星和電機株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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星和電機株式会社(E01984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 星和電機株式会社
【英訳名】 SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 増山 晃章
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774(55)8181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774(55)8181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年12月31日
13,197,713 10,358,122 26,230,001
売上高 (千円)
1,252,654 582,620 1,445,238
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
844,151 427,512 909,141
(千円)
期)純利益
1,007,985 471,575 1,283,450
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,927,430 13,511,856 13,202,895
純資産額 (千円)
25,597,172 27,338,238 30,143,851
総資産額 (千円)
64.20 32.51 69.14
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
50.4 49.3 43.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,864,361 3,390,254 47,482
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
68,042
(千円) △ 600,296 △ 801,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
906,736
(千円) △ 3,078,622 △ 2,464,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,194,655 3,313,034 2,191,717
(千円)
(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日
14.50 20.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼ
しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載し
ています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権の回収による受取手形及び売掛金等の減少等によ
り、資産の残高は前連結会計年度末に比べ2,805百万円減少し、27,338百万円となりました。負債につきまして
は、仕入債務及び借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ3,114百万円減少し、13,826百万円となりまし
た。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により前連結会
計年度末に比べ308百万円増加し、13,511百万円となりました。
②経営成績の状況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 13,197 10,358 △2,839 △21.5
営業利益 1,263 567 △696 △55.1
経常利益 1,252 582 △670 △53.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 844 427 △416 △49.4
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は徐々に
緩和されつつありました。しかし、依然として半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、物流コストの上
昇、円安やウクライナ情勢の長期化などにより景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図
り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまい
りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高10,358百万円となりました。営業利益は567百万円、
経常利益は582百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円となりました。
全事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの乱れを受け、減収減益となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 セグメント損益
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
増減率 増減率
連結累計 連結累計 増減額 連結累計 連結累計 増減額
(%) (%)
期間 期間 期間 期間
情報機器 6,542 3,925 △2,617 △40.0 1,227 778 △448 △36.6
照明機器 3,428 3,281 △147 △4.3 302 149 △153 △50.6
コンポーネント 2,899 2,944 45 1.6 401 349 △51 △12.9
その他 326 206 △119 △36.7 △13 △13 △0 -
情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、半導体不足・部品の供給不足などにより生産が滞
り、高速道路向け、一般道路向けともに売上高が前年同四半期に比べ大幅に減少しました。
この結果、売上高は3,925百万円となりました。セグメント利益は778百万円に減少しました。
この事業におきましては、調達面において新型コロナウイルス感染症の影響がありました。
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照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、情報機器事業と同様の影響を受け、売上高が前年同四半期に比
べ減少しました。公共設備関連におきましても、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、売上高は3,281百万円となりました。セグメント利益は149百万円に減少しました。
この事業におきましては、調達面において新型コロナウイルス感染症の影響がありました。
コンポーネント事業
電磁波環境対策部品の売上高は前年同四半期に比べ増加となりましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線
保護機材とエアコン用の配管保護機材は前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、売上高は2,944百万円となりました。セグメント利益は樹脂材料価格の高騰などにより349百万円とな
りました。
この事業におきましては、樹脂材料の調達において新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、その影響
は軽微でした。
その他の事業
商品仕入販売は136百万円、情報サービスは70百万円となりました。
この結果、その他の事業の売上高は206百万円で減収となりました。セグメント損失は13百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前年同四半期連結累計期間に比べ
1,118百万円増加し、3,313百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は3,390百万円(前年同四半期連結累計期間は3,864百万円の獲得)となりました。こ
れは、売掛金の回収による売上債権の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は68百万円(前年同四半期連結累計期間は600百万円の支出)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は2,464百万円(前年同四半期連結累計期間は3,078百万円の支出)となりました。こ
れは、借入金の返済等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,782,000
計 33,782,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
13,238,700 13,238,700
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
13,238,700 13,238,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2022年4月1日~
- 13,238,700 - 3,648,406 - 3,882,072
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,551 11.80
星和電機取引先持株会 京都府城陽市寺田新池36番地
公益財団法人 京都市下京区東洞院通綾小路下る
1,000 7.61
京都青少年育成スポーツ財団 扇酒屋町289番地デ・リードビル204号室
日本マスタートラスト
927 7.06
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 598 4.55
株式会社京都銀行
大阪市北区角田町1-20 439 3.34
株式会社タチバナ
420 3.19
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号
400 3.05
星和電機社員持株会 京都府城陽市寺田新池36番地
382 2.91
増山 晃章 京都市下京区
270 2.05
株式会社GSユアサ 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
京都市東山区福稲上高松町11 231 1.76
株式会社松風
6,220 47.31
計 -
(注)自己株式が90,697千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
90,600
普通株式
13,145,800 131,458
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - -
13,238,700
発行済株式総数 - -
131,458
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 京都府城陽市寺田新
90,600 90,600 0.68
-
星和電機株式会社 池36番地
90,600 90,600 0.68
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
2,416,397 3,536,445
現金及び預金
12,694,483
受取手形及び売掛金 -
9,530,410
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,545,763 1,323,597
電子記録債権
146,701 19,354
有価証券
1,465,355 1,400,538
商品及び製品
699,852 762,218
仕掛品
2,172,612 2,523,256
原材料及び貯蔵品
441,341 111,354
その他
△ 183 △ 1,243
貸倒引当金
21,582,323 19,205,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,901,099 5,943,176
建物及び構築物
△ 3,953,539 △ 4,040,887
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,947,560 1,902,289
建物及び構築物(純額)
5,786,999 5,969,202
その他
△ 4,463,521 △ 4,661,315
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,323,478 1,307,886
その他(純額)
3,271,039 3,210,176
有形固定資産合計
無形固定資産 643,367 657,853
投資その他の資産
2,687,668 2,330,413
投資有価証券
792,931 794,851
退職給付に係る資産
1,198,917 1,171,406
その他
△ 32,396 △ 32,396
貸倒引当金
4,647,120 4,264,275
投資その他の資産合計
8,561,527 8,132,304
固定資産合計
30,143,851 27,338,238
資産合計
負債の部
流動負債
2,018,534 1,194,816
支払手形及び買掛金
2,634,985 2,129,693
電子記録債務
7,800,000 5,900,000
短期借入金
682,150 544,996
1年内返済予定の長期借入金
348,374 311,192
未払法人税等
111,727 127,187
賞与引当金
63,760 56,350
製品保証引当金
104,271 74,940
受注損失引当金
1,852,589 2,562,134
その他
15,616,392 12,901,310
流動負債合計
固定負債
647,505 417,507
長期借入金
20,130 20,130
役員退職慰労引当金
41,510 41,510
製品保証引当金
615,418 445,924
その他
1,324,563 925,071
固定負債合計
16,940,955 13,826,381
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
3,943,421 3,943,421
資本剰余金
4,209,596 4,474,493
利益剰余金
△ 62,477 △ 62,477
自己株式
11,738,946 12,003,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
928,142 800,351
その他有価証券評価差額金
211,939 407,413
為替換算調整勘定
297,083 272,524
退職給付に係る調整累計額
1,437,165 1,480,288
その他の包括利益累計額合計
26,783 27,723
非支配株主持分
13,202,895 13,511,856
純資産合計
30,143,851 27,338,238
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※2 13,197,713
10,358,122
売上高
10,041,737 7,912,359
売上原価
3,155,975 2,445,763
売上総利益
※1 1,892,249 ※1 1,878,605
販売費及び一般管理費
1,263,726 567,157
営業利益
営業外収益
10,542 14,535
受取利息
33,766 40,530
受取配当金
19,470 19,140
不動産賃貸料
13,736 24,179
その他
77,515 98,386
営業外収益合計
営業外費用
23,202 35,042
支払利息
45,004
売上割引 -
3,000 2,000
シンジケートローン手数料
10,928 33,757
為替差損
6,451 12,123
その他
88,587 82,923
営業外費用合計
1,252,654 582,620
経常利益
特別利益
511
固定資産売却益 -
5,874 28,491
投資有価証券売却益
6,386 28,491
特別利益合計
特別損失
1,112 692
固定資産除却損
238 834
投資有価証券売却損
8,273 2,658
投資有価証券評価損
9,624 4,186
特別損失合計
1,249,415 606,925
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 351,592 279,723
52,029
△ 101,250
法人税等調整額
403,621 178,472
法人税等合計
845,794 428,452
四半期純利益
1,642 939
非支配株主に帰属する四半期純利益
844,151 427,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
845,794 428,452
四半期純利益
その他の包括利益
100,475
その他有価証券評価差額金 △ 127,790
81,288 195,473
為替換算調整勘定
△ 19,572 △ 24,559
退職給付に係る調整額
162,191 43,123
その他の包括利益合計
1,007,985 471,575
四半期包括利益
(内訳)
1,006,342 470,635
親会社株主に係る四半期包括利益
1,642 939
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,249,415 606,925
税金等調整前四半期純利益
296,468 274,459
減価償却費
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,635 △ 27,656
8,273 2,658
投資有価証券評価損益(△は益)
1,059
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 383,250
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 37,871 △ 27,600
製品保証引当金の増減額(△は減少) - △ 700
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 43,978 △ 36,041
受取利息及び受取配当金 △ 44,309 △ 55,066
23,202 35,042
支払利息
1,112 692
固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 511 -
2,448,000 3,434,878
売上債権の増減額(△は増加)
100,658
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 295,839
332,249
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 11,987
仕入債務の増減額(△は減少) △ 59,731 △ 1,367,621
383,310
長期未収入金の増減額(△は増加) -
786,900
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 26,933
3,529
△ 43,457
その他
3,852,774 3,667,870
小計
43,811 57,729
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22,305 △ 34,394
△ 9,919 △ 300,950
法人税等の支払額
3,864,361 3,390,254
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 494,403 △ 126,726
512
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 115,618 △ 135,216
投資有価証券の取得による支出 △ 46,256 △ 60,839
42,238 374,922
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,207 △ 1,502
15,437 17,404
その他
68,042
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 600,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,800,000 △ 1,900,000
300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 447,142 △ 367,152
△ 131,480 △ 197,220
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,078,622 △ 2,464,372
49,029 127,392
現金及び現金同等物に係る換算差額
234,471 1,121,317
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,960,183 2,191,717
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,194,655 ※ 3,313,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①工事契約に係る収益認識
当社及び一部の子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定
の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識するこ
ととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(イ
ンプット法)で算出しております。
②取引価格に係る収益認識
売上リベートについて、従来は、金額確定時点に売上高から控除しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見
積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しておりま
す。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引についても取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は59,337千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ11,866千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
従業員給料賞与 832,245 千円 870,532 千円
279,653 234,411
荷送運送費
216,821 229,186
福利厚生費
75,659 56,628
減価償却費
17,435 13,981
退職給付費用
※2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の売上高は、1月から3月までに向けて完成する工事の割合が多
くなる傾向にあるため、季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 2,414,334千円 3,536,445千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △225,000 △225,000
その他(預け金) 5,320 1,589
現金及び現金同等物 2,194,655 3,313,034
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年2月8日
普通株式 131,480 10 2020年12月31日 2021年3月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年2月7日
普通株式 197,220 15 2021年12月31日 2022年3月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンポーネ (注)1 (注)2 計上額
情報機器 照明機器 計
ント (注)3
売上高
外部顧客への
6,542,792 3,428,706 2,899,595 12,871,094 326,618 13,197,713 13,197,713
-
売上高
セグメント間
661 1,528 2,189 118,789 120,979
の内部売上高 - △ 120,979 -
又は振替高
6,542,792 3,429,368 2,901,124 12,873,284 445,408 13,318,693 13,197,713
計 △ 120,979
セグメント利益
1,227,664 302,695 401,284 1,931,644 1,918,117 1,263,726
△ 13,527 △ 654,390
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△654,390千円には、セグメント間取引消去10,075千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△664,466千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンポーネ (注)1 (注)2 計上額
情報機器 照明機器 計
ント (注)3
売上高
一時点で移転
1,855,613 3,281,552 2,944,797 8,081,963 206,624 8,288,588 - 8,288,588
される財
一定期間にわ
たり移転され 2,069,534 - - 2,069,534 - 2,069,534 - 2,069,534
る財
顧客との契約
から生じる収 3,925,147 3,281,552 2,944,797 10,151,497 206,624 10,358,122 - 10,358,122
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
3,925,147 3,281,552 2,944,797 10,151,497 206,624 10,358,122 10,358,122
-
売上高
セグメント間
239 1,038 1,277 106,397 107,674
の内部売上高 - △ 107,674 -
又は振替高
3,925,147 3,281,792 2,945,835 10,152,775 313,021 10,465,796 10,358,122
計 △ 107,674
セグメント利益
778,820 149,635 349,351 1,277,807 1,264,040 567,157
△ 13,766 △ 696,882
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△696,882千円には、セグメント間取引消去14,537千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△711,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失(△)は照明機器事業で30,925千円減
少、コンポーネント事業で28,412千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 64円20銭 32円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 844,151 427,512
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
844,151 427,512
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,148,003 13,148,003
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
人見 敏之
業務執行社員 公認会計士
指定社員
加藤 茂洋
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式
会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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