株式会社シノプス 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部管掌取締役 島井 幸太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部管掌取締役 島井 幸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
445,102 645,882 1,201,955
売上高 （千円）
62,060 156,421
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 39,962
四半期（当期）純利益又は四半期
42,289 101,299
（千円） △ 30,327
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
417,409 423,643 420,763
資本金 （千円）
6,145,000 6,204,000 6,173,000
発行済株式総数 （株）
1,303,850 1,428,404 1,440,657
純資産額 （千円）
1,716,923 1,854,499 1,990,613
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.87 16.48
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.79 16.20
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
75.6 76.9 72.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
255,257 17,621 464,795
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 57,413 △ 49,700 △ 92,369
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 15,080 △ 105,894 △ 24,150
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,260,030 1,287,567 1,425,541
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
1.50
（円） △ 1.75
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢の変化に伴う原材料価格
高騰による消費動向の大きな変化への対応や、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標
（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動への対応などの社会課題への対応が急がれております。そのため、省
力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさら
なる市場拡大が見込めます。
その結果、当社の導入実績は、2022年６月30日時点でARR（注１）は896,765千円（前年同期比57.2％増）、シェ
ア率は18.6％（同1.5pt増）、契約企業数は101社（同7社増）、クラウドサービスの有償店舗数1,827店舗（同
1,278店舗増）（注２）、クラウドサービスの有償アカウント数は5,710アカウント（同4,813アカウント増）（注
３）に増加しております。当第２四半期累計期間における売上高は645,882千円（前年同期比45.1％増）、営業利
益は62,266千円（前年同期は53,586千円の営業損失）、経常利益は62,060千円（同39,962千円の経常損失）、四半
期純利益は42,289千円（同30,327千円の四半期純損失）となりました。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2022年６月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして
算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含
まない）。
（注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗を除く）。
（注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービスを除く）。
b.経営成績の分析
（単位：千円）
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
売上高 445,102 645,882 200,779 45.1％
売上原価 287,206 363,535 76,329 26.6％
売上総利益 157,896 282,347 124,450 78.8％
販売費及び一般管理費 211,483 220,080 8,597 4.1％
営業利益又は営業損失
△53,586 62,266 115,852 －
（△）
経常利益又は経常損失
△39,962 62,060 102,023 －
（△）
四半期純利益又は四半期
△30,327 42,289 72,616 －
純損失（△）
4/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
①売上高
クラウド売上高は、全店舗で利用開始したクラウド利用ユーザーの増加が主要因となり、268,005千円（前年同
期比126,027千円増・88.8％増）となりました。パッケージ売上高は、新規受注及び既存ユーザーの店舗追加が主
要因となり、65,022千円（同51,822千円増・392.6％増）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの
導入件数が引き続き高水準となっていることが主要因となり、157,639千円（同17,590千円増・12.6％増）となり
ました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、155,214千円（同5,339千円
増・3.6％増）となりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は645,882千円（同200,779千円
増・45.1％増）となりました。
②売上総利益
当第２四半期累計期間は、クラウドサービスの展開を加速させるための人材強化に伴う人件費や外注費の増加、
クラウド利用店舗拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が前年同期比76,329千円増加（前年同期比
26.6％増）となりました。その結果、売上総利益が282,347千円（同124,450千円増・78.8％増）となりました。
③営業損益・経常損益
当第２四半期累計期間は、オフィス縮小による地代家賃が減少した一方で、クラウドサービスの拡販を目的とし
た人員増加に伴う給与手当や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比8,597千円増加
（前年同期比4.1％増）となりました。その結果、営業利益が62,266千円（前年同期は53,586千円の営業損失）、
経常利益は62,060千円（同39,962千円の経常損失）となりました。
④四半期純損益
当第２四半期累計期間における四半期純利益は、42,289千円（前年同期は30,327千円の四半期純損失）となりま
した。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
c.財政状態
①資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,854,499千円（前事業年度末比136,114千円の減少）となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が137,974千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は、426,094千円（前事業年度末比123,861千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が63,368
千円、その他流動負債に含まれる未払金が35,052千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、1,428,404千円（前事業年度末比12,252千円の減少）となりました。主な要因は、利益剰余金が
42,289千円増加した一方で、自己株式が59,401千円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて
137,974千円減少し、1,287,567千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17,621千円となりました。主な減少要因として、法人税等の支払72,888千円が
あった一方で、主な増加要因として、税引前四半期純利益62,060千円、売上債権の減少35,336千円があったことに
よるものであります。
5/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、49,700千円となりました。その要因は、無形固定資産の取得による支出49,700
千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、105,894千円となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出
89,974千円があったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,848,000
計 19,848,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,204,000 6,221,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
6,204,000 6,221,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 31,000 6,204,000 2,879 423,643 2,879 384,073
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が17,000株、資
本金が1,893千円、及び資本準備金が1,893千円それぞれ増加しております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府守口市梅町２－１ 2,105,000 34.19
合同会社南谷ホールディングス
470,232 7.64
南谷のどか 大阪府大阪市旭区
470,000 7.63
加藤めぐみ 広島県広島市安佐南区
南谷純 AMSTELVEEN, THE NETHERLANDS
470,000 7.63
（常任代理人 木村安壽）
（大阪府枚方市）
220,000 3.57
南谷清江 大阪府守口市
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
168,300 2.73
518 IFSC DUBLIN. IRELAND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
122,162 1.98
南谷洋志 大阪府守口市
東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 100,000 1.62
情報技術開発株式会社
東京都品川区西品川１丁目１－１ 100,000 1.62
株式会社日本アクセス
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
80,500 1.31
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
行）
4,306,194 69.95
計 －
8/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,151,200 61,512
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,204,000
発行済株式総数 － －
61,512
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府大阪市北区梅田
47,500 47,500 0.77
株式会社シノプス 一丁目12番12号 －
東京建物梅田ビル５階
47,500 47,500 0.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
10/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,425,541 1,287,567
現金及び預金
187,614 152,278
売掛金
6,680 1,327
仕掛品
20,899 49,766
その他
1,640,736 1,490,939
流動資産合計
固定資産
28,237 24,828
有形固定資産
193,862 206,266
無形固定資産
127,777 132,464
投資その他の資産
349,877 363,559
固定資産合計
1,990,613 1,854,499
資産合計
負債の部
流動負債
9,710 11,698
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
34,200 34,200
１年内返済予定の長期借入金
80,655 17,287
未払法人税等
19,339 21,746
製品保証引当金
1,181
受注損失引当金 －
273,464 227,213
その他
517,370 413,327
流動負債合計
固定負債
28,750 8,800
長期借入金
3,835 3,967
退職給付引当金
32,585 12,767
固定負債合計
549,956 426,094
負債合計
純資産の部
株主資本
420,763 423,643
資本金
381,193 384,902
資本剰余金
634,795 677,084
利益剰余金
△ 233 △ 59,634
自己株式
1,436,519 1,425,996
株主資本合計
4,137 2,407
新株予約権
1,440,657 1,428,404
純資産合計
1,990,613 1,854,499
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
445,102 645,882
売上高
287,206 363,535
売上原価
157,896 282,347
売上総利益
※ 211,483 ※ 220,080
販売費及び一般管理費
62,266
営業利益又は営業損失（△） △ 53,586
営業外収益
5 6
受取利息
130
助成金収入 －
13,596
補助金収入 －
5 336
受取手数料
568 157
その他
14,174 630
営業外収益合計
営業外費用
360 328
支払利息
269
支払手数料 －
190 238
その他
551 836
営業外費用合計
62,060
経常利益又は経常損失（△） △ 39,962
特別損失
2,714
－
固定資産除却損
2,714
特別損失合計 －
62,060
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 42,677
法人税、住民税及び事業税 475 11,281
8,489
△ 12,826
法人税等調整額
19,770
法人税等合計 △ 12,350
42,289
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,327
12/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
62,060
△ 42,677
（△）
40,079 40,705
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
360 328
支払利息
164,406 35,336
売上債権の増減額（△は増加）
5,352
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,657
46 1,987
仕入債務の増減額（△は減少）
1,035
差入保証金償却額 －
3,261
株式報酬費用 －
5,082 2,407
製品保証引当金の増減額（△は減少）
132 132
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,181
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,219
2,714
固定資産除却損 －
27,758
前受金の増減額（△は減少） －
22,351
契約負債の増減額（△は減少） －
27,205
未払金の増減額（△は減少） △ 35,052
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,126 △ 27,671
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
3,107
△ 1,761
少）
預り金の増減額（△は減少） △ 877 △ 5,874
5,546
△ 14,942
その他
214,878 90,831
小計
5 6
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 360 △ 328
40,735
△ 72,888
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
255,257 17,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 57,504 △ 49,700
91
－
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,413 △ 49,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 19,950 △ 19,950
自己株式の取得による支出 △ 70 △ 89,974
4,940 4,030
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,080 △ 105,894
182,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 137,974
1,077,266 1,425,541
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,260,030 ※ 1,287,567
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありませ
ん。収益認識会計基準等を適用したため、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期累計
期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 45,480 千円 48,806 千円
47,618 59,159
給料手当
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,260,030千円 1,287,567千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,260,030 1,287,567
14/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
（株主資本等関係）
１．前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
sinops事業
一時点で移転される財又はサービス 154,086
一定の期間にわたり移転される財又はサー
491,796
ビス
顧客との契約から生じる収益 645,882
その他の収益 －
外部顧客への売上高 645,882
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△４円95銭 ６円87銭
期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） △30,327 42,289
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
△30,327 42,289
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,126,199 6,152,706
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ６円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 71,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2022年１月１日から2022年12月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
