名南Ｍ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 名南Ｍ＆Ａ株式会社
【英訳名】 meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠田 康人
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 久田 純也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 久田 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
849,911 1,047,276 1,365,693
売上高 （千円）
95,942 327,612 245,889
経常利益 （千円）
59,970 201,444 160,252
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
310,710 310,710 310,710
資本金 （千円）
3,148,900 3,148,900 3,148,900
発行済株式総数 （株）
1,129,941 1,415,124 1,230,436
純資産額 （千円）
1,256,719 1,660,219 1,338,645
総資産額 （千円）
19.11 63.98 51.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
89.9 85.2 91.9
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
26.95 45.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に
当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
2022年２月１日付で、当社の直接の親会社である株式会社名南経営コンサルティングが、保有する当社株式
1,777,600株（議決権所有割合56.47％）を同社の親会社であり当社の支配株主である株式会社名南経営ホールディン
グスに対して現物配当いたしました。本株主の異動により、これまで財産保全会社であったため財務諸表等規則上の
親会社には該当しておりませんでしたが、今後の同社の事業内容に鑑み株式会社名南経営ホールディングスが当社の
親会社に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、各地方自
治体によるまん延防止等重点措置についても解除され、経済社会活動の正常化へ進んでおります。その一方で、世
界での新型コロナウイルス感染症の流行が長期化しているため、感染の再拡大による各業界における影響は依然と
して懸念されております。経済の先行きについては、企業の設備投資意欲は改善傾向にあり、景況判断は上昇傾向
にあるものの、米国等各国の金融政策やウクライナ問題などの地政学リスク、原材料価格の高騰などによって不透
明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、東京商工リサーチの「2021年後継者不在率調査」によると、前年比1.0ポイント上昇
となる58.6％の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年が43,348社、2020年は
49,698社と上昇傾向にあり、2000年以降で最多の件数となっており、事業の再構築の重要性が高まっている状況と
なっております。
これに対処するため、中小企業庁が、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた
生産性の向上を目的とした「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定したことにより、近年では官民のＭ＆Ａ支援機関の連携
強化が求められる状況となっております。また、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するため、
Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度が創設されたことに加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」
の設立など、業界としてはますますの活況が予想されます。
このような情勢のなか、当社においては2021年10月に静岡方面におけるさらなる営業活動の充実を図ることを目
的に静岡オフィス（静岡市葵区）を開設しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、
Ｗｅｂを活用した面談やセミナー、勉強会の実施を行い金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取
り組みました。このほか、「Ｍ＆Ａ ＴＯＫＡＩ ＥＸＰＯ 2021」と題したオンラインセミナーの実施や医療業界
Ｍ＆Ａに関する書籍の第二弾の出版、Ｍ＆Ａをわかりやすく解説した動画を動画投稿サイトに掲載するなど、Ｍ＆
Ａについての啓蒙、ニーズの発掘に努めております。さらには、Ｍ＆Ａに伴う買主のリスク軽減を目的とした表明
保証保険（保険料は当社負担）を導入いたしました。
また、当社の成長には、人員が不可欠であるため、採用活動を行った結果、当第３四半期累計期間においては
Ｍ＆Ａコンサルタントが７名増員となりました。
当社の経営状況は、当第３四半期累計期間においては計54件(前年同期41件)の案件が成約し、売上高1,047,276
千円（前年同期比23.2％増）となりました。金融機関等への支払紹介料の金額が減少したことや前年に実施いたし
ました大型セミナー及び上場市場の変更に係る広告宣伝に関する費用が発生しなかったため、営業利益329,276千
円（同210.6％増）となりました。また、前年同期に計上しました上場市場の変更に関する費用が発生しなかった
ため、経常利益327,612千円（同241.5％増）、四半期純利益201,444千円（同235.9％増）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,660,219千円、負債245,094千円、純資産1,415,124千円
であり、自己資本比率は85.2％(前事業年度末は91.9％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとお
りであります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ212,145千円増加し、1,474,544千円となりました。これは主と
して現金及び預金が204,896千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ109,428千円増加し、185,674千円となりました。これは主とし
て投資有価証券が46,564千円、差入保証金が31,860千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ136,885千円増加し、245,094千円となりました。これは主とし
て未払法人税等が78,058千円、賞与引当金が50,076千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ184,688千円増加し、1,415,124千円となりました。これは主とし
て利益剰余金が185,702千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
名古屋証券取引所
3,148,900 3,148,900
普通株式 ける標準となる株式
メイン市場
であります。
なお単元株式数は
100株であります。
3,148,900 3,148,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 3,148,900 － 310,710 － 270,710
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,147,800 31,478
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,148,900
発行済株式総数 － －
31,478
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
名古屋市中村区名駅一
400 400 0.01
名南Ｍ＆Ａ株式会社 丁目１番１号 ＪＰタ －
ワー名古屋
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社
では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,244,054 1,448,950
現金及び預金
1,937 6,426
売掛金
2,442 928
貯蔵品
13,965 18,238
その他
1,262,398 1,474,544
流動資産合計
固定資産
15,458 18,465
有形固定資産
3,408 13,170
無形固定資産
投資その他の資産
4,384 50,949
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
41,749 73,609
差入保証金
10,244 28,479
繰延税金資産
57,379 154,039
投資その他の資産合計
76,246 185,674
固定資産合計
1,338,645 1,660,219
資産合計
負債の部
流動負債
42,267 37,425
未払費用
26,592 104,651
未払法人税等
5,964 28,347
未払消費税等
18,936 10,087
預り金
14,420 64,496
賞与引当金
27 85
その他
108,208 245,094
流動負債合計
108,208 245,094
負債合計
純資産の部
株主資本
310,710 310,710
資本金
276,880 276,880
資本剰余金
642,483 828,185
利益剰余金
△ 1,180 △ 1,180
自己株式
1,228,893 1,414,595
株主資本合計
評価・換算差額等
1,543 529
その他有価証券評価差額金
1,543 529
評価・換算差額等合計
1,230,436 1,415,124
純資産合計
1,338,645 1,660,219
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
849,911 1,047,276
売上高
495,201 444,461
売上原価
354,710 602,814
売上総利益
248,708 273,537
販売費及び一般管理費
106,001 329,276
営業利益
営業外収益
32 37
受取利息及び配当金
131
受取手数料 －
50
受取給付金 －
0 1
雑収入
32 221
営業外収益合計
営業外費用
1,885
投資事業組合運用損 －
7,991
市場変更費用 －
2,100
－
株式交付費
10,091 1,885
営業外費用合計
95,942 327,612
経常利益
特別利益
51
－
投資有価証券売却益
51
特別利益合計 －
特別損失
2,653
固定資産除却損 －
587
－
投資有価証券評価損
587 2,653
特別損失合計
95,355 325,010
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,411 141,353
△ 7,027 △ 17,787
法人税等調整額
35,384 123,565
法人税等合計
59,970 201,444
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記
載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,285千円 5,954千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月24日
普通株式 15,606 10.00 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年１月14日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）による新株式13,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ41,616千円増加いたしまし
た。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は310,710千円、資本剰余金は276,880千円となっており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月24日
普通株式 15,742 5.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じた収益を分解した
情報は、以下のとおりです。
(単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
Ｍ＆Ａ仲介事業 1,046,735
その他 540
顧客との契約から生じる収益 1,047,276
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,047,276
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 19.11 63.98
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 59,970 201,444
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 59,970 201,444
普通株式の期中平均株式数（株） 3,138,061 3,148,489
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
関連会社の設立について
当社は、東海地域の優れた技術やビジネスアイデアに投資し地方創生へ貢献することを目的に、株式会社大垣
共立銀行と株式会社ＯＫＢキャピタルと連携してファンドを設立し、共同出資することを決議し、2022年７月29
日に当社の関連会社となる「ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。
設立したファンド及び出資内容は以下のとおりであります。
設立ファンドの内容
名称 ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合
（通称：ＯＫＢ ４Ｓ循環ファンド）
目的 出資を通じた地方の優れた技術、ビジネスアイデアの社会実装の促進
投資先支援を通じた地方創生および日本経済活性化への貢献
設立日 2022年７月29日
ファンド総額 300,000千円（株式会社大垣共立銀行、株式会社ＯＫＢキャピタル、
名南Ｍ＆Ａ株式会社による共同出資）
有限責任組合員 株式会社大垣共立銀行
無限責任組合員 株式会社ＯＫＢキャピタル
名南Ｍ＆Ａ株式会社
投資形態 株式、社債、新株予約権等の取得
存続期間 設立日より10年間
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
名南Ｍ＆Ａ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式
会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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四半期報告書
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸 表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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