6,875
その他 2,947 4,295
△ 1,583 △ 1,752
貸倒引当金
流動資産合計 126,258 124,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,642 23,481
機械装置及び運搬具（純額） 15,164 15,319
土地 16,485 16,603
建設仮勘定 2,181 2,280
1,548 1,569
その他（純額）
有形固定資産合計 58,022 59,254
無形固定資産
2,488 2,636
投資その他の資産
投資有価証券 29,305 27,080
退職給付に係る資産 56 53
繰延税金資産 1,741 1,704
その他 11,237 11,785
△ 127 △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,212 40,495
固定資産合計 102,724 102,386
資産合計 228,982 226,524
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,200 15,815
1年内返済予定の長期借入金 565 579
未払法人税等 2,432 1,563
賞与引当金 2,416 1,740
役員賞与引当金 70 15
8,913 8,670
その他
流動負債合計 31,599 28,385
固定負債
長期借入金 745 689
退職給付に係る負債 4,124 4,171
役員退職慰労引当金 246 261
繰延税金負債 3,043 2,513
1,549 1,469
その他
固定負債合計 9,709 9,105
負債合計 41,309 37,491
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,438 4,438
利益剰余金 150,543 149,857
△ 11,805 △ 12,916
自己株式
株主資本合計 147,736 145,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,750 7,491
繰延ヘッジ損益 3 2
為替換算調整勘定 2,429 5,382
1,373 1,336
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,557 14,212
非支配株主持分 27,379 28,881
純資産合計 187,673 189,032
負債純資産合計 228,982 226,524
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 28,255 27,255
17,945 18,084
売上原価
売上総利益 10,309 9,171
販売費及び一般管理費 6,168 6,314
営業利益 4,141 2,856
営業外収益
受取利息 65 60
受取配当金 242 288
受取賃貸料 202 198
持分法による投資利益 199 138
為替差益 153 654
92 101
その他
営業外収益合計 955 1,443
営業外費用
支払利息 37 10
賃貸費用 97 83
30 50
その他
営業外費用合計 164 144
経常利益 4,932 4,156
特別利益
固定資産売却益 5 37
－ 86
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 123
特別損失
固定資産除売却損 8 13
0 0
その他
特別損失合計 8 13
税金等調整前四半期純利益 4,928 4,266
法人税等 1,250 1,207
四半期純利益 3,677 3,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 659 565
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,017 2,493
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,677 3,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 927 △ 1,286
為替換算調整勘定 2,484 3,748
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 37
366 435
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,913 2,860
四半期包括利益 5,591 5,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,334 4,151
非支配株主に係る四半期包括利益 1,257 1,768
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する米国の連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することが求
められており、適用にあたっては経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用しています。なお、会計方針の変更による影響が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）にて記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,460 百万円 1,422 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,683 14.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,246 27.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
11,617 4,416 11,485 27,519 735 28,255 － 28,255
売上高
(2)セグメント間の内部
376 99 8 483 59 543 △ 543 －
売上高又は振替高
計 11,994 4,515 11,493 28,003 795 28,798 △ 543 28,255
セグメント利益又は
2,270 141 2,095 4,507 19 4,527 △ 385 4,141
損失（△）
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △385百万円 には、セグメント間取引消去 26百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △412百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
12,355 3,002 11,106 26,465 790 27,255 － 27,255
売上高
(2)セグメント間の内部
354 56 7 419 6 425 △ 425 －
売上高又は振替高
計 12,710 3,058 11,114 26,884 796 27,681 △ 425 27,255
セグメント利益又は
1,804 △ 194 1,598 3,208 17 3,226 △ 369 2,856
損失（△）
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △369百万円 には、セグメント間取引消去 37百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △406百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 7,090 1,767 6,776 15,634 735 16,370
アジア 4,241 2,461 2,941 9,644 － 9,644
欧米 285 187 1,767 2,240 － 2,240
顧客との契約から生じる収益 11,617 4,416 11,485 27,519 735 28,255
外部顧客への売上高 11,617 4,416 11,485 27,519 735 28,255
(注) １ 装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、3,419百万円であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３ 地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 7,153 1,138 6,132 14,424 790 15,215
アジア 4,956 1,739 3,143 9,839 － 9,839
欧米 246 124 1,830 2,200 － 2,200
顧客との契約から生じる収益 12,355 3,002 11,106 26,465 790 27,255
外部顧客への売上高 12,355 3,002 11,106 26,465 790 27,255
(注) １ 装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、2,268百万円であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３ 地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円66銭 21円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,017 2,493
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,017 2,493
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 117,622,609 116,566,133
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間166,600株、当第１四半期連結累計期間166,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
那 須 伸 裕
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 木 正 憲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライ
ジング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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