株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第162期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第162期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第161期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
3,076 3,261 12,694
売上高 （百万円）
60 167 376
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
421 455
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 86
に帰属する四半期純損失（△）
200 198 1,294
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,128 15,394 15,223
純資産額 （百万円）
36,716 36,606 36,686
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
156.14 168.73
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 32.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
38.5 42.1 41.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第161期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第162期第１四半期連結累計期間及び第161期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（運輸部門）
2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新
光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。こ
れに伴い、当社の関係会社が１社減少いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2022年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
スの感染症による経済活動の停滞から持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や
中国・上海ロックダウンなどによるサプライチェーンへの悪影響の発生、急速な円安により原材料やエネルギー価
格の高騰の影響を受けました。また、足元では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、依然として先行きは
不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少
し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も一般貨物、コンテナ貨物共に減少しました。ホテル事
業部門では、前年同四半期比では増収増益となりました。
この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は32億６千１百万円（前年同四半期比6.0％の増収）、営
業利益は２千万円（前年同四半期は３千５百万円の損失）、経常利益は１億６千７百万円（前年同四半期比
178.6％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したこと
により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千１百万円（前年同四半期は８千６百万円の損失）となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物につきましては、素
材原料について取扱いが減少するなど全体的に荷動きは鈍く、コンテナ貨物につきましても、中国・上海のロック
ダウンの影響を受け、前年同四半期比7.9％の減少となり、合計で前年同四半期比7.4％減少の131万７千トンとな
りました。
このような状況の中、作業料金の見直しや京浜地区のフォワーディング事業に注力したことなどにより、同部門
の売上高は25億３千３百万円（前年同四半期比3.1％の増収）となりましたが、燃料費の高騰などの影響により、
１千７百万円のセグメント損失（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につき
ましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を
行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は６千２百万円（前年同四半期比15.9％の減収）、セグメン
ト利益は３千万円（前年同四半期比23.8％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
当第１四半期においては、新型コロナウイルスの影響の弱まりや新潟県内の各種イベント開催の効果により、前
年同四半期比で需要の回復が見られ、ホテル利用客数は増加いたしました。この結果、同部門の売上高は４億２千
２百万円（前年同四半期比61.8％の増収）、セグメント損失は１千３百万円（前年同四半期は９千万円の損失）と
なりました。
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（関連事業部門）
木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等
の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は２億５千５百万円
（前年同四半期比14.3％の減収）、セグメント利益は２千万円（前年同四半期比37.6％の減益）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて７千９百万円減少し、366億６百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億７千万円増加した一方、投資有価証
券が、株式の売却や時価の下落等により減少したことなどにより固定資産が４億５千万円減少したことによるもの
であります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて２億５千１百万円減少し、212億１千１百万円となりました。この主な
要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が２億５千９百万円増加した一方、長期借入金や繰延税金負債の減
少などにより固定負債が５億１千１百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億７千１百万円増加し、153億９千４百万円となりました。この主
な要因は、利益剰余金が増加した一方、投資有価証券の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少などによるも
のであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,700,000 2,700,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 2,700 － 1,950,000 － 805,369
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,400
普通株式
2,695,600 26,956
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,700,000
発行済株式総数 － －
26,956
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区万代
2,400 2,400 0.09
株式会社リンコー －
五丁目11番30号
コーポレーション
2,400 2,400 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
404,036 813,112
現金及び預金
3,165,788 3,136,066
受取手形、営業未収入金及び契約資産
329,574 337,171
電子記録債権
92,396 100,892
棚卸資産
13,574 26,632
未収還付法人税等
198,647 160,146
その他
△ 982 △ 579
貸倒引当金
4,203,034 4,573,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,609,413 20,619,343
建物及び構築物
△ 14,260,919 △ 14,359,815
減価償却累計額
6,348,494 6,259,528
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,041,445 2,038,733
△ 1,822,111 △ 1,829,674
減価償却累計額
219,334 209,059
機械装置及び運搬具（純額）
土地 21,902,878 21,902,878
570,813 557,367
リース資産
△ 322,953 △ 326,595
減価償却累計額
247,860 230,771
リース資産（純額）
その他 1,010,433 1,011,515
△ 908,100 △ 913,278
減価償却累計額
102,333 98,236
その他（純額）
28,820,900 28,700,474
有形固定資産合計
無形固定資産
99,057 92,003
リース資産
30,156 34,472
その他
129,213 126,475
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,191,232 2,851,760
投資有価証券
91,279 103,406
繰延税金資産
285,904 295,892
その他
△ 35,411 △ 45,251
貸倒引当金
3,533,005 3,205,808
投資その他の資産合計
32,483,119 32,032,758
固定資産合計
36,686,153 36,606,201
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,398,461 1,369,847
支払手形及び営業未払金
302,862 150,103
電子記録債務
2,350,000 2,600,000
短期借入金
2,646,216 2,604,508
１年内返済予定の長期借入金
140,652 128,288
リース債務
19,949 97,630
未払法人税等
261,317 136,732
賞与引当金
2,500 2,500
環境対策引当金
16,000 16,000
損害賠償引当金
702,611 994,899
その他
7,840,570 8,100,509
流動負債合計
固定負債
6,024,488 5,664,642
長期借入金
228,622 215,706
リース債務
1,646,609 1,503,030
繰延税金負債
4,662,444 4,662,444
再評価に係る繰延税金負債
737,132 756,021
退職給付に係る負債
175,489 176,091
資産除去債務
147,791 133,505
その他
13,622,578 13,111,442
固定負債合計
21,463,148 21,211,951
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,079,511 2,473,723
利益剰余金
△ 7,108 △ 7,108
自己株式
4,831,643 5,225,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,039,214 815,844
その他有価証券評価差額金
9,084,693 9,084,693
土地再評価差額金
267,453 267,856
退職給付に係る調整累計額
10,391,360 10,168,394
その他の包括利益累計額合計
15,223,004 15,394,249
純資産合計
36,686,153 36,606,201
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,076,338 3,261,064
売上高
2,790,160 2,910,094
売上原価
286,178 350,970
売上総利益
321,704 330,791
販売費及び一般管理費
20,178
営業利益又は営業損失（△） △ 35,525
営業外収益
0 0
受取利息
38,655 115,514
受取配当金
72,829 51,015
助成金収入
5,239 3,237
雑収入
116,724 169,767
営業外収益合計
営業外費用
20,335 18,490
支払利息
810 4,121
雑支出
21,146 22,612
営業外費用合計
60,052 167,333
経常利益
特別利益
2,939 90
固定資産売却益
13,379 288,790
関係会社株式売却益
16,318 288,880
特別利益合計
特別損失
12,502 2,661
固定資産処分損
129,446
投資有価証券評価損 －
2,500
－
環境対策引当金繰入額
144,448 2,661
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
453,553
△ 68,077
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 26,656 104,191
△ 7,974 △ 71,825
法人税等調整額
18,681 32,366
法人税等合計
421,187
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 86,759
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
421,187
△ 86,759
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
421,187
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 86,759
その他の包括利益
278,210
その他有価証券評価差額金 △ 223,369
9,266 403
退職給付に係る調整額
287,477
その他の包括利益合計 △ 222,966
200,718 198,220
四半期包括利益
（内訳）
200,718 198,220
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社
である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しておりま
す。詳細は、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上
高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示してお
り、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、
「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載の当第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更した理由などを踏
まえ、当第１四半期連結会計期間より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表
示方法の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書を組替えております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の「運輸作業収入」2,296,204千円、「港湾営業収入」34,850千円、「不
動産売上高」68,845千円、「機械営業収入」188,854千円、「ホテル営業収入」259,898千円、「商品売上高」
19,674千円、「その他の事業収入」208,010千円は、それぞれ「売上高」3,076,338千円として組替えております。
また、「運輸作業費」2,164,297千円、「港湾営業費」30,494千円、「不動産売上原価」28,338千円、「機械営業
費」162,046千円、「ホテル営業費」285,791千円、「商品売上原価」13,086千円、「その他の事業費用」106,104
千円は、それぞれ「売上原価」2,790,160千円として組替えております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、
直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業
環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 183,920千円 173,689千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 26,975 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
ホテル事業部 関連事業
（注）１
運輸部門 不動産部門
（注）２
門 部門
売上高
運輸事業 2,330,934 － － － 2,330,934 － 2,330,934
不動産業 － 10 － － 10 － 10
機械整備販売業 － － － 188,854 188,854 － 188,854
ホテル業 － － 259,898 － 259,898 － 259,898
その他附帯事業 125,323 － － 82,808 208,131 － 208,131
その他 － － － 19,674 19,674 － 19,674
顧客との契約か
2,456,257 10 259,898 291,337 3,007,503 － 3,007,503
ら生じる収益
その他の収益 － 68,834 － － 68,834 － 68,834
外部顧客への売
2,456,257 68,845 259,898 291,337 3,076,338 3,076,338
－
上高
セグメント間の
240 5,045 1,300 6,536 13,122
内部売上高又は △ 13,122 －
振替高
2,456,497 73,890 261,199 297,873 3,089,461 3,076,338
計 △ 13,122
セグメント利益又
40,481 33,438
△ 331 △ 90,884 △ 17,295 △ 18,230 △ 35,525
は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,230千円には、セグメント間取引消去200千円、その他の調整額
△18,430千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
ホテル事業部 関連事業
（注）１
運輸部門 不動産部門
（注）２
門 部門
売上高
運輸事業 2,379,549 － － － 2,379,549 － 2,379,549
不動産業 － 5 － － 5 － 5
機械整備販売業 － － － 131,465 131,465 － 131,465
ホテル業 － － 420,939 － 420,939 － 420,939
その他附帯事業 142,488 － － 86,245 228,734 － 228,734
その他 － － － 30,032 30,032 － 30,032
顧客との契約か
2,522,037 5 420,939 247,743 3,190,726 － 3,190,726
ら生じる収益
その他の収益 11,156 59,182 － － 70,338 － 70,338
外部顧客への売
2,533,194 59,187 420,939 247,743 3,261,064 3,261,064
－
上高
セグメント間の
338 2,943 1,643 7,489 12,413
内部売上高又は △ 12,413 －
振替高
2,533,532 62,130 422,582 255,232 3,273,477 3,261,064
計 △ 12,413
セグメント利益又
30,865 20,852 20,321 20,178
△ 17,399 △ 13,997 △ 142
は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械営業部門」、「ホ
テル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとし
て「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「機械営業部門」、「その他事業部門」
及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。
当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の
強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるため
の変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社企業グループは、2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当
社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業（存続会社）
名 称 丸肥運送倉庫株式会社
事業の内容 港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業
被結合企業（消滅会社）
名 称 新光港運株式会社
事業の内容 港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業
(2）企業結合日
2022年４月１日
(3）企業結合の法定形式
丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
リンコー港運倉庫株式会社
(5）その他の取引の概要に関する概要
当社企業グループの主力である運輸部門を中心に、安定的に利益確保できる経営基盤の確立を目指す事業再編
の一環として、貨物自動車運送事業・倉庫業に強みのある丸肥運送倉庫株式会社と、港湾運送事業に強みのある
新光港運株式会社を合併し、当社企業グループ内の荷役作業、倉庫作業の効率を上げると共に港湾運送事業の強
化を図り、グループの更なるシナジー効果の創出を目指すことを目的とした吸収合併であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△32円16銭 156円14銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △86,759 421,187
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △86,759 421,187
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社リンコーコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで
の連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）
及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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