積水化成品工業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】 大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部財務経理部副部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】 東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長 味木 俊衛
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるも
のであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
28,583 28,441 117,567
売上高 （百万円）
251 1,401
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 320
親会社株主に帰属する四半期純
120
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 569 △ 5,917
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,157 △ 420 △ 11,433
68,716 57,503 58,242
純資産額 （百万円）
154,530 145,382 143,308
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
2.66
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 12.61 △ 130.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.0 39.0 40.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,831
（百万円） △ 835 △ 362
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 579 △ 609 △ 3,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
892
（百万円） △ 2,000 △ 2,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,109 10,572 10,503
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウ
イルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、本感染症に対する予防と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢
の長期化や資源価格及び物流費の高騰によるインフレ圧力の強まり等により、依然、先行不透明な状況が続いてお
ります。自動車産業においては、半導体不足に加えて、上海など中国各地でのロックダウンの影響などによるサプ
ライチェーンの混乱が、依然として生産活動に影響を及ぼしております。一方、エレクトロニクス関連において
は、パソコン（以下、ＰＣ）などの需要増加が落ち着きつつあるものの、堅調に推移しております。日本経済は、
ワクチン接種の普及や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きがみられるもの
の、原燃料価格の高騰や急激な円安進行の影響などにより、不透明感の払拭できない状況が継続しております。ま
た、温室効果ガス排出量削減や気候問題など環境課題への対応はさらに重要性を増しております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、食品容器関連の需要増加は落ち着きつつあるものの、依然堅調
に推移しております。一方、各種部材や搬送資材・梱包材は、半導体不足の継続や物流混乱の影響により、需要の
本格的な回復には至らず、また、世界的な資源・エネルギー価格の上昇によるコストの増加が進み、対策を迫られ
ております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全
と健康を第一に考えるとともに、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度からス
タートさせた３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の基本方針に掲げた「持続可能社会への貢
献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立することに取り
組んでおります。その重点課題として、「収益体質の強化」を掲げ、経営資源の選択と集中による事業ポートフォ
リオの再構築と抜本的な生産革新や開発品の早期収益化を図ります。また、環境・社会課題解決型事業への転換を
進めるべく、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、Ｓ
ＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図ると共に、2022年５月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしまし
た。
利益面では、原燃料価格などの度重なる大幅上昇に対する当社製品への価格転嫁遅れ、中国の上海などにおける
ロックダウンによるグローバルなサプライチェーン混乱の影響継続、そして積水化成品大分の火災への対応として
の他拠点での増産品の配送運賃費用の増加などの各種マイナス要因に対して、原価低減や固定費の削減に取り組み
ましたが、収益を大きく圧迫しました。また、Proseatグループは、ウクライナ情勢による欧州自動車生産の減少
もあり、業績回復には至りませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は284億４千１百万円（前年同期比0.5％の減少）、営業
損失は６億５千８百万円（前年同四半期は１億８千２百万円の利益）、経常損失は３億２千万円（前年同四半期は
２億５千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６千９百万円（前年同四半期は１億２千万
円の利益）となりました。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
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その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期累計期間
前連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
流動資産残高 63,771 65,779 2,008
固定資産残高 79,536 79,602 65
資産合計残高 143,308 145,382 2,074
負債残高 85,065 87,878 2,813
純資産 58,242 57,503 △738
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,453億８千２百万円（前連結会計年度末比20億７千４百万
円増加）となりました。棚卸資産の増加などにより流動資産が20億８百万円増加しました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、借入金の増加などにより、28億１千３百万円増加し、878億
７千８百万円となりました。
（純資産の部）
親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金などの減少によ
り、７億３千８百万円減少し、575億３百万円となりました。この結果、自己資本比率は39.0％となりまし
た。
② 経営成績
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
増減
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 28,583 28,441 △142
うち国外売上高 12,251 11,402 △849
（国外売上高比率） （42.9％） （40.1％） －
営業利益又は営業損失（△） 182 △658 △840
（売上高営業利益率） （0.6％） （△2.3％） －
営業外収益 333 523 190
営業外費用 264 185 △78
経常利益又は経常損失（△） 251 △320 △571
特別利益 305 － △305
特別損失 － － －
四半期純利益又は四半期純損失
121 △566 △688
（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 120 △569 △690
損失（△）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は284億４千１百万円（前年同期比0.5％の減少）、営業損失
は６億５千８百万円（前年同四半期は１億８千２百万円の利益）、経常損失は３億２千万円（前年同四半期
は２億５千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６千９百万円（前年同四半期は１
億２千万円の利益）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「生活分野」を
「ヒューマンライフ分野」に、「工業分野」を「インダストリー分野」へ変更しております。
「ヒューマンライフ分野」においては、食、住環境・エネルギーを、「インダストリー分野」においては、
モビリティ、エレクトロニクス、医療・健康のそれぞれの領域を重点課題領域として設定し、中期計画に掲げ
た「収益体質の強化」を目指して事業ポートフォリオの再構築を図ってまいります。
ア ヒューマンライフ分野
ヒューマンライフ分野の売上高は119億８千５百万円（前年同期比8.7％の増加）、セグメント損失は６千
７百万円（前期同四半期は５億７千１百万円の利益）となりました。
食領域においては、食品容器用途は内中食関連向けの需要はやや減少したものの、人流が徐々に回復し、
観光関連や外食関連での弁当容器等で復調の兆しもあり、全体的には前年並みとなりました。農産用途で
は、収穫時期の早まりなどで需要が増加し、前年を上回る出荷となりましたが、水産用途では、漁獲量が減
少傾向で低調な出荷になりました。
住環境・エネルギー領域においては、土木用途は工事物件の進捗遅れなどが影響し低調でしたが、建材用
途は好調に推移しました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、テイクアウト容器用途の
需要はやや減少、スーパーなど生鮮食品容器用途等にも落ち着きが見られますが、即席麺用途が好調に推移
したため、全体としては前年同期並みとなりました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の
売上数量は、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途が前年の需要増から落ち着きを見せ、また水産分
野が低調となったことで、全体では昨年より減少しました。
利益面では、期中における度重なる原燃料価格や副資材等の高騰に対して、原価低減や固定費削減に取り
組むと共に、価格転嫁を行いましたが、急激な価格高騰に対して遅れを生じ大幅な収益圧迫要因となり、ま
た４月に積水化成品大分で発生しました火災事故対応として、他工場での増産でカバーしましたが、製品等
の配送運賃の発生もあり、損失となりました。
イ インダストリー分野
インダストリー分野の売上高は164億５千６百万円（前年同期比6.3％の減少）、セグメント損失は３億４
千１百万円（前年同四半期は２億５千６百万円の損失）となりました。
モビリティ領域では、部品梱包材用途での伸長が継続したものの、自動車部材用途では世界各国での半導
体をはじめとした部品不足による自動車メーカーの減産と中国各地でのロックダウンの影響を受け、「ピオ
セラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は伸び悩みました。また欧州のProseat
グループは、固定費削減・生産集約等の改善を進めましたが、半導体などの部品不足やウクライナ情勢の影
響により欧州自動車メーカーからの受注が減速、エネルギーコストの大幅増なども影響し業績回復に遅れが
生じました。
エレクトロニクス領域では、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途での
需要は堅調に推移したものの、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、上記ロックダウンの長
期化、他素材との競争激化、液晶パネルの在庫調整などの影響により中国、台湾等における需要が低調に推
移しました。
医療・健康領域では、「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）はランニングシューズミッド
ソールに加え、他シューズへの拡大展開により好調、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲ
ル）は医療用電極用途で販売が回復しました。
利益面では、生産性向上や固定費削減に取り組み、また原燃料価格の高騰に対しては価格転嫁を進めまし
たが、グローバルでの価格転嫁に遅れが生じ、損失となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー △835 △362 472
投資活動によるキャッシュ・フロー △579 △609 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,000 892 2,892
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,109 10,572 1,462
（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は10,503百万円であります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権の減少などにより前年同期に比べ４億７千２百万円
資金は増加し、３億６千２百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出は減少したものの、前年同期は投資有価証券の売却による収入もあり、前年
同期に比べ３千万円資金は減少し、６億９百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
借入金による収入などにより８億９千２百万円の収入（前年同期は20億円の支出）となりました。
＜現金及び現金同等物当第１四半期連結会計期間末残高＞
上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末に比べて、６千９百万円増加し、105億７千２百万円となりました
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
2023年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。
2021年度 2022年度
実績 計画
売上高 1,175億円 1,250億円
営業利益 14億円 9億円
経常利益 14億円 10億円
親会社株主に帰属する当期純利益 △59億円 1億円
※ 億円未満は切捨てで表示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億２千４百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等
がありますが、2020年１月以降発生した本感染症の感染拡大も、今後、(3)に記載の2023年３月期連結業績予想に
影響を与える重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格に変動、自然災害発
生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における
経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、原
材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しな
い法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループ
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の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めてお
ります。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害
を受けるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点
検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つ
の要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全
体が活動を規制され、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える要因になりうるもの
であります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長
をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行ってお
ります。
［事業等のリスク］における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク
①役員、従業員の本感染症罹患
②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
③物流網の混乱、停滞
④研究開発に関するリスク
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループ
は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対
応しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は438億８千
２百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は105億７千
２百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案
し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,751,000
計 124,751,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,988,109 46,988,109
普通株式
プライム市場 100株
46,988,109 46,988,109
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 46,988,109 － 16,533 － 14,223
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,805,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,151,400 451,514
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,309
単元未満株式 普通株式 － －
46,988,109
発行済株式総数 － －
451,514
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区西天満
1,794,200 1,794,200 3.82
積水化成品工業株式会社 -
２丁目４番４号
奈良県天理市森本
7,800 7,800 0.02
天理運輸倉庫株式会社 -
町670番地
三重県四日市市生
3,400 3,400 0.01
日本ケミカル工業株式会社 -
桑町336番地１
1,797,600 7,800 1,805,400 3.84
計 －
（注） 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
10,510 10,579
現金及び預金
28,993 28,583
受取手形、売掛金及び契約資産
6,526 6,713
電子記録債権
8,633 9,095
商品及び製品
1,785 2,096
仕掛品
4,756 5,246
原材料及び貯蔵品
2,617 3,494
その他
△ 52 △ 30
貸倒引当金
63,771 65,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,448 15,428
建物及び構築物（純額）
13,737 13,590
機械装置及び運搬具（純額）
21,413 21,523
土地
5,053 5,159
その他（純額）
55,652 55,701
有形固定資産合計
無形固定資産
1,131 1,346
その他
1,131 1,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,849 14,568
投資有価証券
6,155 6,219
退職給付に係る資産
1,796 1,815
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
22,752 22,554
投資その他の資産合計
79,536 79,602
固定資産合計
143,308 145,382
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
16,065 16,356
支払手形及び買掛金
9,145 8,861
電子記録債務
16,252 17,596
短期借入金
767 201
未払法人税等
1,046 570
賞与引当金
6 18
役員賞与引当金
446 74
子会社事業撤退損失引当金
6,985 8,818
その他
50,715 52,497
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
13,863 14,733
長期借入金
3,608 3,666
退職給付に係る負債
108 96
製品補償引当金
9,769 9,884
その他
34,349 35,380
固定負債合計
85,065 87,878
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
16,503 16,478
資本剰余金
16,602 15,716
利益剰余金
△ 1,448 △ 1,448
自己株式
48,190 47,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,442 7,247
その他有価証券評価差額金
1,479 1,479
土地再評価差額金
745 1,106
為替換算調整勘定
△ 332 △ 351
退職給付に係る調整累計額
9,334 9,480
その他の包括利益累計額合計
717 742
非支配株主持分
58,242 57,503
純資産合計
143,308 145,382
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
28,583 28,441
売上高
22,571 23,267
売上原価
6,012 5,174
売上総利益
5,830 5,832
販売費及び一般管理費
182
営業利益又は営業損失（△） △ 658
営業外収益
3 4
受取利息
175 192
受取配当金
40 288
為替差益
114 38
その他
333 523
営業外収益合計
営業外費用
100 104
支払利息
96 6
固定資産除売却損
67 75
その他
264 185
営業外費用合計
251
経常利益又は経常損失（△） △ 320
特別利益
305
－
投資有価証券売却益
305
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
556
△ 320
純損失（△）
434 246
法人税等
121
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 566
1 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
120
△ 569
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
121
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,285 △ 195
113 360
為替換算調整勘定
△ 107 △ 18
退職給付に係る調整額
145
その他の包括利益合計 △ 1,279
四半期包括利益 △ 1,157 △ 420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,159 △ 423
1 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
556
△ 320
期純損失（△）
1,555 1,389
減価償却費
43
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 196
100 104
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 467 △ 476
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 11
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 267 △ 50
投資有価証券売却損益（△は益） △ 305 －
94 4
固定資産除売却損益（△は益）
1,161
売上債権の増減額（△は増加） △ 231
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 937 △ 939
428
仕入債務の増減額（△は減少） △ 379
△ 251 △ 101
その他
133 160
小計
利息及び配当金の受取額 178 196
利息の支払額 △ 122 △ 107
54
損害保険金の受取額 －
△ 1,078 △ 612
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 835 △ 362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 932 △ 640
16 23
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
359
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 6 △ 0
4 0
貸付金の回収による収入
7
△ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 579 △ 609
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,780 814
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,140
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,801 △ 3,512
配当金の支払額 △ 735 △ 316
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 1
△ 240 △ 232
その他
892
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,000
25 149
現金及び現金同等物に係る換算差額
69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,388
12,498 10,503
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,109 ※ 10,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に注記事項として記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定から変
更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 9,144百万円 10,579百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35 △７
現金及び現金同等物 9,109 10,572
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 767 17.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 316 7.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
ヒューマンライフ インダストリー
（注２）
計
分野 分野
売上高
日本 10,987 5,344 16,332 － 16,332
欧州 － 8,175 8,175 － 8,175
アジア 33 3,474 3,507 － 3,507
その他 0 567 568 － 568
顧客との契約から生じる収益 11,020 17,563 28,583 － 28,583
その他の収益 － － － － －
11,020 17,563 28,583 28,583
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
146 33 179
△ 179 －
又は振替高
11,167 17,596 28,763 28,583
計 △ 179
571 315 251
セグメント利益又は損失（△） △ 256 △ 63
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△64百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・ヒューマンライ エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
フ分野─── これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
分野─── テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、
ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ヒューマンライフ インダストリー （注１）
（注２）
計
分野 分野
売上高
日本 11,952 5,086 17,039 － 17,039
欧州 － 7,322 7,322 － 7,322
アジア 32 3,256 3,289 － 3,289
その他 － 790 790 － 790
顧客との契約から生じる収益 11,985 16,456 28,441 － 28,441
その他の収益 － － － － －
11,985 16,456 28,441 28,441
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
160 39 199
△ 199 －
又は振替高
12,145 16,495 28,640 28,441
計 △ 199
88
セグメント損失（△） △ 67 △ 341 △ 409 △ 320
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額88百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用89百万円が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・ヒューマンライ エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
フ分野─── これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
分野─── テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、
ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「生活分野」を「ヒューマンライフ分野」に、「工業分野」を
「インダストリー分野」へ名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は 、 2022年４月28日開催の取締役会において 、 当社の連結子会社であるProseat Europe GmbHの株式を追加取
得することについて決議し 、 2022年５月20日付で完全子会社化致しました 。
１．結合当事企業の名称及び事業の内容
（1）結合当事企業の名称：Proseat Europe GmbH
事業の内容 ：Proseatグループの経営方針・経営管理
（2）企業結合日
2022年５月20日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません 。
（5）その他取引の概要に関する事項
Proseat Europe GmbHの非支配株主であるRecticel NA/SAからプットオプションを行使されたことにより 、 追加
取得した株式の議決権比率は25％であり、当社のProseat Europe GmbHの議決権比率は100％となりました 。
２．実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び 「 企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 、 共通支配下の取引等のう
ち 、 非支配株主との取引として処理しております 。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 １ユーロ
取得原価 １ユーロ
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
24百万円
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
２円66銭 △12円61銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
120 △569
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 120 △569
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,137 45,193
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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