ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1638
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1625
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
6,732,630 7,818,590 29,751,566
売上高 （千円）
961,430 1,061,385 4,225,914
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
605,311 694,885 2,726,613
（千円）
四半期（当期）純利益
618,419 686,107 2,756,961
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,041,281 11,151,690 11,756,098
純資産額 （千円）
20,692,332 26,415,522 25,338,796
総資産額 （千円）
6.82 7.83 30.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.77 7.78 30.51
（円）
（当期）純利益
47.2 41.7 46.0
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果等によ
り、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の
影響等が懸念される中で、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まる
と予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及び
オフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削
減ニーズに応えるため、新規進出エリアでの体制強化、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営
業体制の強化を行ってまいりました。加えて、JES Innovation Center（通称JIC）及びJES Innovation Center
Lab（通称JIL）は、パーツセンター拡大による部品供給能力の強化、開発関連部署の集約による研究開発の加
速、計10台のテストタワーを用いたエンジニア教育の実機研修等、当社グループの成長を支える重要拠点として
の効果が表れてきております。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の保守・保全業務の売
上高は5,470百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた
営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第１四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上
高は2,192百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,818百万円（前年同四半期比16.1％
増）、営業利益は963百万円（前年同四半期比11.3％増）、経常利益は1,061百万円（前年同四半期比10.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,076百万円増加し、26,415百万円とな
りました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が342百万円減少した一方で、現金及び預金が258百万
円、有形固定資産が842百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,681百万円増加し、15,263百万円とな
りました。これは主に、未払法人税等が604百万円、長期借入金が390百万円減少した一方で、短期借入金が2,690
百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より604百万円減少し、11,151百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を694百万円計上したことにより増加した
一方で、配当金の支払により1,242百万円減少したこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円（資産計上分含む）であり
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 224,000,000
計 224,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
88,753,600 88,753,600
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
88,753,600 88,753,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 88,753,600 － 2,480,044 － 2,437,829
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
88,724,000 887,240
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
10,800
単元未満株式 普通株式 － －
88,753,600
発行済株式総数 － －
887,240
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンエレベーター
東京都中央区日本橋一
18,800 18,800 0.02
サービスホールディング －
丁目３番13号
ス株式会社
18,800 18,800 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,179,838 2,438,196
現金及び預金
4,154,618 3,811,822
受取手形、売掛金及び契約資産
2,434,260 2,531,301
原材料及び貯蔵品
1,061,443 1,338,293
その他
△ 7,192 △ 6,340
貸倒引当金
9,822,968 10,113,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,687,378 5,395,525
建物及び構築物（純額）
3,060,199 3,320,235
工具、器具及び備品（純額）
1,811,805 1,685,716
その他（純額）
9,559,384 10,401,477
有形固定資産合計
無形固定資産
2,547,248 2,563,009
のれん
1,760,461 1,866,265
その他
4,307,710 4,429,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,698,955 1,514,591
その他
△ 50,222 △ 43,095
貸倒引当金
1,648,733 1,471,496
投資その他の資産合計
15,515,828 16,302,248
固定資産合計
25,338,796 26,415,522
資産合計
負債の部
流動負債
1,001,125 1,014,324
買掛金
2,198,784 4,889,080
短期借入金
821,764 216,818
未払法人税等
687,900 427,262
賞与引当金
3,996,592 4,194,838
その他
8,706,167 10,742,324
流動負債合計
固定負債
3,288,183 2,897,352
長期借入金
1,096,189 1,129,113
退職給付に係る負債
416,033 421,722
資産除去債務
76,123 73,319
その他
4,876,530 4,521,507
固定負債合計
13,582,697 15,263,832
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,480,044 2,480,044
資本金
2,657,803 2,564,029
資本剰余金
6,678,340 6,130,676
利益剰余金
△ 30,303 △ 18,318
自己株式
11,785,885 11,156,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
623 174
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 71,697 △ 91,815
△ 53,015 △ 51,022
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 124,088 △ 142,662
94,302 137,921
非支配株主持分
11,756,098 11,151,690
純資産合計
25,338,796 26,415,522
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,732,630 7,818,590
売上高
4,122,163 4,841,085
売上原価
2,610,466 2,977,504
売上総利益
1,744,581 2,013,706
販売費及び一般管理費
865,885 963,797
営業利益
営業外収益
96,700 67,499
保険解約返戻金
775 40,429
受取手数料
5,634 10,526
その他
103,109 118,455
営業外収益合計
営業外費用
3,931 4,435
支払利息
903 6,936
支払手数料
2,477 4,273
為替差損
251 5,222
その他
7,564 20,868
営業外費用合計
961,430 1,061,385
経常利益
特別利益
15,399
－
固定資産売却益
15,399
特別利益合計 －
特別損失
1,965 314
固定資産除却損
226 631
その他
2,191 945
特別損失合計
959,239 1,075,839
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 192,644 224,477
141,714 149,478
法人税等調整額
334,358 373,956
法人税等合計
624,880 701,882
四半期純利益
19,568 6,996
非支配株主に帰属する四半期純利益
605,311 694,885
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
624,880 701,882
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,725 △ 448
為替換算調整勘定 △ 6,140 △ 17,319
1,404 1,992
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,461 △ 15,775
618,419 686,107
四半期包括利益
（内訳）
597,868 676,311
親会社株主に係る四半期包括利益
20,551 9,795
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 202,184千円 269,627千円
のれんの償却額 40,492 65,073
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,062,885 12 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,242,286 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上高
保守・保全業務 4,970,993
リニューアル業務 1,606,895
その他 154,741
6,732,630
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
6,732,630
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上高
保守・保全業務 5,470,727
リニューアル業務 2,192,270
その他 155,593
7,818,590
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
7,818,590
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 6円82銭 7円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
605,311 694,885
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
605,311 694,885
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,707,959 88,739,853
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円77銭 7円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 651,709 603,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレ
ベーターサービスホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子
会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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