株式会社ニチリン 四半期報告書 第139期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ニチリン(E01114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第139期第2四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 株式会社ニチリン
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 龍一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町98番地1
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】 （079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社
（東京都港区芝浦一丁目3番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第2四半期 第2四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月 1日 自 2022年1月 1日 自 2021年 1月 1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
29,725 29,445 58,260
売上高 （百万円）
3,961 3,870 7,531
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,103 2,099 4,781
（百万円）
（当期）純利益
4,272 6,853 8,947
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,390 51,998 47,275
純資産 （百万円）
64,501 72,627 67,960
総資産 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
147.64 148.62 336.04
（円）
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
58.7 62.8 59.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,513 2,746 6,352
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 453 △ 350 △ 591
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,326 △ 2,510 △ 2,602
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,433 16,728 15,289
（百万円）
（期末）残高
第138期 第139期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
49.52 59.01
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、原材料価格の高騰、金融市場の混乱、円安進行等の影響が顕在化しております。また世界的な部品・原材料
の供給不足も長期化しており、先行き不透明な経営環境が続いておりますが、当社グループは、今後も情勢を注視
し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適
用したことに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況
については、「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
(以下、新型コロナ)について、行動制限を緩和する欧米諸国とゼロコロナ政策を続ける中国で景気の回復にも二極
化が見られました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネル
ギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかることとなりました。現在、欧米諸国ではインフレ抑
制のための金融政策の見直しが急がれています。
米国においては、新型コロナによる行動制限が大幅に緩和されており、個人消費の回復を背景に景気は堅調なも
のとなりました。一方、半導体等部品の供給不足、人手不足は深刻さを増しており、また、ウクライナ侵攻による
エネルギー価格の高騰も加わり、さらなるインフレが懸念されています。世界経済へ多大な影響を与える米国の金
融政策の見直しについて注目が集まっています。
欧州においては、新型コロナの影響は限定的なものとなり、半導体等部品の供給不足が続くものの、景気は回復
に向かいましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア産エネルギーや資源に依存している各国では影響
が大きく、また、ロシア向け経済制裁が自国の経済を悪化させる要因にもなりかねず、安全保障のみならず、経済
活動にも悪影響が及んでいます。
中国においては、上海市のロックダウンが2か月にわたるなどゼロコロナ政策が継続される中、個人消費の低
迷、生産活動の停止、また不動産投資の抑制により景気は減速しました。6月に大規模なロックダウンは解除され
たものの、引き続き中国から供給される製品・部品が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されています。
アジアにおいては、新型コロナによる行動制限の緩和が進み、景気は概ね好調に推移しておりますが、中国経済
と関係が深い各国において経済停滞の影響を受け、サプライチェーンの混乱や資源価格の上昇など、インフレの加
速が懸念されています。
日本経済は、新型コロナについては感染拡大を繰り返しながらも、行動制限の緩和が進んでいます。一方、引き
続き、半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は継続しており、経済回復へ
の足かせとなっています。また、米国との金利差拡大を背景とした円安の進行は企業業績を後押しした反面、個人
消費に与える影響が懸念されており、今後の政策運営が注目されています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
昨年から続く半導体等部品の供給不足や物流網の混乱に加え、ウクライナ侵攻に起因した資源高、中国でのロッ
クダウンによるサプライチェーンの混乱により、生産調整が実施されました。また、進行中の円安は、消費抑制に
よる販売停滞への懸念となるものの、総じて自動車業界の企業業績にとっては好要因となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比
14.8％減の190万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比15.9％減の159万台となり、国内四輪車生産台数は、前年
同四半期比14.3％減の342万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比2.1％減の813万台となりま
した。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,445百万円（前年同四半期29,725百万円）、営
業利益は2,694百万円（前年同四半期3,559百万円）、為替差益1,095百万円の計上もあり、経常利益は3,870百万円
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（前年同四半期3,961百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,099百万円（前年同四半期
2,103百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体等部品の供給不足により顧客の生産調整が継続したものの、国内顧客は昨年減産分の挽回生産が一部実施
されたことや、円安に伴う外貨建て売上高の増加もあり、売上高は15,259百万円（前年同四半期15,164百万円）、
営業利益は1,194百万円（前年同四半期1,099百万円）となりました。
北米
北米市場は、半導体等部品の供給不足の影響や物流網の混乱により顧客の生産調整が継続し、現地通貨ベースで
の売上高は10.4％減少したものの円安の影響もあり、売上高は4,998百万円（前年同四半期4,864百万円）、ニチリ
ン－フレックス ユー・エス・エー インクでのサイバー攻撃に伴う特別費用59百万円（物流費用、対策費用等）の
計上により、営業利益は10百万円（前年同四半期110百万円）となりました。
中国
新型コロナによる上海等でのロックダウンの影響を受け顧客が大幅減産を実施したため、現地通貨ベースでの売
上は8.1％減少したものの円安の影響もあり、売上高は5,908百万円（前年同四半期5,736百万円）、営業利益は535
百万円（前年同四半期826百万円）となりました。
アジア
半導体等部品の供給不足により顧客の生産調整が継続し、現地通貨ベースでも売上は7.5％減少したものの円安
の影響もあり、売上高は8,778百万円（前年同四半期8,515百万円）、営業利益は1,339百万円（前年同四半期1,690
百万円）となりました。
欧州
昨年で複数の日系顧客が欧州工場を閉鎖したことに加え、半導体等部品の供給不足やウクライナ情勢による顧客
の生産調整もあったため、売上高は2,436百万円（前年同四半期3,018百万円）、営業損失は124百万円（前年同四
半期は営業利益51百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は45,273百万円（前連結会計年度末42,160百万円）とな
り、3,112百万円増加しました。主な内容は、棚卸資産の増加1,734百万円、現金及び預金の増加987百万円、受取
手形及び売掛金の増加500百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は27,354百万円（前連結会計年度末25,799百万円）とな
り、1,554百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加1,674百万円、投資有価証券の減少388百万円な
どによるものであります。
（流動負債）
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,161百万円（前連結会計年度末13,743百万円）とな
り、417百万円増加しました。主な内容は、買掛金の増加658百万円、電子記録債務の減少460百万円、未払法人税
の減少579百万円、その他（未払金等）の増加423百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,467百万円（前連結会計年度末6,941百万円）となり、
473百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少304百万円、繰延税金負債の減少164百万円などによるも
のであります。
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（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は51,998百万円（前連結会計年度末47,275百万円）となり、
4,722百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少231百万円、為替換算調整勘定の増加
3,635百万円、非支配株主持分の減少169百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は62.8％となり、前連結会計年度末と比べて2.9％増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,439百万円増加し、16,728百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は2,746百万円の増加（前年同四半期比2,767百万円の減少）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益3,937百万円（資金の増加）、減価償却費1,245百万円（資金の増加）、売上債
権の減少額633百万円（資金の増加）、棚卸資産の増加額331百万円（資金の減少）、仕入債務の減少額210百万
円（資金の減少）、その他（未払費用の減少等）699百万円（資金の減少）、法人税等の支払額2,017百万円
（資金の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は350百万円の減少（前年同四半期比102百万円の増加）となりました。これは主に、定
期預金の純減少額655百万円（資金の増加）、有形固定資産の取得による支出1,161百万円（資金の減少）等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は2,510百万円の減少（前年同四半期比1,183百万円の減少）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出375百万円（資金の減少）、配当金の支払額635百万円（資金の減少）、非支
配株主への配当金の支払額1,330百万円（資金の減少）等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、637百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり
ます。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ニチリン
スペイン 自動車用
スペイン 欧州 492 8 自己資金 2022年5月 2024年4月 （注）
カタルーニャ州 ホース設備
エス・エル
（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
投資総額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（百万円）
提出会社
兵庫県姫路市 日本 自動車用ホース設備 2022年2月
132
（姫路工場）
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,760,000
計 45,760,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 現在発行数（株） （株） 内容
商品取引業協会名
（2022年6月30日） （2022年8月12日）
東京証券取引所 単元株式数
14,371,500 14,371,500
普通株式
スタンダード市場 100株
14,371,500 14,371,500
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年4月1日～
－ 14,371,500 － 2,158 － 2,083
2022年6月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
神戸市中央区磯辺通1丁目1-39 3,217 22.76
太陽鉱工株式会社
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 1,144 8.09
双日株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 714 5.05
口）
東京都千代田区神田練塀町3
475 3.36
東京センチュリー株式会社
373 2.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
大阪市中央区備後町2丁目4－9 286 2.02
日本精化株式会社
195 1.39
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
171 1.22
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
兵庫県伊丹市行基町1丁目5 145 1.03
株式会社フジコー
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 143 1.01
株式会社三井住友銀行
6,867 48.58
計 －
（注）1．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．2022年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年1月31日現在でそれぞれ以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2022年6月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセット
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 875 6.09
マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目1番2
株式会社三井住友銀行 143 1.00
号
計 － 1,018 7.09
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
235,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,052,300 140,523
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
84,100
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
14,371,500
発行済株式総数 － －
140,523
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区江戸町98番地1 235,100 235,100 1.64
株式会社ニチリン －
235,100 235,100 1.64
計 － －
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
東京営業部担当 兼 神戸営業部 東京営業部担当 兼 神戸営業部 菊元 秀樹 2022年4月1日
担当 兼 原価企画部担当 担当
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
17,060 18,048
現金及び預金
10,436 10,936
受取手形及び売掛金
1,678 1,538
電子記録債権
※ 11,314 ※ 13,049
棚卸資産
0
デリバティブ債権 －
1,683 1,749
その他
△ 13 △ 50
貸倒引当金
42,160 45,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,715 15,897
建物及び構築物
△ 7,194 △ 7,824
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,521 8,073
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 22,944 25,022
△ 15,892 △ 17,258
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,051 7,764
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,998 3,038
916 1,079
建設仮勘定
5,648 6,227
その他
△ 3,422 △ 3,796
減価償却累計額
2,226 2,431
その他（純額）
20,713 22,387
有形固定資産合計
無形固定資産
183 169
顧客関連資産
275 333
その他
459 502
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,553 3,164
投資有価証券
546 598
繰延税金資産
526 700
その他
4,626 4,463
投資その他の資産合計
25,799 27,354
固定資産合計
67,960 72,627
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
5,166 5,825
買掛金
3,171 2,710
電子記録債務
333 378
短期借入金
679 608
１年内返済予定の長期借入金
265 327
１年内返済予定のリース債務
1,584 1,005
未払法人税等
188 510
賞与引当金
0 20
デリバティブ債務
2,353 2,776
その他
13,743 14,161
流動負債合計
固定負債
1,381 1,077
長期借入金
882 889
リース債務
610 610
再評価に係る繰延税金負債
556 392
繰延税金負債
12 4
役員退職慰労引当金
3,305 3,281
退職給付に係る負債
192 211
その他
6,941 6,467
固定負債合計
20,685 20,629
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
2,001 1,998
資本剰余金
33,408 34,872
利益剰余金
△ 440 △ 410
自己株式
37,127 38,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,077 846
その他有価証券評価差額金
1,385 1,385
土地再評価差額金
1,124 4,759
為替換算調整勘定
3 1
退職給付に係る調整累計額
3,590 6,992
その他の包括利益累計額合計
6,557 6,387
非支配株主持分
47,275 51,998
純資産合計
67,960 72,627
負債純資産合計
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四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
29,725 29,445
売上高
22,934 23,007
売上原価
6,791 6,438
売上総利益
販売費及び一般管理費
833 992
運賃及び荷造費
34
貸倒引当金繰入額 △ 60
147 159
役員報酬
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
941 940
給料及び手当
89 87
賞与引当金繰入額
40 37
退職給付費用
139 147
法定福利費
52 61
旅費及び交通費
89 99
租税公課
76 55
賃借料
158 179
減価償却費
721 948
その他
3,231 3,744
販売費及び一般管理費合計
3,559 2,694
営業利益
営業外収益
38 43
受取利息
39 32
受取配当金
15 4
受取賃貸料
400 1,095
為替差益
※１ 25 ※１ 9
助成金収入
64 42
その他
584 1,227
営業外収益合計
営業外費用
23 20
支払利息
116
納期遅延損害金 －
42 30
その他
182 51
営業外費用合計
3,961 3,870
経常利益
特別利益
4 5
固定資産売却益
93 100
投資有価証券売却益
97 106
特別利益合計
特別損失
2 7
固定資産売却損
17 30
固定資産除却損
※２ 96
－
固定資産減損損失
116 38
特別損失合計
3,942 3,937
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,275 1,455
△ 133 △ 95
法人税等調整額
1,142 1,359
法人税等合計
2,799 2,578
四半期純利益
695 479
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,103 2,099
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,799 2,578
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 231
1,468 4,508
為替換算調整勘定
9
△ 1
退職給付に係る調整額
1,473 4,275
その他の包括利益合計
4,272 6,853
四半期包括利益
（内訳）
3,372 5,501
親会社株主に係る四半期包括利益
900 1,352
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,942 3,937
税金等調整前四半期純利益
1,143 1,245
減価償却費
246 303
賞与引当金の増減額（△は減少）
1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7
22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 75
23 20
支払利息
2
固定資産売却損益（△は益） △ 1
17 30
固定資産除却損
96
固定資産減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 93 △ 100
2,406 633
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,566 △ 331
22
仕入債務の増減額（△は減少） △ 210
49
△ 699
その他
6,230 4,707
小計
73 73
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25 △ 20
28 3
法人税等の還付額
△ 793 △ 2,017
法人税等の支払額
5,513 2,746
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
80 655
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 721 △ 1,161
58 17
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 3
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 95
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 12
157 167
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 8 －
0 17
長期貸付金の回収による収入
7 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 453 △ 350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 259 △ 0
600
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 386 △ 375
リース債務の返済による支出 △ 115 △ 167
配当金の支払額 △ 427 △ 635
非支配株主への配当金の支払額 △ 735 △ 1,330
△ 1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,326 △ 2,510
499 1,553
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,233 1,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,200 15,289
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,433 ※ 16,728
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの関連会社1社（持分法適用
関連会社）は、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に
船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収
時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時
に収益を認識することとしております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は
原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識することとしております。また、顧客への将来返金見込み額である返金負債については、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は566百万円減少し、売上原価は559百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用
しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識して
おります。
米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第2四半期連結貸借対照表において有形固定資産が35百万円、流動負債が19百万円、
固定負債が15百万円それぞれ増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に
与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年6月30日）
商品及び製品 4,130 百万円 4,675 百万円
4,120 4,696
仕掛品
3,063 3,676
原材料及び貯蔵品
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※1 助成金収入
前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）及び当第2四半期連結累計期間（自2022
年1月1日 至2022年6月30日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。
※2 固定資産減損損失
前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は
個々の資産グループとして取り扱っております。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会計年度で売却することが決定している当社が保有する処分
予定資産の駐車場4件（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書
における売却価額を用いて評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月 1日 （自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
現金及び預金勘定 16,933百万円 18,048百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,500 △1,319
現金及び現金同等物 15,433 16,728
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年3月26日
普通株式 427 30 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年8月6日
普通株式 541 38 2021年6月30日 2021年9月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年3月25日
普通株式 635 45 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年8月12日
普通株式 537 38 2022年6月30日 2022年9月12日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）1 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）2
売上高
9,425 4,861 5,256 7,277 2,904 29,725 29,725
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,739 2 479 1,237 113 7,572
△ 7,572 －
売上高又は振替高
15,164 4,864 5,736 8,515 3,018 37,298 29,725
計 △ 7,572
1,099 110 826 1,690 51 3,778 3,559
セグメント利益 △ 219
（注）1．セグメント利益の調整額△219百万円には、セグメント間の未実現損益△239百万円、セグメント間取引消去
20百万円等が含まれております。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）1 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）2
売上高
顧客との契約から生
8,919 4,973 5,497 7,685 2,369 29,445 － 29,445
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
8,919 4,973 5,497 7,685 2,369 29,445 29,445
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,340 25 410 1,092 66 7,935
△ 7,935 －
売上高又は振替高
15,259 4,998 5,908 8,778 2,436 37,381 29,445
計 △ 7,935
セグメント利益又は損
1,194 10 535 1,339 2,955 2,694
△ 124 △ 261
失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△261百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円、セグメ
ント間取引消去3百万円等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期
首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の
算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」のセグメント売上高は566百万円減
少し、セグメント利益は6百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月 1日 （自 2022年1月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
1株当たり四半期純利益 147円64銭 148円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,103 2,099
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,103 2,099
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,247 14,123
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2022年8月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 ………………………………… 537百万円
(ロ）1株当たりの金額 ………………………………… 38円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年9月12日
（注）2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリン
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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EDINET提出書類
株式会社ニチリン(E01114)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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