東洋炭素株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
17,535 20,293 37,734
売上高 （百万円）
2,779 3,705 6,264
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,824 2,564 4,465
（百万円）
期）純利益
3,087 5,019 6,685
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
68,657 76,012 72,256
純資産額 （百万円）
78,917 87,847 83,655
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
86.98 122.29 212.94
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
86.9 86.5 86.3
自己資本比率 （％）
3,568 3,032 7,328
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,362 △ 2,489 △ 6,252
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,174 △ 1,342 △ 1,261
現金及び現金同等物の四半期末（期
11,455 12,270 12,470
（百万円）
末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
53.92 64.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、内外経済は先進国を中心に持ち直しの動きが見られましたが、ウクラ
イナ情勢の緊迫化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、各
国のインフレ加速により一部地域で景気回復に足踏みが見られる等、先行き不透明な状況が継続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、モビリティー分野では、半導体不足や供給制約が自動車産業の稼働に
影響を及ぼしており、エネルギー分野では、原料高騰の影響等により中国の太陽電池市場における稼働は低水準
にあるものの、エレクトロニクス分野では、半導体市場が旺盛な需要を背景に好調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループでは、2022年２月公表の新中期経営計画における経営目標の達成に向
け、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術
革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強に着手する等、顧客ニーズに真摯に向き合いなが
ら、事業機会を着実に取り込むべく事業を推進してまいりました。加えて、原燃料価格高騰の影響を軽減するべ
く採算性の確保・維持に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、中国関係会社において行動制限にともなう一時的な操業
停止の影響はあったものの、半導体を中心とした各用途における底堅い需要に加え、急速な円安進行の影響もあ
り、売上高は20,293百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益3,039百万円（同28.4％増）、経常利益3,705百万
円（同33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,564百万円（同40.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
半導体用は強い需要に支えられ前年同期を大きく上回り、工業炉用や放電加工電極等冶金用全般も好調に推移
したほか、機械用カーボン分野が底堅く推移したこと等により、売上高は10,658百万円（前年同期比20.9％
増）、営業利益は2,824百万円（同46.4％増）となりました。
米国
半導体用が好調に推移したほか、工業炉用や連続鋳造用等の冶金用が大幅に増加したこと等により、売上高は
1,501百万円（同20.1％増）、営業利益は36百万円（同284.3％増）となりました。
欧州
カーボンブラシ製品の需要は落ち着きつつあるものの、冶金用が好調に推移したことに加え、半導体用が増加
したことにより、売上高は1,890百万円（同13.5％増）、営業利益は94百万円（同5.2％増）となりました。
アジア
前年同期高水準のカーボンブラシ製品は反動減となり太陽電池用も減少したものの、半導体用が大幅に増加し
たほか、冶金用が堅調に推移しました。この結果、中国関係会社の一時的な操業停止の影響は少なからずあった
ものの、売上高は6,241百万円（同7.6％増）、営業利益は547百万円（同31.5％増）となりました。
3/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池製造用が市場における稼働低下の影響等により減少したものの、単結晶シ
リコン製造用やSiC（炭化ケイ素）半導体向けを中心に化合物半導体製造用が大きく伸長したこと等により、前
年同期比12.6％増となりました。
一般産業分野は、放電加工電極に加え、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が大幅に増加したこと等により、前
年同期比15.3％増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比16.0％増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力の軸受・シールリング等が堅調に推移したこと等により、前年同期並みの0.7％
減となりました。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向け小型モーター用の需要は、巣ごもり需要の一巡や中国関係会社の
操業停止の影響で、当第２四半期に入り調整色が強まったこと等により、半期で過去最高売上を記録した前年同
期に比べ15.9％減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比10.0％減となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、シリコンおよびSiC半導体向けが大幅に伸長したこと等により、
前年同期を大きく上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用および半導体用の需要が好調だったこと等
により、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、半導体用や冶金用が好調に推移したこと等によ
り、前年同期を上回りました。
これらの結果、主要３製品は前年同期比27.7％増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比28.0％
増となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,192百万円増加いたしました。これは
主に受取手形及び売掛金が1,174百万円増加、棚卸資産が1,957百万円増加、有形固定資産が558百万円増加およ
び投資その他の資産が630百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加いたしました。これは主に未払金が348百万円減少したも
のの、支払手形及び買掛金が798百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,756百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,306百万円
増加および為替換算調整勘定が2,483百万円増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ
199百万円減少し、12,270百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は3,032百万円（前年同期比15.0％減）となりました。これは主に為替差益477
百万円（同181.6％増）売上債権の増加額300百万円（同57.3％減）、棚卸資産の増加額1,097百万円（前年同期
は230百万円の減少）および法人税等の支払額955百万円（前年同期比63.1％増）等の資金の減少に対し、税金等
調整前四半期純利益3,582百万円（同31.2％増）、減価償却費1,528百万円（同2.3％増）および仕入債務の増加
額389百万円（同45.6％増）等の資金の増加によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は2,489百万円（同26.0％減）となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入5,123百万円（同66.1％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出4,910百万円（同32.4％
増）および有形固定資産の取得による支出2,325百万円（同12.3％減）等の資金の減少によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,342百万円（同14.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額1,258
百万円（同20.2％増）およびファイナンス・リース債務の返済による支出79百万円（同15.9％増）等の資金の減
少によるものであります。
4/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は534百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社
内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそ
れを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、
技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 10,637 120.9
米国 1,505 118.7
欧州 1,865 113.9
アジア 6,398 106.2
合計 20,406 115.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
日本 10,212 101.9 6,518 135.9
米国 2,172 141.5 3,064 274.8
欧州 2,250 132.2 1,295 188.7
アジア 5,671 99.5 2,681 133.2
合計 20,307 107.1 13,559 157.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めておりま
す。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
5/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
４．当第２四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
品目
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
特殊黒鉛製品 9,924 110.9 6,215 168.4
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 1,995 105.7 979 118.2
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 2,259 74.4 1,108 82.1
複合材その他製品 6,127 120.5 5,255 191.7
合計 20,307 107.1 13,559 157.4
５．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。
販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 10,658 120.9
米国 1,501 120.1
欧州 1,890 113.5
アジア 6,241 107.6
合計 20,293 115.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
品目
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
特殊黒鉛製品 9,142 116.0
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 1,859 99.3
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 2,464 84.1
複合材その他製品 5,426 128.0
商品 1,400 230.4
合計 20,293 115.7
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
6/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,992,588 20,992,588
普通株式
プライム市場 100株
20,992,588 20,992,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 20,992,588 － 7,947 － 9,789
2022年６月30日
7/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,353 11.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,102 10.03
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,560 7.44
近藤朋子 大阪府豊中市
1,218 5.81
近藤尚孝 大阪府豊中市
近藤ホールディングス㈱ 1,165 5.55
大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号
943 4.50
森田純子 神戸市東灘区
834 3.98
公益財団法人近藤記念財団 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
ＮＴコーポレーション㈱ 626 2.98
大阪府豊中市緑丘四丁目20番９号
620 2.96
近藤孝子 大阪府豊中市
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
441 2.10
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
シティA棟）
11,864 56.57
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,353千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,102千株
２．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年６月15日現在
で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における三井住
友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 36,000 0.17
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 444,600 2.12
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 377,000 1.80
３．2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年６月15日現在で以下の株式を
共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在におけるいちよしアセットマネ
ジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
いちよしアセットマネジメン
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 1,076,300 5.13
ト㈱
４．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年６月15日現在で以下の株式を
共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在におけるアセットマネジメント
One㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 360,000 1.71
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 704,900 3.36
8/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,000
普通株式
20,940,100 209,401
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,488
単元未満株式 普通株式 － －
20,992,588
発行済株式総数 － －
209,401
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西淀川区竹島五丁
20,000 20,000 0.10
－
東洋炭素㈱ 目７番12号
20,000 20,000 0.10
計 － －
9/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
該当事項はありません。
また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
グローバル営業本部長 兼 国内 佐々木 旭 2022年４月１日
グローバル営業本部長
営業部長
執行役員
経営企画本部副本部長 兼 市場 執行役員
戦略部長 兼 グローバル営業本 経営企画本部副本部長 兼 市場
部副本部長 戦略部長 喜久 秀樹 2022年４月１日
経営企画本部セールス・エンジニ セールス・エンジニアリング部担
アリング部担当 兼 グローバル 当
営業本部海外営業部担当
10/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
11/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
15,364 15,358
現金及び預金
※２ 14,198
15,373
受取手形及び売掛金
2,999 2,999
有価証券
7,477 7,985
商品及び製品
5,722 7,055
仕掛品
2,823 2,940
原材料及び貯蔵品
526 418
その他
△ 103 △ 109
貸倒引当金
49,009 52,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,229 11,371
建物及び構築物（純額）
9,289 10,177
機械装置及び運搬具（純額）
5,891 5,968
土地
1,233 1,256
リース資産（純額）
2,181 1,450
建設仮勘定
1,221 1,380
その他（純額）
31,046 31,604
有形固定資産合計
無形固定資産 283 275
※１ 3,316 ※１ 3,946
投資その他の資産
34,645 35,826
固定資産合計
83,655 87,847
資産合計
12/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,225
3,024
支払手形及び買掛金
※２ 968
1,061
電子記録債務
191 219
短期借入金
2,041 1,693
未払金
852 1,021
未払法人税等
602 469
賞与引当金
29
役員賞与引当金 －
※２ 3,233
3,150
その他
10,145 10,641
流動負債合計
固定負債
8
長期借入金 －
150 172
退職給付に係る負債
269 271
資産除去債務
825 750
その他
1,252 1,194
固定負債合計
11,398 11,835
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,609 9,609
資本剰余金
51,748 53,055
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
69,245 70,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159 106
その他有価証券評価差額金
2,833 5,316
為替換算調整勘定
△ 33 △ 16
退職給付に係る調整累計額
2,959 5,406
その他の包括利益累計額合計
52 54
非支配株主持分
72,256 76,012
純資産合計
83,655 87,847
負債純資産合計
13/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
17,535 20,293
売上高
11,987 13,781
売上原価
5,548 6,511
売上総利益
※１ 3,181 ※１ 3,471
販売費及び一般管理費
2,366 3,039
営業利益
営業外収益
39 43
受取利息
6 26
受取配当金
220 522
為替差益
51 20
持分法による投資利益
42
雇用調整助成金 －
92 93
その他
452 707
営業外収益合計
営業外費用
14 18
支払利息
8 8
減価償却費
8 9
受託研究費用
9 4
その他
40 41
営業外費用合計
2,779 3,705
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
10 15
補助金収入
12 21
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
61 58
固定資産除却損
※３ 84
－
操業停止による損失
61 143
特別損失合計
2,730 3,582
税金等調整前四半期純利益
714 1,015
法人税等
※２ 189
－
過年度法人税等
903 1,015
法人税等合計
1,826 2,566
四半期純利益
2 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,824 2,564
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,826 2,566
四半期純利益
その他の包括利益
11
その他有価証券評価差額金 △ 52
1,184 2,369
為替換算調整勘定
4 16
退職給付に係る調整額
59 119
持分法適用会社に対する持分相当額
1,260 2,453
その他の包括利益合計
3,087 5,019
四半期包括利益
（内訳）
3,081 5,012
親会社株主に係る四半期包括利益
5 7
非支配株主に係る四半期包括利益
15/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,730 3,582
税金等調整前四半期純利益
1,494 1,528
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 51 △ 20
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 39 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 70
14 18
支払利息
為替差損益（△は益） △ 169 △ 477
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 3
61 58
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 702 △ 300
230
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,097
267 389
仕入債務の増減額（△は減少）
411 544
その他
4,122 3,929
小計
45 77
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13 △ 19
△ 585 △ 955
法人税等の支払額
3,568 3,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,707 △ 4,910
3,084 5,123
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,651 △ 2,325
2 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 46
関係会社株式の取得による支出 － △ 269
△ 48 △ 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,362 △ 2,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
17
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 39
長期借入金の返済による支出 △ 16 △ 16
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 68 △ 79
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,047 △ 1,258
△ 2 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,174 △ 1,342
330 599
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 638 △ 199
12,093 12,470
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,455 ※ 12,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等に関する
仮定について、重要な変更はありません。
17/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 141 百万円 165 百万円
※２．期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形 114百万円 －百万円
支払手形 26 －
電子記録債務 266 －
流動負債「その他」 157 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 868 百万円 967 百万円
97 119
賞与引当金繰入額
13 19
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 32
299 368
支払手数料
500 324
研究開発費
※２．過年度法人税等
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社において、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務
調査を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※３．操業停止による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点の操業を停止した期間の人件費および減価償却費
を特別損失に計上しております。
18/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 13,791百万円 15,358百万円
有価証券勘定 2,999 2,999
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,335 △6,088
現金及び現金同等物 11,455 12,270
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 1,048 50.0 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,258 60.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
19/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
8,816 1,250 1,665 5,802 17,535 17,535
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,600 31 0 65 3,697
△ 3,697 －
売上高又は振替高
12,417 1,281 1,665 5,868 21,233 17,535
計 △ 3,697
1,929 9 89 416 2,444 2,366
セグメント利益 △ 77
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 7,144 1,405 1,672 7,215 5,467 97 17,535
割合（％） 40.7 8.0 9.5 41.2 31.2 0.6 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
20/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財 10,658 1,501 1,890 6,241 20,293 － 20,293
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
10,658 1,501 1,890 6,241 20,293 － 20,293
る収益
10,658 1,501 1,890 6,241 20,293 20,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
3,636 11 54 3,703
－ △ 3,703 －
上高又は振替高
14,294 1,513 1,890 6,296 23,996 20,293
計 △ 3,703
2,824 36 94 547 3,502 3,039
セグメント利益 △ 463
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 8,555 1,641 1,938 8,082 5,917 74 20,293
割合（％） 42.1 8.1 9.6 39.8 29.2 0.4 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
３．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
21/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 86.98円 122.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,824 2,564
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,824 2,564
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,972,725 20,972,546
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
24/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
