株式会社永谷園ホールディングス 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社永谷園ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
第70期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社永谷園ホールディングス
NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永谷 泰次郎
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目36番1号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目36番1号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第1四半期 第1四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
21,879 23,688 95,408
売上高 (百万円)
1,357 1,497 6,052
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
747 898 3,441
(百万円)
(当期)純利益
1,737 1,047 5,333
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
32,366 36,215 35,689
純資産額 (百万円)
85,739 91,489 91,859
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
42.50 51.11 195.80
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
35.9 37.3 36.6
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の高まりや行
動制限の緩和などにより、緩やかな回復の動きが続いております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ
情勢の長期化、急激な円安の進行など、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題
として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかにおきましては、従業
員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的
な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたもの
の、海外食料品事業と合わせた家庭用商品の需要は堅調に推移いたしました。また、中食その他事業では外出自粛
等による購買行動の変化への対応に努めたことに加えて、各種の販売施策を実施したことにより業績は回復基調で
推移いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23,688百万円(前年同期比8.3%増)
となりました。利益面につきましては、営業利益962百万円(同24.1%減)、経常利益1,497百万円(同10.3%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円(同20.2%増)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、看板商品である「お茶づけ海苔」が発売70周年という節目の年を迎えました。そこで、5月17日
の「お茶漬けの日」にあわせて各種販売促進企画を展開するとともに、永谷園公式ホームページでは、「お茶づ
け」の魅力を感じてもらう機会の創出を目指し、「お茶づけ海苔 発売70周年特設サイト」を開設いたしまし
た。また、対象商品を購入して応募すると抽選で5,000名様に景品が当たる「どんでんパンダまくらプレゼント
キャンペーン」を実施することで、需要の喚起を図ってまいりました。加えて、新商品として子供が大好きなカ
レー味と麺でご飯も野菜もモリモリ食べられる麺入り惣菜の素「カレー焼きビーフン」を発売するなど、市場の
活性化を図ってまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であり、外出自粛等に伴う内食需要の高まりについて
はやや落ち着きを見せてきております。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は12,425百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発、品質向上、及び売上拡大に取
り組んでまいりました。販売においては、既存の商品の売上拡大を進めるとともに、新商品の拡販を進めまし
た。特に、米国市場においては、健康食品向け等の新たな市場の拡大を進めました。欧州市場においては、グ
ローバル企業への売上拡大に努めてまいりました。アジア市場においては、中国における販路の開拓及び当社グ
ループの販売チャネルを活かした日本市場への売上拡大を進めました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場においては、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の外食
企業、食品メーカー及び小売業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識の高
まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、機能性食品等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新
商品の開発にも努めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であり、内食需要の高まりと個人消費については堅調
に推移しております。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は8,159百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
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③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、お客様の安全を図るとともに従業員
が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような
状況の下、外出自粛をはじめとする人々の生活スタイルの変化等の対応に努めたことに加えて、「抹茶シュー
(5月)」等の月替り限定シュークリームや、自慢のパイシュー生地にバター香るラングドシャを乗せ、丁寧に焼
きあげた「ラングドシャシュー」を期間限定で販売することなどにより、顧客獲得に努めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であり、商業施設の店舗を中心に来店客数が新型コロ
ナウイルス感染症拡大前の水準に戻ってきております。
以上の結果、中食その他事業の売上高は3,063百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より370百万円減少し、91,489百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より896百万円減少し、55,273百万円となりまし
た。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により36,215百万円となりまし
た。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より494百万円増加の
34,151百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇の37.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、237百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,138,703 19,138,703
普通株式
(プライム市場) 100株
19,138,703 19,138,703
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
自2022年4月1日
- 19,138 - 3,502 - 6,409
至2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,561,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
17,532,300 175,323
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
44,503
単元未満株式 普通株式 - -
19,138,703
発行済株式総数 - -
175,323
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都港区西新橋
1,561,900 1,561,900 8.16
株式会社永谷園 -
二丁目36番1号
ホールディングス
1,561,900 1,561,900 8.16
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
9,142 8,098
現金及び預金
16,511 13,436
受取手形及び売掛金
6,119 7,545
商品及び製品
1,864 2,104
仕掛品
5,566 7,211
原材料及び貯蔵品
1,764 1,894
その他
△ 66 △ 72
貸倒引当金
40,901 40,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,975 20,218
建物及び構築物
△ 12,720 △ 12,863
減価償却累計額
7,254 7,354
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 30,925 32,090
△ 20,998 △ 21,749
減価償却累計額
9,926 10,340
機械装置及び運搬具(純額)
土地 11,010 11,023
1,788 1,914
リース資産
△ 886 △ 975
減価償却累計額
902 939
リース資産(純額)
建設仮勘定 956 881
2,675 2,706
その他
△ 2,177 △ 2,223
減価償却累計額
497 482
その他(純額)
30,548 31,023
有形固定資産合計
無形固定資産
8,781 8,988
のれん
356 332
その他
9,137 9,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,307 6,981
投資有価証券
※ 4,016 ※ 3,975
その他
△ 53 △ 30
貸倒引当金
11,271 10,927
投資その他の資産合計
50,957 51,270
固定資産合計
91,859 91,489
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
6,896 8,044
支払手形及び買掛金
2,220 2,460
電子記録債務
7,355 7,503
短期借入金
919 760
未払法人税等
746 388
賞与引当金
9,651 8,721
その他
27,789 27,878
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
9,761 8,811
長期借入金
113 119
役員退職慰労引当金
244 260
退職給付に係る負債
275 273
資産除去債務
2,985 2,931
その他
28,380 27,395
固定負債合計
56,169 55,273
負債合計
純資産の部
株主資本
3,502 3,502
資本金
3,759 3,759
資本剰余金
30,134 30,746
利益剰余金
△ 3,026 △ 3,026
自己株式
34,370 34,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,975 1,748
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,602 △ 2,602
為替換算調整勘定 △ 150 △ 38
64 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 712 △ 830
2,032 2,063
非支配株主持分
35,689 36,215
純資産合計
91,859 91,489
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
21,879 23,688
売上高
14,769 16,545
売上原価
7,110 7,142
売上総利益
販売費及び一般管理費
119 133
賞与引当金繰入額
58 57
退職給付費用
1,671 1,783
給料及び賞与
109 177
販売促進費
1,054 1,052
運賃及び荷造費
2,828 2,975
その他
5,842 6,180
販売費及び一般管理費合計
1,267 962
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
90 83
受取配当金
126
債務免除益 -
456
為替差益 -
53 92
その他
273 632
営業外収益合計
営業外費用
54 42
支払利息
105
為替差損 -
23 54
その他
183 97
営業外費用合計
1,357 1,497
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
13
投資有価証券売却益 -
43
-
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
1 57
特別利益合計
特別損失
2
減損損失 -
16
固定資産除却損 -
5 7
事業撤退損
30 1
店舗閉鎖損失
7
-
臨時休業等による損失
58 10
特別損失合計
1,299 1,544
税金等調整前四半期純利益
459 522
法人税等
840 1,022
四半期純利益
93 123
非支配株主に帰属する四半期純利益
747 898
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
840 1,022
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 241 △ 226
1,150 256
為替換算調整勘定
△ 11 △ 3
退職給付に係る調整額
897 25
その他の包括利益合計
1,737 1,047
四半期包括利益
(内訳)
1,523 780
親会社株主に係る四半期包括利益
214 267
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において連結子会社でありましたNIKKO ENTERPRISE CORPORATION、NIKKO FRANCHISE INC.、
Jin's Dining U.S.A.は清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ その他
2021年3月期の連結会計年度において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反が
あるとし、取引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。
また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 686百万円 696百万円
のれんの償却額 188 203
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 272 15.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 272 15.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
(注)3
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
12,685 6,489 2,666 21,840 38 21,879 - 21,879
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
12,685 6,489 2,666 21,840 38 21,879 21,879
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0 0 25 25
- △ 25 -
売上高又は振替高
12,685 6,489 2,666 21,840 63 21,904 21,879
計 △ 25
1,117 463 34 1,615 38 1,653 1,267
セグメント利益 △ 386
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2 セグメント利益の調整額△386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△380百
万円、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
(注)3
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
12,425 8,159 3,063 23,648 40 23,688 - 23,688
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
12,425 8,159 3,063 23,648 40 23,688 23,688
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0 24 24
- - △ 24 -
売上高又は振替高
12,425 8,159 3,063 23,648 65 23,713 23,688
計 △ 24
672 381 260 1,314 37 1,351 962
セグメント利益 △ 389
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2 セグメント利益の調整額△389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△387百
万円、セグメント間取引消去△1百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 42円50銭 51円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
747 898
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
747 898
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,576 17,576
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社永谷園ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷
園ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2
022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の2022年6月3
0日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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