田中精密工業株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
6,907,757 7,068,025 29,671,343
売上高 （千円）
518,424 1,291,539
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 23,729
親会社株主に帰属する四半期（当
365,123 373,655
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 211,950
る四半期純損失（△）
332,496 1,309,978 1,861,363
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,223,390 23,457,586 22,722,975
純資産額 （千円）
35,833,670 36,866,231 36,842,203
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
37.41 38.28
（円） △ 21.71
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.5 46.8 44.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第71期第１四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する
なか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高
騰、中国上海におけるロックダウン等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である
自動車業界は、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整により、全世界の販売台
数は前期までの回復には至りませんでした。
このような環境の中、売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整による減収
はありましたものの、モビリティ事業の拡大及び為替換算効果により、7,068百万円（前年同四半期比2.3％増）と
なりました。損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、大幅な減産影響によ
り、営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益440百万円）、経常損失23百万円（前年同四半期は経常利益518百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益365百
万円）となりました。
当社は、2030年ビジョン「Change the Future～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を達成するため
に、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新
たな成長機会を「探索」し、ビジネスとしてものにしていく経営の両立が重要と考えております。そこで、これま
での機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更し、既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、
事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、この２つの事業部に、既存の自動車販
売事業である「モビリティ事業部」を加え３事業部制とし、報告セグメントについても同様に事業セグメントに変
更いたします。事業部制への移行により、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を
向上させ、2030年ビジョンの実現に図ってまいります。
なお、それに伴い当第１四半期連結会計期間より前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記
しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 部品製造事業
売上高につきましては、電動化領域におけるアルミ部品等の新規立上り部品がありましたものの、サプライ
チェーンの混乱からの顧客における生産調整等により5,638百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、損益につき
ましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、大幅な減産影響により6百万円のセグメント損失
（前年同四半期はセグメント利益401百万円）となりました。
② モビリティ事業
売上高につきましては、半導体不足等によるメーカーからの納車遅れはありましたものの、店舗増加及び好調な
二輪販売の事業拡大により1,269百万円（前年同四半期比11.2％増）となり、損益につきましては、吸収合併に伴う
一時的な固定費の増加により7百万円のセグメント利益（前年同四半期比81.5％減）となりました。
③ ソリューション事業
当事業部では、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）設備の開発を推進し、モノづくり現場での問題解決に貢
献するＦＡ設備・ソフトウェア事業及び当社独自の接着剤技術を接着積層モーターコアの製造技術や、その他の
モーター部品製造技術へ転用し、モーターの高効率化に貢献するモーター部品製造技術事業を戦略事業として、開
発及び営業販売活動を推進しております。売上高につきましては、ＦＡ関連設備の販売により160百万円（前年同四
半期はセグメント売上高2百万円）となり、損益につきましては、65百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグ
メント利益2百万円）となりました。
総資産につきましては、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、36,866百万円とな
りました。負債の部では、有利子負債の減少等により、710百万円減少し、13,408百万円となりました。なお、純資
産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、734百万円増加し、23,457百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
(2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,763,600 9,763,600
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
9,763,600 9,763,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 9,763,600 － 500,190 － 324,233
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,759,600 97,596
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
9,763,600
発行済株式総数 － －
97,596
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
富山県富山市婦中町
2,800 2,800 0.03
田中精密工業株式会社 －
島田328番地
2,800 2,800 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,821,027 6,062,210
現金及び預金
3,528,591 3,177,195
受取手形及び売掛金
1,650,429 1,700,542
商品及び製品
1,339,540 1,266,667
仕掛品
3,098,486 3,746,666
原材料及び貯蔵品
307,319 389,628
その他
16,745,395 16,342,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,251,987 6,720,911
建物及び構築物（純額）
7,186,702 7,024,873
機械装置及び運搬具（純額）
2,375,611 2,722,525
土地
841,603 960,624
その他（純額）
16,655,905 17,428,935
有形固定資産合計
無形固定資産
122,986
のれん －
195,188 189,753
その他
195,188 312,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,796,737 2,202,047
投資有価証券
448,975 579,598
その他
3,245,713 2,781,645
投資その他の資産合計
20,096,807 20,523,320
固定資産合計
36,842,203 36,866,231
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,637,411 1,616,889
支払手形及び買掛金
472,345 387,248
電子記録債務
2,720,000 2,640,000
短期借入金
1,626,948 1,706,571
１年内返済予定の長期借入金
194,328 153,324
未払法人税等
3,088,370 2,847,888
その他
9,739,403 9,351,922
流動負債合計
固定負債
3,308,332 2,992,590
長期借入金
137,735 147,238
退職給付に係る負債
94,549 96,948
資産除去債務
839,206 819,945
その他
4,379,824 4,056,722
固定負債合計
14,119,227 13,408,644
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
13,121,076 12,879,843
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
13,942,831 13,701,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
618,450 560,522
その他有価証券評価差額金
1,941,379 3,001,276
為替換算調整勘定
2,559,830 3,561,799
その他の包括利益累計額合計
6,220,313 6,194,188
非支配株主持分
22,722,975 23,457,586
純資産合計
36,842,203 36,866,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,907,757 7,068,025
売上高
5,642,224 6,259,761
売上原価
1,265,532 808,263
売上総利益
825,356 841,615
販売費及び一般管理費
440,176
営業利益又は営業損失（△） △ 33,352
営業外収益
10,878 11,305
受取利息
36,814 41,151
受取配当金
35,372
受取補償金 －
14,938 8,938
その他
98,005 61,394
営業外収益合計
営業外費用
15,382 18,765
支払利息
3,456 32,151
為替差損
917 855
その他
19,756 51,771
営業外費用合計
518,424
経常利益又は経常損失（△） △ 23,729
特別利益
44 10,240
固定資産売却益
44 10,240
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
336 10,460
固定資産除却損
2,661
減損損失 －
1,018
－
ゴルフ会員権売却損
4,016 10,464
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
514,452
△ 23,953
純損失（△）
142,628 149,445
法人税等
371,824
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 173,398
6,701 38,552
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
365,123
△ 211,950
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
371,824
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 173,398
その他の包括利益
45,002
その他有価証券評価差額金 △ 59,056
1,542,433
為替換算調整勘定 △ 64,419
△ 19,911 －
退職給付に係る調整額
1,483,377
その他の包括利益合計 △ 39,328
332,496 1,309,978
四半期包括利益
（内訳）
402,714 781,270
親会社株主に係る四半期包括利益
528,708
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 70,217
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し
たことに伴い、「注記事項（収益認識関係）」の顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関して、報告セ
グメントと地域別に収益の分解情報を示す区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
第１四半期連結累計期間の「注記事項（収益認識関係）」の組替を行っております。
前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」
に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第１四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大影響の仮定について重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員２名 1,270千円 従業員２名 1,184千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 663,810千円 668,786千円
のれんの償却額 －千円 6,472千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 29,282 ３ 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
部品製造 ソリューション モビリティ
合計 調整額 損益計算書
事業 事業 事業
計上額
売上高
5,762,996 2,494 1,142,267 6,907,757 － 6,907,757
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 138,153 759 138,912 △ 138,912 －
売上高又は振替高
5,762,996 140,647 1,143,026 7,046,670 △ 138,912 6,907,757
計
セグメント利益又は
401,768 2,365 39,044 443,179 △ 3,002 440,176
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 443,179
セグメント間取引消去 4,499
有形固定資産の未実現利益の調整額 △7,502
四半期連結損益計算書の営業利益 440,176
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
部品製造 ソリューション モビリティ
合計 調整額 損益計算書
事業 事業 事業
計上額
売上高
5,638,058 160,065 1,269,901 7,068,025 － 7,068,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
634 17,760 770 19,164 △ 19,164 －
売上高又は振替高
5,638,693 177,825 1,270,671 7,087,190 △ 19,164 7,068,025
計
セグメント利益又は
△ 6,513 △ 65,850 7,236 △ 65,127 31,774 △ 33,352
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △65,127
セグメント間取引消去 10,276
有形固定資産の未実現利益の調整額 21,498
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △33,352
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「モビリティ事業」セグメントにおいて、2022年４月１日付けで高岡ホンダ自販株式会社を吸収合併いたし
ました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては129,459千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴
い、従来「日本」「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソ
リューション事業」及び「モビリティ事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社連結子会社である株式会社ホンダ自販タナカ（以下、「ホンダ自販タナカ」）は、高岡ホンダ自販株式会
社（以下、「高岡ホンダ自販」）を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 高岡ホンダ自販
事業の内容 自動車販売、自動車整備、自動車保険代理業
（２）企業結合を行った主な理由
富山県でのネットワークを広げ、モビリティ事業の競争力を強化するため。
（３）企業結合日
2022年４月１日
（４）企業結合の法的形式
ホンダ自販タナカを存続会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
ホンダ自販タナカ
（６）合併による議決権比率
合併により、当社のホンダ自販タナカに対する議決権比率は71.43％となっております。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
ホンダ自販タナカを存続会社とする合併により取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
４月１日に合併しているため、高岡ホンダ自販の業績は全てホンダ自販タナカの業績に含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付したホンダ自販タナカの普通株式の時価 62,712千円
取得原価 62,712千円
４．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）合併比率
高岡ホンダ自販の普通株式１株に対してホンダ自販タナカの普通株式0.022株
（２）合併比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに合併比率の算定を依頼し、提出された結果に基づき当事者間で協議の
上、決定しております。
（３）交付した株式数
普通株式 8,800株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
129,459千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
部品製造 ソリューション モビリティ
事業 事業 事業
日本 2,411,967 2,494 1,142,267 3,556,728
米国 1,890,908 － － 1,890,908
タイ 1,249,374 － － 1,249,374
ベトナム 210,746 － － 210,746
顧客との契約から
5,762,996 2,494 1,142,267 6,907,757
生じる収益
外部顧客への売上高 5,762,996 2,494 1,142,267 6,907,757
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
部品製造 ソリューション モビリティ
事業 事業 事業
日本 1,859,049 160,065 1,269,901 3,289,016
米国 2,079,028 － － 2,079,028
タイ 1,428,378 － － 1,428,378
ベトナム 271,602 － － 271,602
顧客との契約から
5,638,058 160,065 1,269,901 7,068,025
生じる収益
外部顧客への売上高 5,638,058 160,065 1,269,901 7,068,025
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
37円41銭 △21円71銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 365,123 △211,950
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 365,123 △211,950
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,760,745 9,760,745
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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