ザインエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
1,864,973 2,303,750 4,441,745
売上高 （千円）
270,019 678,201 698,817
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
233,457 577,283 727,755
（千円）
期）純利益
307,425 587,434 816,643
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,518,429 9,447,445 9,057,492
純資産額 （千円）
9,230,794 10,326,043 9,867,021
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
21.60 53.37 67.32
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
90.1 89.9 89.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
119,336 168,031 357,794
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
514,960 1,827 513,864
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 97,390 △ 128,941 △ 89,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,409,344 8,126,865 7,743,676
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
15.24 35.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一部で持
ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が継続しております。また半導体不足等による影響やウク
ライナ紛争による原材料コストの上昇等も企業収益を悪化させ、経済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継
続しております。
このような環境の下で、当社グループは当期より新たに開始した2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆
Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユース
ケースを再定義する形で、2022年度からの３年間を新たな中期経営計画戦略「5G&Beyond-NE（NewEra）」として策
定し、従来の5G&Beyondの戦略５ゴールをさらに発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指して参りま
す。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では前期からの回復傾向が継続し、主に国内および米国・中国
市場を中心とした海外市場向けにおいてさらなる成長を実現し、前期比34%の増加となりました。一方、AIOT事業
では中国上海地区のロックダウンの影響等により一部顧客向けの開発案件の後倒しや計画の見直し等がみられ、当
初の見込みを下回って推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、23億３百万円（前期
比23.5%増）となり、売上総利益は13億95百万円（前期比27.5%増）となりました。
販売費および一般管理費については、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（４億64百万
円、前期比17.4%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、10億47百万円（前期比8.4%増）となり
ました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業損益は営業利益３億48百万円（前期比172.0%増）となり
ました。
また為替相場において急速に円安が進行し、保有する主に現預金等の外貨建て資産の換算差益として為替差益３
億17百万円を計上したこと等により、経常損益は経常利益６億78百万円（前期比151.2%増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益５億77百万円（前期比147.3%増）となりました。
セグメント別の状況
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分として
おります。
（単位：百万円）
2022年12月期 2021年12月期
増減率（％）
第２四半期 第２四半期
売上高 1,958 1,464 +33.8
LSI事業
営業利益 448 202 +121.1
売上高 345 400 △13.8
―
営業利益 △99 △74
AIOT事業
(参考)
△34 △9 ―
のれん償却前営業利益
売上高 2,303 1,864 +23.5
合計
営業利益 348 128 +172.0
※ セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております 。
（LSI事業）
当第２四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、前期より引き続き厳しい製造環境下ながらも営業と生産を一
体とした事業運営の下、引き続き順調に推移しており前期比33.8%増の成長を実現しました。
産業機器市場向けビジネスは、前期より引き続き主に国内市場のOA機器向けおよびアミューズメント機器向けのビ
ジネスが順調に推移し前期比で49%の大幅増加となりました。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の69%を
占めております。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の23%を占めております。国内市場および海外市場とも当社の
高速情報伝送用LSI製品の出荷が前期比で増加しており、特に米国市場向けで前期比125%増、EV化が進む中国市場
向けで21%増となり、車載機器市場向けビジネス全体としても前期比25%の増加となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の８%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅
調に推移いたしましたが、前期比23%の減少となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は19億58百万円（前期比33.8%増）、売上総利益は12億66百万円（前期比
35.3%増）となりました。
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当第２四半期連結累計期間においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施
しました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-by-
One®HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、高速通信トランシーバ製品の開
発、 次世代USB規格（USB4）に対応したリドライバ製品の開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開
発等を行い、研究開発費４億30百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第２四半期連結累計期間における営業利益は４億48百万円（前期比121.1%増）とな
りました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（AIOT事業）
当第２四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、中国上海地区のロックダウンの影響等により一部顧客向けの
製品出荷の遅延や、顧客側の生産計画の見直しの影響等により計画を下回って推移しました。これらの結果、AIOT
事業の売上高は３億45百万円（前期比13.8%減）、売上総利益は１億29百万円（前期比18.3%減）となりました。
当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプ
リケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の
開発、通信型ドライブレコーダ向けソリューションの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発等を行
い、全体として研究開発費33百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として65
百万円を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第２四半期連結累計期間における営業損失は99百万円（前年同期は営業損失74百万
円）となりました。なお、前述ののれん償却前の営業損失は34百万円（前年同期はのれん償却前営業損失９百万
円）となります。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会
計年度末と比較して４億59百万円の増加となりました。また、負債合計は、未払金の増加等による流動負債その他
の増加等により69百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと
等により３億89百万円の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期
純利益を７億64百万円計上した一方、棚卸資産が２億８百万円増加し、為替差益を３億46百万円計上したこと等に
加え、法人税等を１億７百万円支払ったことにより１億68百万円のプラスとなりました。（前期は１億19百万円の
プラス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資事業組合からの分配金収入が３百万円あった一方 、 固
定資産の取得等により 、 １百万円のプラスとなりました。（前期は５億14百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により１億28百万円のマイナスとなりまし
た。（前期は97百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として３億83百万円増加して当第２四半期連結会計期間末残高
は81億26百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対
応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしておりま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は４億64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,800,000
計 48,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
12,340,100 12,340,100
普通株式
100株
スタンダード市場
12,340,100 12,340,100
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第14回ストックオプション）
株主総会の特別決議 2022年３月25日
決議年月日
取締役会決議 2022年４月18日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分および人数（名） 当社従業員 86名
当社完全子会社および完全孫会社従業員 12名
新株予約権の数（個）※ 3,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および
普通株式 350,000
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １個あたり80,800（注）
新株予約権の行使期間 ※
2025年４月１日～2027年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 808
の発行価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 404
① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数
の一部または全部につき、これを行使することがで
きるものとする。各新株予約権の行使は、その目的
たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合
に限り、これを行うことができる。
② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当
新株予約権の行使の条件 ※
社の孫会社の取締役または従業員の地位にあること
を要する。
③ 新株予約権の譲渡 、 質入れその他の担保設定および
相続（権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した
場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権
利行使される場合を除く）は認めない 。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下
に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する
株式会社
② 吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権
事項 ※
利義務の全部または一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得す
る株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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※ 新株予約権発行時（2022年４月18日）における内容を記載しております。
（注） 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。
１
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新
株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整でき
るものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
― 12,340,100 ― 1,175,267 ― 1,291,162
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区西片２丁目７－13 2,153 19.90
株式会社ヒルストン
2,024 18.72
飯塚 哲哉 東京都文京区
東京都港区六本木１丁目６－１ 325 3.01
株式会社SBI証券
東京都港区南青山２丁目６－21 243 2.25
楽天証券株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 199 1.84
JPモルガン証券株式会社
179 1.66
西川 典孝 福島県南相馬市
142 1.32
中原 隆志 東京都大田区
105 0.97
松田 健太郎 富山県富山市
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
1 Churchill Place, London E14 5HP UK 89 0.82
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
東京都世田谷区三軒茶屋２丁目２－16 77 0.72
シリコンテクノロジー株式会社
5,541 51.21
計 ―
（注） 株式会社ヒルストンは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を兼務しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 1,521,500
標準となる株式
10,814,100 108,141
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
12,340,100
発行済株式総数 － －
108,141
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
ザインエレクトロニ
1,521,500 1,521,500 12.33
－
美土代町９－１
クス株式会社
1,521,500 1,521,500 12.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,743,676 8,126,865
現金及び預金
618,126 530,606
売掛金
254,291 506,817
商品及び製品
217,124 106,333
仕掛品
84,020 155,330
原材料
319,284 386,355
その他
△ 105 △ 77
貸倒引当金
9,236,419 9,812,231
流動資産合計
固定資産
92,827 116,090
有形固定資産
無形固定資産
260,679 195,509
のれん
6,089 5,463
その他
266,768 200,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,425 56,647
投資有価証券
134,700 55,086
繰延税金資産
83,880 85,014
その他
271,006 196,749
投資その他の資産合計
630,602 513,812
固定資産合計
9,867,021 10,326,043
資産合計
負債の部
流動負債
286,973 283,969
買掛金
123,191 130,641
未払法人税等
40,538 48,481
賞与引当金
12,951
役員賞与引当金 －
2,418 2,418
製品保証引当金
212,074 266,918
その他
678,147 732,428
流動負債合計
固定負債
20,864 22,553
退職給付に係る負債
26,334 26,443
資産除去債務
84,182 97,172
その他
131,381 146,169
固定負債合計
809,528 878,598
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
1,286,608 1,286,608
資本剰余金
8,583,537 9,030,942
利益剰余金
△ 2,280,667 △ 2,279,169
自己株式
8,764,745 9,213,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,323 71,328
為替換算調整勘定
58,323 71,328
その他の包括利益累計額合計
193,604 121,959
新株予約権
40,818 40,509
非支配株主持分
9,057,492 9,447,445
純資産合計
9,867,021 10,326,043
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,864,973 2,303,750
売上高
770,423 907,768
売上原価
1,094,550 1,395,982
売上総利益
※１ 966,366 ※１ 1,047,375
販売費及び一般管理費
128,183 348,606
営業利益
営業外収益
740 418
受取利息
969
受取配当金 －
138,412 317,768
為替差益
7,305
投資事業組合運用益 －
2,974 4,264
雑収入
143,096 329,757
営業外収益合計
営業外費用
39 163
支払利息
1,221
－
投資事業組合運用損
1,260 163
営業外費用合計
270,019 678,201
経常利益
特別利益
27,067
投資有価証券売却益 －
8,538 86,501
新株予約権戻入益
35,605 86,501
特別利益合計
305,624 764,702
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 72,896 110,658
398 79,613
法人税等調整額
73,295 190,272
法人税等合計
232,329 574,429
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,127 △ 2,853
233,457 577,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
232,329 574,429
四半期純利益
その他の包括利益
68,396
その他有価証券評価差額金 －
6,699 13,004
為替換算調整勘定
75,095 13,004
その他の包括利益合計
307,425 587,434
四半期包括利益
（内訳）
307,618 587,743
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 193 △ 309
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
305,624 764,702
税金等調整前四半期純利益
13,279 12,909
減価償却費
65,169 65,169
のれん償却額
15,586 15,174
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 8,538 △ 86,501
40,571 7,943
賞与引当金の増減額（△は減少）
28
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
571 1,688
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 12,951
1,221
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,305
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,067 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,709 △ 418
39 163
支払利息
為替差損益（△は益） △ 123,745 △ 346,483
96,743
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,598
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 108,745 △ 208,798
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 46,699 △ 59,127
151,927
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,164
36,424
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,109
139 108
その他
87,918 275,305
小計
1,757 418
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 39 △ 163
法人税等の支払額 △ 3,784 △ 107,529
33,483
－
法人税等の還付額
119,336 168,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,597 △ 1,718
資産除去債務の履行による支出 △ 7,546 －
敷金の差入による支出 △ 185 △ 303
30,923
敷金の回収による収入 －
482,017
投資有価証券の売却による収入 －
3,876
投資有価証券の償還による収入 －
9,200 3,000
投資事業組合からの分配による収入
271 849
その他
514,960 1,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 97,290 △ 129,810
938
ストックオプションの行使による収入 －
△ 100 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,390 △ 128,941
140,197 342,271
現金及び現金同等物に係る換算差額
677,102 383,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,732,242 7,743,676
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,409,344 ※１ 8,126,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準の適用が四半期
連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「支払利息」は、営業外費
用の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示してい
た39千円は、「支払利息」39千円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 207,900 千円 201,748 千円
395,734 464,676
研究開発費
20,872 22,058
賞与引当金繰入額
2,357 2,790
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 7,409,344千円 8,126,865千円
現金及び現金同等物 7,409,344 8,126,865
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 利益剰余金 97,290 9.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 利益剰余金 129,810 12.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
1,464,297 400,675 1,864,973 1,864,973
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
668 89 757
△ 757 －
又は振替高
1,464,966 400,764 1,865,730 1,864,973
計 △ 757
セグメント利益又は損失
203,428 128,183 128,183
△ 75,244 －
（△）
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
日本 1,355,365 260,208 1,615,574 － 1,615,574
韓国 63,094 76 63,170 － 63,170
台湾 81,978 168 82,147 － 82,147
中国 296,992 84,751 381,743 － 381,743
米国他 161,114 － 161,114 － 161,114
顧客との契約から生じる収
1,958,546 345,204 2,303,750 － 2,303,750
益
その他の収益 － － － － －
1,958,546 345,204 2,303,750 2,303,750
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
39 39
－ △ 39 －
又は振替高
1,958,585 345,204 2,303,789 2,303,750
計 △ 39
セグメント利益又は損失
448,627 348,606 348,606
△ 100,021 －
（△）
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
21円60銭 53円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
233,457 577,283
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
233,457 577,283
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,810,063 10,817,579
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） ― ―
2017年４月17日取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
基づく新株予約権（第10回ス
トックオプション及び第11回ス
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― トックオプション）について
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
は、2022年４月30日をもって権
利行使期間満了により失効して
動があったものの概要
おります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 邦 夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクト
ロニクス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人
の結論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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