西部ガスホールディングス株式会社 四半期報告書 第130期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第130期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西部ガスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 西部ガスホールディングス株式会社
【英訳名】 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2245
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期 第１四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
50,083 55,298 215,273
売上高 (百万円)
2,068 2,852 571
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,481 1,799 495
(百万円)
(当期)純利益
四半期包括利益又は
18 2,763
(百万円) △ 3,379
包括利益
85,362 81,915 80,639
純資産額 (百万円)
387,582 392,643 395,664
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
40.01 48.61 13.37
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
20.5 19.3 18.8
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めている。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づ
き作成されている。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等
は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、
カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による
社会変容など、急速に変化している。これらの環境変化に迅速かつ適切に対応するため、当社グループは「西部
ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、2022年４月よりビジョンの実現に向けた新たな中期経営計
画「Next2024」をスタートした。「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るととも
に、電力その他エネルギー事業や不動産事業を成長させ、引き続き事業構造の変革に取り組んでいく。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影
響等により増加した一方、不動産事業において分譲マンションの販売戸数が減少したこと等から、売上高合計で
は前年同期に比べ5,215百万円増の55,298百万円となった。
費用面については、主にガス事業、ＬＰＧ事業及び電力事業において売上原価が増加した。
この結果、営業利益は前年同期に比べ307百万円増の2,233百万円、経常利益は784百万円増の2,852百万円と
なった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円増の1,799百万円となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第１四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万2千戸であり、都市ガス販売量は前
年同期に比べ1.7％増の207,035千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野におい
て新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により4.6％増の125,138千㎥となった。家庭用ガス販売量は、
巣ごもり需要の縮小等により使用量が減少したことから4.5％減の55,242千㎥となった。他の事業者への卸供
給ガス販売量については、卸供給先の需要増により2.0％増の26,655千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は
前年同期に比べ27.9％増の33,137百万円となり、セグメント利益は原油価格の上昇及び為替レートが円安に推
移したことによる売上原価の増加があったものの、前年同期に比べ197.8％増の1,456百万円となった。
(2) ＬＰＧ
ＬＰＧ販売単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期に比べ34.4％増の6,793百万円となったもの
の、セグメント利益は新規物件獲得の販売促進費が増加したこと等から、前年同期に比べ57.4％減の75百万円
となった。
(3) 電力・その他エネルギー
電力事業において販売単価の上昇及び販売量の増加はあったものの、国際エネルギー事業における海外向け
のＬＮＧ出荷が減少したこと等から、売上高は前年同期に比べ25.4％減の3,630百万円となり、セグメント利
益は電力仕入価格の上昇等から、前年同期に比べ80.0％減の71百万円となった。
(4) 不動産
㈱エストラストの当第１四半期連結累計期間における分譲マンションの販売戸数が減少したこと等により、
売上高は前年同期に比べ21.6％減の9,382百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ31.9％減の789百万
円となった。
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(5) その他
その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれているが、食関連
事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ12.1％増の
6,699百万円となり、セグメント利益は165百万円（前年同期セグメント損失56百万円）となった。
（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュー
ル)/㎥で表記している。
３．お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 25,903 48.2 33,137 55.6
ＬＰＧ 5,054 9.4 6,793 11.4
電力・その他エネルギー 4,866 9.0 3,630 6.1
不動産 11,965 22.3 9,382 15.7
その他 5,975 11.1 6,699 11.2
計 53,766 100.0 59,643 100.0
２．財政状態の状況
(1) 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、392,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,021百
万円減少した。これは主に季節的な要因や原料取引による債権の減少によるものである。
(2) 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、310,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,296百
万円減少した。これは主に借入金が増加したものの、未払法人税等及び買掛金が減少したことによるものであ
る。
(3) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、81,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,276
百万円増加した。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものである。
３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
４．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
６．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
37,187,567 37,187,567
普通株式 （プライム市場）
100株
福岡証券取引所
37,187,567 37,187,567
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 37,187,567 － 20,629 － 5,695
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
84,100
普通株式
37,024,600 370,246
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,867
単元未満株式 普通株式 － －
37,187,567
発行済株式総数 － －
370,246
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式73株が含
まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有す
る株式78,100株（議決権781個）が含まれている。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区
84,000 84,000 0.23
－
西部ガスホールディングス株式会社 千代一丁目17－1
84,000 84,000 0.23
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。
当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、84,206株である。
２．業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式78,100株については、上記の自己株
式等に含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
25,174 23,876
製造設備
69,805 68,699
供給設備
12,882 12,819
業務設備
116,833 117,906
その他の設備
2,927 3,062
建設仮勘定
227,624 226,364
有形固定資産合計
無形固定資産
99 91
のれん
3,210 3,175
その他無形固定資産
3,310 3,267
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,692 42,182
投資有価証券
428 505
長期貸付金
7,861 7,994
退職給付に係る資産
4,594 4,612
繰延税金資産
8,319 6,231
その他投資
△ 414 △ 382
貸倒引当金
60,481 61,144
投資その他の資産合計
291,415 290,777
固定資産合計
流動資産
25,535 22,863
現金及び預金
24,483 21,876
受取手形、売掛金及び契約資産
5,039 6,058
商品及び製品
27,043 29,469
仕掛品
4,827 12,018
原材料及び貯蔵品
17,493 9,749
その他流動資産
△ 172 △ 168
貸倒引当金
104,248 101,866
流動資産合計
395,664 392,643
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
固定負債
67,280 67,210
社債
131,241 129,661
長期借入金
285 303
繰延税金負債
379 391
ガスホルダー修繕引当金
1,839 1,833
退職給付に係る負債
378 386
資産除去債務
10,271 10,088
その他固定負債
211,677 209,876
固定負債合計
流動負債
35,480 34,481
１年以内に期限到来の固定負債
10,217 9,464
支払手形及び買掛金
37,773 42,838
短期借入金
3,121 980
未払法人税等
16,754 13,087
その他流動負債
103,347 100,852
流動負債合計
315,024 310,728
負債合計
純資産の部
株主資本
20,629 20,629
資本金
5,785 5,785
資本剰余金
41,850 42,351
利益剰余金
△ 371 △ 371
自己株式
67,893 68,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,457 3,750
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10 －
660 1,294
為替換算調整勘定
2,333 2,240
退職給付に係る調整累計額
6,441 7,285
その他の包括利益累計額合計
6,304 6,235
非支配株主持分
80,639 81,915
純資産合計
395,664 392,643
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 50,083 ※１ 55,298
売上高
30,714 36,046
売上原価
19,369 19,252
売上総利益
17,442 17,019
供給販売費及び一般管理費
1,926 2,233
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
368 384
受取配当金
10 60
持分法による投資利益
46 40
雑賃貸料
315 473
雑収入
742 959
営業外収益合計
営業外費用
311 282
支払利息
17
社債発行費償却 －
271 58
雑支出
600 340
営業外費用合計
2,068 2,852
経常利益
2,068 2,852
税金等調整前四半期純利益
416 955
法人税等
1,652 1,896
四半期純利益
170 96
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,481 1,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,652 1,896
四半期純利益
その他の包括利益
296
その他有価証券評価差額金 △ 2,135
10
繰延ヘッジ損益 －
129 201
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 84 △ 93
457 452
持分法適用会社に対する持分相当額
866
その他の包括利益合計 △ 1,633
18 2,763
四半期包括利益
（内訳）
2,643
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 161
180 120
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしている。
これにより、取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託等については、時価を
もって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更している。
なお、当該適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
KEYS Bunkering West Japan㈱
57百万円 57百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 著しい季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるとい
う季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,241百万円 5,006百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,298 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,298 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
25,492 4,267 4,672 10,795 45,227 4,856 50,083 50,083
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
410 787 194 1,169 2,563 1,119 3,682
△ 3,682 －
売上高又は振替高
25,903 5,054 4,866 11,965 47,790 5,975 53,766 50,083
計 △ 3,682
セグメント利益
489 176 355 1,159 2,181 2,124 1,926
△ 56 △ 197
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△150百万円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
電力・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
(注)３
エネルギー
売上高
32,756 5,349 3,462 8,285 49,854 5,443 55,298 55,298
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
380 1,443 167 1,096 3,088 1,256 4,344
△ 4,344 －
売上高又は振替高
33,137 6,793 3,630 9,382 52,943 6,699 59,643 55,298
計 △ 4,344
1,456 75 71 789 2,393 165 2,558 2,233
セグメント利益 △ 325
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理
事業、飲食店事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去又は振替高81百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△407百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・
合計
（注）２
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
エネルギー
都市ガス（注）１ 21,747 － － － 21,747 － 21,747
ＬＰＧ － 4,262 － － 4,262 － 4,262
電力 － － 1,734 － 1,734 － 1,734
海外ＬＮＧ出荷 － － 1,956 － 1,956 － 1,956
不動産販売 － － － 7,572 7,572 － 7,572
その他 3,739 － 929 2,294 6,963 4,699 11,663
25,487 4,262 4,621 9,867 44,238 4,699 48,938
顧客との契約から生じる収益
5 4 50 928 989 156 1,145
その他の収益（注）３
25,492 4,267 4,672 10,795 45,227 4,856 50,083
外部顧客への売上高
（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益15,981百万円を含んでいる。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・
合計
（注）２
その他
ガス ＬＰＧ 不動産 計
エネルギー
都市ガス（注）１ 28,447 － － － 28,447 － 28,447
ＬＰＧ － 5,345 － － 5,345 － 5,345
電力 － － 2,353 － 2,353 － 2,353
海外ＬＮＧ出荷 － － － － － － －
不動産販売 － － － 4,649 4,649 － 4,649
その他 4,305 － 1,052 2,707 8,065 5,273 13,339
32,752 5,345 3,406 7,357 48,861 5,273 54,134
顧客との契約から生じる収益
4 4 56 928 993 170 1,163
その他の収益（注）３
32,756 5,349 3,462 8,285 49,854 5,443 55,298
外部顧客への売上高
（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益21,272百万円を含んでいる。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円01銭 48円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,481 1,799
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,481 1,799
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,023 37,025
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間80千株、当第１四半期
連結累計期間78千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
西部ガスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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