株式会社星医療酸器 四半期報告書 第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸 男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社星医療酸器 神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器 千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器 埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器 名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器 大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器 尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
第１四半期 第１四半期 第48期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,906,095 3,156,473 12,771,787
経常利益 (千円) 215,426 343,904 1,620,980
親会社株主に帰属する
(千円) 141,917 232,550 1,107,203
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 161,030 199,660 1,118,145
純資産額 (千円) 13,545,109 14,616,149 14,509,818
総資産額 (千円) 18,771,345 19,946,112 20,252,282
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.93 74.75 358.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.0 72.2 70.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、COVID-19の世界的な拡大により、経済活動に引き続き多大な
影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。各種施策
やコロナワクチンの接種率の増加等の一方で、変異株の影響等もあり感染者数は増減を繰り返しています。またウ
クライナ情勢等により経済活動の回復に向けては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは安定供給と安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野に
おいて企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,156百万円（前期比8.6%増）、営業利益は328百
万円（前期比56.6%増）、経常利益は343百万円（前期比59.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万
円（前期比63.9%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の世界規模での発生に伴い影響を受けてきておりましたが、外来・入院・手術・検査等の回
復、新型コロナ患者向けの需要増及び酸素ステーションへの供給も相俟って、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出
荷量は堅調に推移いたしました。「新型コロナウイルス感染症の診療の手引き・第5.1版」にハイフローセラピー
（高流量酸素療法）が追加されたことにより導入した医療機関については、特に医療用酸素使用量の変化を注視し
安定供給に努めました。また、感染症対策製品の拡販も継続しました。
これらの結果、売上高は857百万円（前期比2.3%増）、セグメント利益は71百万円（前期比25.3%減）となりまし
た。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応するとともに、コロナ禍
のなか感染防止に努め、きめの細かい営業活動を継続したことにより「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ
（持続陽圧呼吸療法）」ともに好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,434百万円（前期比8.1%増）、セグメント利益は166百万円（前期比268.3%増）となり
ました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。設備
工事は医療機関の設備投資が少なく、合わせて昨今の原材料不足に伴う工期延長により当期の完工物件が減少いた
しました。保守点検業務はCOVID-19による点検の中止も減少し、若干の新規獲得もあることから安定した売上を確
保しております。
これらの結果、売上高は218百万円（前期比58.6%増）、セグメント利益は43百万円（前期比117.1%増）となりま
した。
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④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、コロナ禍ではありましたが地域包括支援セン
ターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上が堅調に推移いたしました。併せ
て、今後の事業拡大に向けレンタル資材の整備充実を行いました。
また訪問看護事業所におきましても、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップと
スタッフの増員など運営体制の充実を図り、堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は222百万円（前期比3.4%増）、セグメント損失は５百万円（前期セグメント利益９百万
円）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐、
地元医療機関との連携のさらなる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしまし
た。また、入居者様の多様性を把握したうえで、COVID-19の感染予防とまん延防止を第一とした施策を徹底するこ
とにより、入居者様やご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護
施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」（東京都北
区）におきましても、コロナ感染防止に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応するこ
とにより稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は89百万円（前期比3.1%減）、セグメント利益は12百万円（前期比180.2%増）となりまし
た。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は19,946百万円（前連結会計年度末比306百万円減）となりました。これは
主に、受取手形及び売掛金が323百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,329百万円（前連結会計年度末比412百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が
370百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は14,616百万円（前連結会計年度末比106百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が139百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少したこと等に
よるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に研究開発費として１百万円支出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式であり、
普通株式 3,420,000 3,420,000
単元株式数は100株でありま
スタンダード市場
す。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
309,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,054 同上
3,105,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,600
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,054 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都足立区入谷
（自己保有株式）
309,000 ― 309,000 9.0
株式会社星医療酸器
七丁目11番18号
計 ― 309,000 ― 309,000 9.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,760,258 8,796,675
受取手形、売掛金及び契約資産 2,538,261 2,214,531
棚卸資産 237,632 225,334
その他 79,568 91,108
△ 869 △ 665
貸倒引当金
流動資産合計 11,614,850 11,326,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,090,138 1,406,937
土地 3,462,663 3,462,663
1,777,875 1,472,408
その他（純額）
有形固定資産合計 6,330,677 6,342,010
無形固定資産
92,909 109,797
投資その他の資産
投資有価証券 982,981 946,898
その他 1,231,468 1,221,025
△ 605 △ 605
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,213,845 2,167,318
固定資産合計 8,637,432 8,619,126
資産合計 20,252,282 19,946,112
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,488,642 2,118,009
未払法人税等 295,350 119,848
賞与引当金 176,600 243,100
1,267,221 1,410,448
その他
流動負債合計 4,227,813 3,891,406
固定負債
役員退職慰労引当金 802,500 846,000
長期預り保証金 5,145 5,145
707,005 587,411
その他
固定負債合計 1,514,650 1,438,556
負債合計 5,742,464 5,329,962
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 553,518 553,518
利益剰余金 13,831,980 13,971,201
△ 873,024 △ 873,024
自己株式
株主資本合計 13,948,655 14,087,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272,069 244,592
72,768 67,329
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 344,837 311,922
非支配株主持分 216,326 216,351
純資産合計 14,509,818 14,616,149
負債純資産合計 20,252,282 19,946,112
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,906,095 3,156,473
1,512,139 1,578,292
売上原価
売上総利益 1,393,955 1,578,180
販売費及び一般管理費 1,184,057 1,249,520
営業利益 209,898 328,660
営業外収益
受取利息 258 482
受取配当金 3,947 9,099
受取家賃 3,057 2,712
仕入割引 972 1,444
保険解約返戻金 ― 5,471
1,006 2,145
その他
営業外収益合計 9,242 21,355
営業外費用
支払利息 2,078 1,742
1,636 4,368
その他
営業外費用合計 3,714 6,111
経常利益 215,426 343,904
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 215,426 343,904
法人税等 70,852 110,079
四半期純利益 144,573 233,825
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,655 1,274
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,917 232,550
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 144,573 233,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,622 △ 28,509
△ 5,165 △ 5,654
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16,457 △ 34,164
四半期包括利益 161,030 199,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,544 199,635
非支配株主に係る四半期包括利益 2,486 25
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 209,379千円 221,052千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 77,241 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 93,329 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
838,267 1,327,725 137,938 214,826 92,792 2,611,550 294,544 2,906,095
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 20,200 ― ― 20,200 ― 20,200
振替高
計 838,267 1,327,725 158,138 214,826 92,792 2,631,750 294,544 2,926,295
セグメント利益 95,953 45,201 19,887 9,024 4,484 174,551 35,346 209,898
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 174,551
「その他」の区分の利益 35,346
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 209,898
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
857,502 1,434,680 218,760 222,043 89,879 2,822,867 333,606 3,156,473
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 19,855 ― ― 19,855 ― 19,855
振替高
計 857,502 1,434,680 238,616 222,043 89,879 2,842,722 333,606 3,176,328
セグメント利益
71,698 166,492 43,181 △ 5,060 12,562 288,874 39,785 328,660
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 288,874
「その他」の区分の利益 39,785
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 328,660
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
838,267 ― ― ― ― 838,267 ― 838,267
医療用ガス
― 1,327,725 ― ― ― 1,327,725 ― 1,327,725
在宅医療機器
― ― 79,850 ― ― 79,850 ― 79,850
配管設備工事
配管設備
― ― 58,088 ― ― 58,088 ― 58,088
保守点検
介護福祉関連
― ― ― 214,826 ― 214,826 ― 214,826
サービス
― ― ― ― 71,244 71,244 ― 71,244
有料老人ホーム
― ― ― ― 21,547 21,547 ― 21,547
通所介護施設
看護学校
― ― ― ― ― ― 113,330 113,330
関連商品
― ― ― ― ― ― 181,214 181,214
その他
顧客との契約から
137,938 294,544 2,906,095
838,267 1,327,725 214,826 92,792 2,611,550
生じる収益
外部顧客への
838,267 1,327,725 137,938 214,826 2,611,550
92,792 294,544 2,906,095
売上 高
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
医療用ガス 857,502 ― ― ― ― 857,502 ― 857,502
在宅医療機器 ― 1,434,680 ― ― ― 1,434,680 ― 1,434,680
配管設備工事 ― ― 150,701 ― ― 150,701 ― 150,701
配管設備
― ― 68,059 ― ― 68,059 ― 68,059
保守点検
介護福祉関連
― ― ― 222,043 ― 222,043 ― 222,043
サービス
有料老人ホーム ― ― ― ― 70,297 70,297 ― 70,297
通所介護施設 ― ― ― ― 19,581 19,581 ― 19,581
看護学校
― ― ― ― ― ― 118,912 118,912
関連商品
その他 ― ― ― ― ― ― 214,693 214,693
顧客との契約から
857,502 1,434,680 218,760 222,043 89,879 2,822,867 333,606 3,156,473
生じる収益
外部顧客への
857,502 1,434,680 218,760 222,043 89,879 2,822,867 333,606 3,156,473
売上 高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
45円93銭 74円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
141,917 232,550
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
141,917 232,550
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,089,666 3,110,976
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93,329千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 原 玄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療
酸器の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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