理研コランダム株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研コランダム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
1,832,238 1,966,061 3,862,423
売上高 （千円）
110,892 36,721 304,945
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
83,527 796,860 311,293
（千円）
期）純利益
220,455 564,351 533,214
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,108,939 4,930,495 4,393,957
純資産額 （千円）
5,833,213 6,705,708 6,160,284
総資産額 （千円）
90.59 864.26 337.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.4 73.5 71.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
211,612 110,493 569,552
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
860,979
（千円） △ 173,193 △ 383,479
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 71,283 △ 177,605 △ 99,448
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
587,597 1,538,957 714,869
（千円）
（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
83.22 819.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、2022年２月に、海外子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の形式
的な清算が完了し、また、2022年５月には、海外の持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡
の登記が完了しました。この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成され
ることとなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、
各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しています。設備投資は持ち直しの動きが見られ、輸出はおおむね
横ばいとなっています。生産は持ち直しの動きに足踏みが見られます。企業収益は一部に弱さが見られるものの、総
じて見れば改善しています。企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みが見られます。先行きについては、感染対策
に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待され
ます。ただし、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等によ
る下振れリスクに十分注意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、機械工具商向け研磨布,精密加工用フィルム製品及び半導体向
けの研磨材の売上が伸長したことに加えイオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収
入増もあり、売上高は1,966,061千円（前年同期比7.3％増）となりました。
また利益面においては、年金資産の時価評価減により退職給付費用が大幅に増加しましたが、不採算製品の販売縮
小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことによりカバーし、また賃貸収入増も寄与し営業利益38,987千円
（前年同期は営業損失18,147千円）となりました。経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社
「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上減少により、持分法による投資利益が大幅に減少し36,721千円（前年同期
比66.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡
益の計上や為替換算調整勘定の取崩益を計上したことから796,860千円（前年同期比854.0％増）となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が薄らいだことによる需要増により機械工具商向け研磨布及び精密加工用フィルム製品が増加、また
半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は1,660,859千円（前年同期比7.8％増）となり、不採算製品の
販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより、営業利益は105,082千円（前年同期比347.3％増）
となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第２四
半期連結累計期間の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が響き売上高が減少したことから235,898千
円（前年同期比16.1％減）となり、営業利益は売上高の減少により固定費負担を吸収できず、また新機種による製造
の習熟度が悪化したことから原価率が悪化し35,697千円（前年同期比51.7％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により賃貸収入の売上高は69,304
千円（前年同期比591.4％増）となり、売上高の増加が大きく寄与したことから営業利益は55,108千円（前年同期は
営業損失4,577千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ545,424千円増加し、6,705,708千円になりまし
た。これは主に、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡により関
係会社出資金が1,810,840千円減少しましたが、その持分譲渡金収入により現金及び預金が824,088千円、長期性預金
が1,300,000千円それぞれ増加、中国からの原材料や商品の供給不安に対応するため仕入高の増加により棚卸資産合
計で151,419千円増加、時価評価の増加により投資有価証券が59,394千円増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ8,885千円増加し、1,775,212千円になりました。これは主に、返済により短期借入
金が100,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が45,600千円減少、「淄博理研泰山涂附磨具有限公
司」の持分譲渡により繰延税金負債の取崩しを行い113,452千円減少しましましたが、課税所得の増加により未払法
人税等が215,173千円増加、年金資産の時価評価減により退職給付に係る負債が30,946千円増加したものでありま
す。
純資産は前連結会計年度末に比べ536,538千円増加し、4,930,495千円になりました。これは主に、「淄博理研泰山
涂附磨具有限公司」の持分譲渡による為替換算調整勘定取崩し276,285千円、及び配当金の支払い27,661千円によ
り、それぞれ減少しましたが、四半期純利益の計上により796,860千円増加したものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
824,088千円（115.3％）増加し、1,538,957千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、110,493千円（前年同期は211,612千円の獲得）となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上961,005千円、利息及び配当金の受取額265,287千円が
主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である関係会社出資金譲渡益649,163千円、為替換算調整勘定取崩益
277,718千円、及び法人税の支払額219,162千円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、860,979千円（前年同期は173,193千円の支出）となりました。
資金増加の要因としては、連結の範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入2,273,740千円が主なものであり
ます。
一方、資金減少の要因としては、長期性預金の預入による支出1,300,000千円、有形固定資産の取得による支出
110,821千円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、177,605千円（前年同期は71,283千円の支出）となりました。
資金減少の要因としては、短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出45,600千円、配当金の
支払額27,506千円が主なものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に
対処すべき事業上及び財務上の課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型コ
ロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健
康・安全の確保を最優先に感染防止策を講じ、サプライヤーとしての供給責任を果たすべく尽力して参ります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,961千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
持分法適用関連会社の持分譲渡に関して
（１） 当社は、持分法適用関連会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司を設立後、同社へ研磨布紙製品の技
術供与、原材料供給等を実施してきました。この度、合弁会社への出資の役割を終えたと判断し、投資資
金の回収による当社の財務基盤の強化及び国内生産体制等への再投資を目的とし、2022年４月18日開催の
取締役会において、富卓磨料(山東)有限責任公司に持分譲渡することを決議し、同日付にて持分譲渡契約
を締結いたしました。なお、2022年６月９日をもって、当社が保有しておりました全ての持分を114,069
千元（2,273,740千円）にて譲渡し、持分譲渡が完了しております。
（２）持分法適用関連会社(淄博理研泰山涂附磨具有限公司)の概要（2021年12月31日現在）
(1) 名 称 淄博理研泰山涂附磨具有限公司
(2) 所 在 地 中国山東省淄博市高新区開発区北路８号
(3) 代 表 者の役職 ·氏名 董事長 増田 富美雄
(4) 事 業 内 容 研磨布紙等の設計、製造、販売等
(5) 資 本 金 500万ＵＳドル
(6) 設 立 年 月 日 2002年８月29日
(7) 大株主 及び 持分比率 山東魯信高新技術産業有限公司(47.00％)、理研コランダム株式会社
(47. 00%)、淄博中理磨具有限公司(6.00%)
(8) 当社と当該会社の関係 資 本 関 係 当社は当該会社の登録資本の 47. 00%の持分を保有して
います。
人 的 関 係 当社の代表取締役(1名)が当該会社の役員(董事長)を、
当社の取締役(1名)が当該会社の役員(董事)を兼務して
います。
取 引 関 係 当社と当該会社の間で半製品購入取引があります。
（３）持分譲渡の相手先の概要
(1) 名 称 富卓磨料(山東)有限責任公司
(2) 所 在 地 中国山東省淄博市高新区柳泉路111号火炬広場５号楼814
(3) 代表者の役職·氏名 董事長 冨増 弘
(4) 事 業 内 容 非金属鉱物製品製造、非金属鉱及製品販売、金属工具製造、金属製品販
売、プラスチック製品製造、プラスチック製品販売、企業管理、技術
サービス、技術開発、技術相談、技術交流、技術移転、技術推進
(5) 資 本 金 5,500万円 (2022年３月31日現在)
(6) 会 社 設 立 年 月 日 2022年２月24日
(7) 大株主 及び 持株比率 三共理化学株式会社(100.00%) (2022年３月31日現在)
(8) 当 社 と 当 該 会 社 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状
況については、いずれもありません。
の 関 係
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
現在発行数 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商
種類 （株） 内容
（株） 品取引業協会名
（2022年8月9日）
（2022年6月30日）
単元株式数は
東京証券取引所
922,128 922,128
普通株式 100株であり
スタンダード市場
ます。
922,128 922,128
計 － －
(注)当社は東京証券取引所第二部へ上場していましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～ － 922,128 － 500,000 － 89,675
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都文京区本郷3-27-12 469 50.87
オカモト株式会社
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，
MSIP CLIENT SECURITIES
89 9.68
LONDON E14 4QA，U．K．
（常任代理人 モルガンスタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
22 2.41
大澤 政俊 東京都世田谷区
18 1.96
宇田川 恵造 埼玉県鴻巣市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 13 1.43
口）
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 9 1.05
上田八木短資株式会社
8 0.88
牧野 史朗 宮崎県宮崎市
5 0.55
森 薫 東京都渋谷区
東京都新宿区山吹町359 5 0.54
ミユキ産業株式会社
4 0.50
細羽 強 広島県福山市
644 69.87
計 －
（注）1.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
917,700 9,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,328
単元未満株式 普通株式 － －
922,128
発行済株式総数 － －
9,177
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株式
は名称 数（株） 数（株） （株）
数の割合（％）
埼玉県鴻巣市
理研コランダム㈱ 100 100 0.00
－
宮前547-1
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
714,869 1,538,957
現金及び預金
※１ 934,607
922,592
受取手形及び売掛金
394,294 471,223
商品及び製品
316,600 377,575
仕掛品
130,013 143,528
原材料及び貯蔵品
32,036 21,304
その他
△ 6,048 △ 3,497
貸倒引当金
2,516,371 3,471,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,120,437 2,132,789
建物及び構築物
△ 1,379,234 △ 1,402,576
減価償却累計額
741,203 730,212
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,503,071 1,570,021
△ 1,303,245 △ 1,330,356
減価償却累計額
199,826 239,665
機械装置及び運搬具（純額）
328,763 328,763
土地
501,065 536,933
その他
△ 385,233 △ 400,427
減価償却累計額
115,831 136,506
その他（純額）
1,385,623 1,435,146
有形固定資産合計
無形固定資産 51,151 46,226
投資その他の資産
1,300,000
長期性預金 －
376,572 435,966
投資有価証券
1,810,840
関係会社出資金 －
3,269
退職給付に係る資産 －
16,458 16,690
その他
2,207,139 1,752,655
投資その他の資産合計
3,643,913 3,234,027
固定資産合計
6,160,284 6,705,708
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 842,214
833,127
支払手形及び買掛金
※２ 300,000 ※２ 200,000
短期借入金
72,800 69,200
１年内返済予定の長期借入金
20,291 20,790
リース債務
6,331 221,504
未払法人税等
122,436 159,519
その他
1,364,071 1,504,140
流動負債合計
固定負債
44,000 2,000
長期借入金
78,582 72,045
リース債務
205,282 91,830
繰延税金負債
30,946
退職給付に係る負債 －
60,752 60,752
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
3,640 3,500
その他
402,256 271,072
固定負債合計
1,766,327 1,775,212
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
89,675 89,675
資本剰余金
3,369,471 4,138,670
利益剰余金
△ 203 △ 354
自己株式
3,958,943 4,727,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146,380 187,658
その他有価証券評価差額金
649 3,146
繰延ヘッジ損益
287,985 11,700
為替換算調整勘定
435,014 202,505
その他の包括利益累計額合計
4,393,957 4,930,495
純資産合計
6,160,284 6,705,708
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,832,238 1,966,061
売上高
1,533,995 1,546,167
売上原価
298,243 419,894
売上総利益
316,390 380,906
販売費及び一般管理費
38,987
営業利益又は営業損失（△） △ 18,147
営業外収益
9,102 10,497
受取配当金
120,351
持分法による投資利益 －
36,375
為替差益 －
5,051
助成金収入 －
3,101 1,463
その他
137,605 48,336
営業外収益合計
営業外費用
2,590 2,626
支払利息
4,873
為替差損 －
38,515
持分法による投資損失 －
1,103 9,462
その他
8,566 50,603
営業外費用合計
110,892 36,721
経常利益
特別利益
277,718
為替換算調整勘定取崩益 －
649,163
－
関係会社出資金譲渡益
926,881
特別利益合計 －
特別損失
2,597
子会社整理損 －
7,404
－
減損損失
7,404 2,597
特別損失合計
103,488 961,005
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,678 410,200
12,283
△ 246,056
法人税等調整額
19,961 164,144
法人税等合計
83,527 796,860
四半期純利益
83,527 796,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
83,527 796,860
四半期純利益
その他の包括利益
7,827 41,278
その他有価証券評価差額金
1,169 2,497
繰延ヘッジ損益
12,594
為替換算調整勘定 △ 11,544
115,337
△ 264,741
持分法適用会社に対する持分相当額
136,928
その他の包括利益合計 △ 232,510
220,455 564,351
四半期包括利益
（内訳）
220,455 564,351
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
103,488 961,005
税金等調整前四半期純利益
69,053 74,686
減価償却費
7,404
減損損失 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,713 －
34,215
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 698 △ 2,551
受取利息及び受取配当金 △ 9,118 △ 10,500
2,590 2,626
支払利息
為替差損益（△は益） △ 813 △ 20,564
38,515
持分法による投資損益（△は益） △ 120,351
関係会社出資金譲渡益 － △ 649,163
為替換算調整勘定取崩益 － △ 277,718
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 69
14
有形固定資産除却損 －
15,746
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,826
31,872
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 146,662
88,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,253
2,597
子会社整理損 －
1,791
破産更生債権等の増減額（△は増加） －
19,956 56,023
その他
86,256 66,947
小計
72,512 265,287
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,589 △ 2,578
55,433
△ 219,162
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
211,612 110,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出 － △ 1,300,000
持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡
2,273,740
－
による収入
子会社整理に伴う支出 － △ 2,041
建物解体費用の支払による支出 △ 158,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 15,193 △ 110,821
100
－
有形固定資産の売却による収入
860,979
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 33,600 △ 45,600
自己株式の取得による支出 － △ 151
配当金の支払額 △ 27,331 △ 27,506
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 10,352 △ 13,019
8,671
－
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,283 △ 177,605
10,013 30,221
現金及び現金同等物に係る換算差額
824,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,851
610,448 714,869
現金及び現金同等物の期首残高
587,597 1,538,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司は清算が完了し、連結の
範囲から除外しております。また当第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社である淄博理研泰山涂
附磨具有限公司は、出資持分を全て譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形 21,678千円 －千円
支払手形 7,866 －
※２.当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く借入金末実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
当座貸越契約極度額 750,000千円 750,000千円
借入金実行残高 300,000 200,000
差引額 450,000 550,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 119,102 千円 131,663 千円
2,728 19,818
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 587,597千円 1,538,957千円
現金及び現金同等物 587,597 1,538,957
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2021年３月25日 普通株式 27,662 30.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2021年８月６日 普通株式 27,662 30.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2022年３月30日 普通株式 27,661 30.00 2021年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2022年８月８日 普通株式 27,659 30.00 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司
の持分譲渡契約を締結し、実行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が
769,199千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において利益剰余金が4,138,670千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
1,541,134 281,081 10,024 1,832,238 1,832,238
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,541,134 281,081 10,024 1,832,238 1,832,238
計 －
23,494 73,880 92,797
セグメント利益 △ 4,577 △ 110,945 △ 18,147
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,945千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産につい
て回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,903千円、「OA器材部材等製造
販売事業」において5,501千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期
連結累計期間においては、7,404千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,660,859 235,898 69,304 1,966,061 － 1,966,061
その他の収益 － － － － － －
1,660,859 235,898 69,304 1,966,061 1,966,061
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,660,859 235,898 69,304 1,966,061 1,966,061
計 －
105,082 35,697 55,108 195,887 38,987
セグメント利益 △ 156,900
(注) １．セグメント利益の調整額△156,900千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益
90円59銭 864円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 83,527 796,860
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
83,527 796,860
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 922,074 922,011
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資産除去債務）
鴻巣工場の一部の老朽化しておりました生産設備の撤去のため、工場外壁の解体と、建物内配管の撤去工事
を実施した際、配管の断熱材に、石綿が含有されている事が、2022年８月３日に判明しました。
この建物内配管の撤去工事において、石綿を漏洩させた可能性があることから、現在、埼玉県の指導のも
と、工場建物の密閉、大気中の石綿濃度の測定、対象となる配管の断熱材の成分分析を実施しております。
従いまして、石綿障害予防規則等の規定に基づく配管のアスベスト除去に係る資産除去債務については、上
記の様に撤去の処理方法が確定しておらず、合理的な算定が出来ないことから、会計上の見積りの変更は行っ
ておりません。
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 27,659千円
(ロ)１株当たりの金額 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月８日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
理 研 コ ラ ン ダ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ナ カ チ
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士
高 村 俊 行
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
秋 山 浩 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（資産除去債務）に記載されているとおり、鴻巣工場の一部の老朽化した生産設備の撤去のため、工場
外壁の解体と、建物内配管の撤去工事を実施した際、配管の断熱材に、石綿が含有されている事が、2022年８月３日に判
明した。なお、会社は、石綿障害予防規則等の規定に基づく配管のアスベスト除去に係る資産除去債務については、合理
的な算定が出来ないことから、会計上の見積りの変更は行っていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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