ＢＣＣ株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＢＣＣ株式会社
【英訳名】 BCC Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 858,082 841,877 1,123,885
経常利益 (千円) 138,804 46,847 113,004
四半期（当期）純利益 (千円) 90,998 31,541 76,111
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 24,000 170,583 168,762
発行済株式総数 (株) 861,000 1,110,980 1,105,520
純資産額 (千円) 300,637 610,459 575,276
総資産額 (千円) 518,211 812,429 813,327
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 105.69 28.46 82.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 27.77 78.75
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 58.0 75.1 70.7
第８期 第９期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.88 11.39
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は2021年２月10日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の期首から適用しております。この結果、前第３
四半期累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関
する説明において売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回
復の兆しがみられたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念、資源価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化による世界経済の停滞等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおりますが、IT業界で
は、感染拡大をきっかけにオンライン会議を中心としたリモートでのコミュニケーション機会の拡大や、オンラ
インを前提とした業務継続の取組み等、コロナ禍におけるニューノーマルを模索する企業においてIT活用が求め
られております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の
負担感が増す中で、人材不足感は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業
に注力し、経営基盤の強化を進めております。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は 841,877千円 、営業利
益は 44,599千円 （前年同四半期比 69.2％減 ）、経常利益は 46,847千円 （前年同四半期比 66.2％減 ）、四半期純利
益は 31,541千円 （前年同四半期比 65.3％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四
半期累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありませ
ん。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、依然新型コロナウイルス感染
症の影響がある中、派遣及び業務委託の人員の積極的な採用とデジタルマーケティングによる顧客開拓の結果、
第２四半期に続き、過去最高人数となる128名の派遣人数を達成しています。又、ソリューション事業につきまし
ては、顧客のIT投資が継続しており、ネットワーク関連の売上を計上しておりますが、世界的な半導体不足等が
続いており、顧客への提供が遅延している状況となっております。
以上の結果、売上高は 717,160千円 、セグメント利益は 151,094千円 （前年同四半期比 38.7％減 ）となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業のうち介護レクリエーション（注１）事業につきましては、新型コロナウイルス感染
症の影響が継続しており、介護施設向けの研修の中止等が発生しました。又、ヘルスケア支援事業につきまして
は、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業に対する市場調査やプロモーションの支援が堅調であ
り、ＡＴＣエイジレスセンター、おおさかＡＴＣグリーンエコプラザの運営、高石健幸リビング・ラボ（注２）
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の運営など、引き続き自治体と連携し事業を展開しています。
以上の結果、売上高は 124,716千円 、セグメント利益は 2,912千円 （前年同四半期比 44.1％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響は
ありません。
(注) １. 介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行
われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエー
ション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーショ
ン」、その他、種類は多岐に渡ります。
２. 高石健幸リビング・ラボとは、高石市健幸のまちづくり協議会が先導役となり、高石市の健幸意識の高い
市民とヘルスケアの高い技術を有する事業者との共創により、健幸長寿社会につなげるためのモノ・サー
ビスの開発を支援する価値協創拠点です。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より 898千円減少 し、 812,429千円 となりました。
主な内訳は現金及び預金の 減少37,806千円 、売掛金の 増加8,044千円 、前払費用の 増加6,533千円 、流動資産の
その他の 増加16,051千円 及び投資その他の資産の 増加3,527千円 であります。
現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付によります。売掛金の増加の要因は主にIT営業
アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の売上の増加及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援
事業の大型案件の売上計上によります。前払費用の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリュー
ション事業のライセンス料等の支払によります。流動資産のその他の増加の要因は主に法人税等の予定納税によ
ります。投資その他の資産の増加の要因は主に投資有価証券の取得による増加によります。
負債は、前事業年度末より 36,082千円減少 し、 201,969千円 となりました。
主な内訳は短期借入金の 増加10,000千円 、未払法人税等の 減少42,659千円 、賞与引当金の 減少19,089千円 及び
その他の流動負債の 増加20,090千円 であります。
短期借入金の増加の要因は金融機関の新規融資によります。未払法人税等の減少の要因は前事業年度の法人税
等の納付によります。賞与引当金の減少の要因は夏期賞与の支払によります。その他の流動負債の増加の要因は
主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のライセンス料等の前受による入金によります。
純資産は、前事業年度末より 35,183千円増加 し、 610,459千円 となりました。主な内訳は利益剰余金の 増加
31,541千円 、資本金の 増加1,820千円 及び資本剰余金の 増加1,820千円 であります。利益剰余金の増加の要因は四
半期純利益の計上によります。資本金及び資本剰余金の増加の要因は新株予約権の行使によります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年12月24日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,444,000
計 3,444,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い標準となる株式であります。
普通株式 1,110,980 1,110,980
(グロース市場)
単元株式数は100株であります。
計 1,110,980 1,110,980 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 1,110,980 － 170,583 － 170,583
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 の権利内容に制限のない標準となる株
完全議決権株式(その他) 11,096
1,109,600 式であります。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,380
発行済株式総数 1,110,980 ― ―
総株主の議決権 ― 11,096 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から 2022年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から 2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 614,658 576,851
売掛金 122,958 131,002
棚卸資産 2,295 1,379
前払費用 6,986 13,519
330 16,381
その他
流動資産合計 747,228 739,134
固定資産
有形固定資産 9,273 8,063
無形固定資産 2,657 7,536
54,167 57,694
投資その他の資産
固定資産合計 66,098 73,294
資産合計 813,327 812,429
負債の部
流動負債
買掛金 2,852 3,444
短期借入金 － 10,000
１年内返済予定の長期借入金 17,052 14,736
未払法人税等 42,659 －
賞与引当金 40,949 21,860
未払金 87,457 87,319
未払消費税等 24,677 14,338
12,413 32,503
その他
流動負債合計 228,062 184,202
固定負債
9,989 17,767
長期借入金
固定負債合計 9,989 17,767
負債合計 238,051 201,969
純資産の部
株主資本
資本金 168,762 170,583
資本剰余金 376,762 378,583
29,750 61,292
利益剰余金
株主資本合計 575,276 610,459
純資産合計 575,276 610,459
負債純資産合計 813,327 812,429
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 858,082 841,877
471,170 476,346
売上原価
売上総利益 386,912 365,530
販売費及び一般管理費 242,149 320,931
営業利益 144,763 44,599
営業外収益
助成金収入 810 2,415
1 61
その他
営業外収益合計 811 2,476
営業外費用
支払利息 414 228
支払手数料 6,145 －
211 －
その他
営業外費用合計 6,770 228
経常利益 138,804 46,847
税引前四半期純利益 138,804 46,847
法人税、住民税及び事業税
41,728 832
6,076 14,472
法人税等調整額
法人税等合計 47,805 15,305
四半期純利益 90,998 31,541
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、ヘルスケアビジネス事業において仕入が必要となる一部の取引について、顧客から受
け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及
び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
IT営業アウト ヘルスケア
(注)２
計
ソーシング事業 ビジネス事業
売上高
外部顧客への売上高 745,566 112,515 858,082 － 858,082
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 745,566 112,515 858,082 － 858,082
セグメント利益 246,351 5,214 251,565 △ 106,802 144,763
(注) １. セグメント利益の調整額 △106,802千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
IT営業アウト ヘルスケア
(注)２
計
ソーシング事業 ビジネス事業
売上高
営業アウトソーシング事業 669,729 － 669,729 － 669,729
ソリューション事業 47,431 － 47,431 － 47,431
ヘルスケア支援事業 － 104,527 104,527 － 104,527
介護レクリエーション事業 － 20,189 20,189 － 20,189
顧客との契約から生じる収益 717,160 124,716 841,877 － 841,877
外部顧客への売上高 717,160 124,716 841,877 － 841,877
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
計 717,160 124,716 841,877 － 841,877
セグメント利益 151,094 2,912 154,006 △ 109,407 44,599
(注) １. セグメント利益の調整額 △109,407千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
なお、当該変更が、当第３四半期累計期間の「IT営業アウトソーシング事業」の売上高及びセグメント利益
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に与える影響はありません。又、「ヘルスケアビジネス事業」の売上高に与える影響は軽微であり、セグメン
ト利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
105円69銭 28円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
90,998 31,541
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
90,998 31,541
普通株式の期中平均株式数(株)
861,000 1,108,115
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 27円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 27,822
( － )
（うち新株予約権(株)） (27,822)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事 － －
業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 当社は、2021年１月21日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株につき普通
株式60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ＢＣＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＣＣ株式会社
の2021年10月１日から2022年９月30日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＣＣ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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