チエル株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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チエル株式会社(E32161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 （０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 863,939 1,002,126 4,095,498
経常利益 (千円) 175,237 239,429 647,585
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 153,619 180,508 472,717
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 153,619 180,508 472,717
純資産額 (千円) 2,081,453 2,269,384 2,142,093
総資産額 (千円) 6,519,687 6,639,931 6,384,002
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 19.77 24.14 61.91
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.75 24.05 61.63
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 31.6 33.9 33.0
（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2022年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社４社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーション
システム、株式会社昭栄広報、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式
会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計９社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済
社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。
学校教育を取り巻く環境としては、新たな「学習指導要領」の実施が小学校・中学校・高等学校と順次進行する
とともに、ICT環境整備に関する各種の施策を受けて、学校におけるICTの整備・利活用が本格化しております。特
に小学校・中学校・高等学校にあっては、文部科学省より「学校教育情報化推進計画（案）」及び「教育情報セ
キュリティポリシーに関するガイドライン（改訂版）」が示されるなど、情報セキュリティ対策も含めた環境整備
の推進が依然図られている状況です。また、大学においても、同様の整備が進む中で、ハイフレックス型の授業が
浸透するなど、デジタライゼーションが進行しております。
対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底
しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。
このような市場動向のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,002,126 千円（前年同期比 16.0％増 ）、営業
利益は 200,224 千円（前年同期比 45.2％増 ）、経常利益は 239,429 千円（前年同期比 36.6％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 180,508 千円（前年同期比 17.5％増 ）となりました。
なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があり
ましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小し
ていく傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を
「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール
「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増
したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしまし
た。当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告
セグメントとの間に相違が見られます。
(学習部門)
学習部門においては、授業支援ツール「InterCLASS Cloud」や運用管理ツール「InterCLASS Console
Support」など小学校・中学校市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わることで、前期に引き
続き安定的な収益基盤を維持しております。また、高等学校・大学市場ではオンライン授業支援・語学学習支
援システム「CaLabo MX」の 受注が伸びるなどした結果、売上高は 366,127 千円（前年同期比3.0％増）、セグメ
ント利益は 174,913 千円（前年同期比77.7％増）となりました。
(進路部門)
進路部門においては、前期に決算日を変更した株式会社昭栄広報の業績に関し、前第１四半期連結累計期間
は2021年１月１日から2021年３月31日までの３か月間を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は
2022年４月１日から2022年６月30日までの３か月間を計上しており、同社の売上の季節的変動による差異の影
響もあった結果、売上高は 424,503 千円（前年同期比102.0％増）、セグメント利益は 141,622 千円（前年同期は
セグメント損失16,348千円）となりました。
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(情報基盤部門)
情報基盤部門においては、小中市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に
引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に増加した
一方で、前期に受注した大学における大規模なシステム構築案件の反動により、 売上高は 211,495 千円（前年同
期比29.1％減）、セグメント利益は 38,257 千円（前年同期比77.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、 6,639,931 千円（前連結会計年度末は 6,384,002 千円）とな
り、 255,929 千円増加しました。これは主に、現金及び預金が 337,214 千円増加した一方、売掛金が 113,050 千円減少
したことによるものです。
負債の額は、 4,370,547 千円（前連結会計年度末は 4,241,908 千円）となり、 128,638 千円増加しました。これは主
に契約負債が 110,409 千円増加したことによるものです。なお、契約負債の増加は、主に学習部門におけるeラーニ
ングシステム「GLEXA」及び情報基盤部門におけるフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」による
ものです。
純資産の額は、 2,269,384 千円（前連結会計年度末は 2,142,093 千円）となり、 127,290 千円増加しました。これは
主に利益剰余金が 157,960 千円増加した一方、新株予約権が 17,547 千円減少したこと及び自己株式が 13,122 千円増加
したことによるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は630千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,869,000 7,869,000
す。
スタンダード市場
計 7,869,000 7,869,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 7,869,000 － 336,359 － 36,359
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
352,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,077 単元株式数は100株
7,507,700
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
8,400
発行済株式総数 7,869,000 － －
総株主の議決権 － 75,077 －
（注）１. 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東品川２丁目
352,900 － 352,900 4.48
２番24号
チエル株式会社
計 ― 352,900 － 352,900 4.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,225,171 4,562,386
売掛金 446,240 333,190
有価証券 100,000 100,000
商品 103,001 136,579
貯蔵品 11,390 10,801
前渡金 353,926 348,896
その他 67,969 26,961
△ 5,207 △ 4,100
貸倒引当金
流動資産合計 5,302,492 5,514,714
固定資産
有形固定資産 62,414 59,110
無形固定資産
ソフトウエア 106,194 130,498
ソフトウエア仮勘定 14,033 21,874
のれん 92,170 87,635
11,000 9,500
その他
無形固定資産合計 223,398 249,507
投資その他の資産 795,697 816,598
固定資産合計 1,081,510 1,125,216
資産合計 6,384,002 6,639,931
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,783 166,568
未払法人税等 63,054 67,109
契約負債 3,476,265 3,586,675
賞与引当金 116,514 49,596
役員賞与引当金 9,366 1,674
223,276 235,000
その他
流動負債合計 3,963,261 4,106,624
固定負債
278,647 263,922
長期未払金
固定負債合計 278,647 263,922
負債合計 4,241,908 4,370,547
純資産の部
株主資本
資本金 336,359 336,359
資本剰余金 125,673 125,673
利益剰余金 2,044,342 2,202,303
△ 398,328 △ 411,450
自己株式
株主資本合計 2,108,047 2,252,885
新株予約権 34,046 16,499
純資産合計 2,142,093 2,269,384
負債純資産合計 6,384,002 6,639,931
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 863,939 1,002,126
279,535 359,535
売上原価
売上総利益 584,403 642,591
販売費及び一般管理費 446,541 442,366
営業利益 137,862 200,224
営業外収益
受取利息 7 192
受取配当金 60 60
持分法による投資利益 37,892 29,987
為替差益 - 2,687
出資金運用益 - 5,148
助成金収入 143 -
14 1,198
その他
営業外収益合計 38,117 39,275
営業外費用
支払利息 36 6
為替差損 109 -
597 63
自己株式取得費用
営業外費用合計 742 69
経常利益 175,237 239,429
特別利益
101 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 101 -
税金等調整前四半期純利益 175,338 239,429
法人税等 21,718 58,921
四半期純利益 153,619 180,508
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,619 180,508
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
153,619 180,508
四半期純利益
四半期包括利益 153,619 180,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,619 180,508
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾
向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収
益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年 6月30日) 至 2022年 6月30日)
減価償却費 36,115千円 23,816千円
のれんの償却額 4,535千円 4,535千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2021年
2021年 2021年
繰越利益
５月28日 普通株式 19,506 2.5
剰余金
３月31日 ６月30日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式46,500株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が59,717千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が127,682千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
効力 配当の
決議 株式の種類 総額 基準日
発生日 原資
配当額(円)
(千円)
2022年
2022年 2022年
繰越利益
５月23日 普通株式 22,548 3.0
剰余金
３月31日 ６月30日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月６日までに自己株式
13,700株の取得を行い、この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しておりま
す（なお、2022年３月11日から2022年３月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年３
月11日から2022年４月６日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります）。また、単元未満株
式40株の買取によって、自己株式が33千円増加しております。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が411,450千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 355,412 210,132 298,395 863,939 － 863,939
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 355,412 210,132 298,395 863,939 － 863,939
セグメント利益 98,456 △ 16,348 170,728 252,836 △ 114,974 137,862
(注) セグメント利益の調整額 △114,974 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 252,836
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △114,974
四半期連結損益計算書の営業利益 137,862
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 366,127 424,503 211,495 1,002,126 － 1,002,126
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 366,127 424,503 211,495 1,002,126 － 1,002,126
セグメント利益 174,913 141,622 38,257 354,794 △ 154,569 200,224
(注) セグメント利益の調整額 △154,569 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 354,794
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △154,569
四半期連結損益計算書の営業利益 200,224
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基
盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」
等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の
機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
一時点で移転される
149,250 210,132 222,055 581,438 581,438
財・サービス
一定の期間にわたり
206,161 ― 76,339 282,501 282,501
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 355,412 210,132 298,395 863,939 863,939
外部顧客への売上高 355,412 210,132 298,395 863,939 863,939
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
学習部門 進路部門 情報基盤部門 計
一時点で移転される
137,245 415,518 107,905 660,669 660,669
財・サービス
一定の期間にわたり
228,881 8,984 103,590 341,457 341,457
移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益 366,127 424,503 211,495 1,002,126 1,002,126
外部顧客への売上高 366,127 424,503 211,495 1,002,126 1,002,126
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
19円77銭 24円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
153,619 180,508
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153,619 180,508
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,770,206 7,478,188
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円75銭 24円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
7,073 28,701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 22,548千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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