株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 5,247 6,057 24,609
経常損失（△） （百万円） △ 745 △ 251 △ 1,615
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 675 △ 239 △ 3,544
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 626 △ 20 △ 2,389
純資産額 （百万円） 9,457 7,707 7,713
総資産額 （百万円） 33,829 30,935 31,798
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 20.66 △ 7.31 △ 108.37
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 25.4 22.2 21.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第１四半期連結累計期間もこれらの影響を大き
く受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証
券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコ
マースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の
両立により、徐々に回復の動きが見られましたが、新型コロナウィルスの変異株を中心とした感染者数の増加に加
え、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、国内において前第１四半期連結累計期間に発出されていた緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が2022年３月に終了し、徐々に需要の回復が見られました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化
と収益力の強化に取り組んでおります。
衣料事業につきましては、製造部門では受注量が回復し、小売部門では前期に実施した不採算店舗の閉店により
店舗数は減少していますが、既存店売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の増加や、オフィス賃貸の効率化等により、売上高が前年同四
半期比で増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ 346百万円増加 いたしま
した。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、社員給与や賃借料の減少等により、前年同四半期に比べ 467百万円減少
いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少により、前年同四半期に比べ 493百万円減少 いたしまし
た。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少により、前年同四半期に比
べ 435百万円 減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は6,057百万円 （ 前年同四半期比15.4％増 ）、 営業損失は
365百万円 （ 前年同四半期は営業損失832百万円 ）、 経常損失は251百万円 （ 前年同四半期は経常損失745百万円 ）、
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親会社株主に帰属する四半期純損失は239百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失675百万円 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 衣料事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して786百万円増加 し、 5,359百万円 （ 前年
同四半期比17.2％増 ）、セグメント損失は、 前年同四半期と比較して451百万円減少 し、 256百万円 （ 前年同四半
期はセグメント損失708百万円 ）となりました。
② 不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して24百万円増加し、 697百万円 （前年同四
半期比3.6％増）、セグメント利益は、 前年同四半期と比較して７百万円減少 し、 155百万円 （ 前年同四半期比
4.3％減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して863百万円減少 し、 30,935百万円
（ 前連結会計年度末比2.7％減 ）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少
等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比較して５百万円減少 して
7,707百万円 （ 前連結会計年度末比0.1％減 ）となり、自己資本比率は 22.2％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株で
普通株式 37,696,897 37,696,897
あります。
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 37,696,897 37,696,897 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 37,696 － 6,891 － 5,147
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。
13,503
普通株式 4,947,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,731,400 327,314 同上
単元未満株式 普通株式 17,797 － 同上
発行済株式総数 37,696,897 － －
総株主の議決権 － 340,817 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,597,400株及び株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,350,300株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田
3,597,400 1,350,300 4,947,700 13.12
株式会社ダイドーリミテッド
三丁目１番16号
計 － 3,597,400 1,350,300 4,947,700 13.12
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号
財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,468 4,623
受取手形及び売掛金 2,692 2,493
棚卸資産 6,315 6,525
その他 1,211 1,130
△ 34 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 15,654 14,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,726 5,749
753 745
その他（純額）
有形固定資産合計 6,480 6,495
無形固定資産
1,649 1,667
その他
無形固定資産合計 1,649 1,667
投資その他の資産
投資有価証券 6,336 6,354
その他 2,025 2,033
△ 347 △ 352
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,014 8,035
固定資産合計 16,143 16,197
資産合計 31,798 30,935
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,986 1,698
短期借入金 6,733 6,686
1年内返済予定の長期借入金 1,132 1,132
未払法人税等 118 61
賞与引当金 193 238
契約負債 451 568
4,385 4,027
その他
流動負債合計 15,000 14,411
固定負債
長期借入金 3,984 3,931
長期預り保証金 2,199 1,968
退職給付に係る負債 216 220
2,684 2,694
その他
固定負債合計 9,083 8,815
負債合計 24,084 23,227
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 7,823 7,780
利益剰余金 △ 5,220 △ 5,460
△ 3,904 △ 3,851
自己株式
株主資本合計 5,589 5,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543 579
740 933
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,284 1,512
新株予約権
181 185
658 648
非支配株主持分
純資産合計 7,713 7,707
負債純資産合計 31,798 30,935
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,247 6,057
2,389 2,853
売上原価
売上総利益 2,857 3,204
販売費及び一般管理費 3,690 3,570
営業損失（△） △ 832 △ 365
営業外収益
受取利息 45 24
受取配当金 64 64
為替差益 21 55
受取手数料 18 19
補助金収入 － 16
28 30
その他
営業外収益合計 179 211
営業外費用
支払利息 51 47
支払手数料 24 23
16 26
その他
営業外費用合計 91 97
経常損失（△） △ 745 △ 251
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
1 1
固定資産除売却損
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純損失（△） △ 746 △ 252
法人税、住民税及び事業税
△ 18 11
△ 30 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 △ 48 △ 2
四半期純損失（△） △ 698 △ 250
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 675 △ 239
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 698 △ 250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60 35
132 194
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 71 229
四半期包括利益 △ 626 △ 20
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 608 △ 10
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 △ 9
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 284 百万円 275 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,573 673 5,247 － 5,247
セグメント間の内部売上高
－ 13 13 △ 13 －
又は振替高
計 4,573 686 5,260 △ 13 5,247
セグメント利益又は損失(△) △ 708 162 △ 546 △ 286 △ 832
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △286百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △286
百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,359 697 6,057 － 6,057
セグメント間の内部売上高
－ 10 10 △ 10 －
又は振替高
計 5,359 708 6,067 △ 10 6,057
セグメント利益又は損失(△) △ 256 155 △ 101 △ 263 △ 365
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △263百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △263
百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 3,458 139 3,597
- - -
卸売部門 129 191 588 20 46 976
顧客との契約から認識した収益 3,587 330 588 20 46 4,573
その他の収益 673 673
- - - -
外部顧客への売上高 4,261 330 588 20 46 5,247
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 3,839 111 － － － 3,950
卸売部門 141 266 900 76 23 1,408
顧客との契約から認識した収益 3,980 378 900 76 23 5,359
その他の収益 697 － － － － 697
外部顧客への売上高 4,678 378 900 76 23 6,057
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△20円66銭 △7円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△675 △239
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△675 △239
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,688 32,770
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
1,389千株、当第１四半期連結累計期間1,298千株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2022年７月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードが所有する
固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
１. 譲渡の理由
当社は、当社本社ビルの老朽化に伴い、再開発や売却等の可能性について検討しておりましたが、経営資源の有効活
用と財務体質の強化を図るため、以下の物件（以下、本物件）を売却することを決議いたしました。
本物件は当社および子会社が本社として利用しておりますが、譲渡先との間で賃貸借契約を締結して本物件の使用を
継続する予定であり、本社所在地に変更はありません。
２. 譲渡資産の内容
資産の名称 所在地および資産の内容 現況
ダイドーリミテッドビル 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
土地面積：1,746,65 ㎡
千代田区
事務所および店舗
建物延床面積 ：10,189.01 ㎡
土地・建物
※譲渡価額および帳簿価額につきましては譲渡先との機密保持契約により開示を控えさせていただきますが、不
動産鑑定評価を踏まえ適正な価格であると判断しております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に
係る諸費用の見積額を控除した概算で約100億円となる見込みです。
３. 譲渡先の概要
譲渡先は国内の第三者法人であり、譲渡先との機密保持契約により開示を控えさせていただきますが、譲渡先
と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。
４. 連結子会社の概要
（1）名称 株式会社ダイドーフォワード
（2）所在地 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 萩原 秀敏
（4）事業内容 衣料服飾製品の製造・販売、不動産賃貸、商業施設の運営
（5）資本金 100百万円
５. 譲渡の日程
（1）取締役会決議日 2022年７月７日
（2）契約締結日 2022年７月７日
（3）引渡予定日 2023年３月31日
本物件の引き渡しの時点で、当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益を計上する予定です。また、売却収入
は、不動産賃貸事業の安定化及び効率化を図るために、新たな収益物件の取得に充当する予定です。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 唯根 欣三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ドーリミテッドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年７月７日開催の取締役会において、固定資産を譲渡すること
を決議し、同日付で売買契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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