株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(E02344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
（旧会社名 株式会社エー・アンド・デイ）
【英訳名】 A&D HOLON Holdings Company, Limited
（旧英訳名 A&D Company,Limited）
（注）2022年２月28日開催の臨時株主総会の決議により、2022年４月１日から
会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 (０４８) ５９３－１５９０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 藤 貞 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 11,541 11,981 51,736
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 956 △ 1 5,604
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 570 △ 159 3,573
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 837 4,354 4,493
純資産額 (百万円) 23,617 31,062 27,041
総資産額 (百万円) 53,875 64,530 59,239
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 27.64 △ 5.83 172.92
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.58 － 172.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.9 47.9 40.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第46期第１四半期連結累計期間末における純資産額の大幅な増加は、株式会社ホロンとの経営統合により株
式交換を実施したこと等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホロンを株式交換完全子会社
とする株式交換により経営統合を実施いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きに伴い各種行動制限
の緩和や欧米諸国を中心とした世界経済の堅調な回復を背景に、緩やかに持ち直しの動きが続いております。しか
しながら、新たな変異株による感染症再拡大や半導体を始めとした世界的な部材の供給不足と価格上昇、ウクライ
ナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動の混乱と停滞、さらにインフレ圧力
などによる景気回復基調の鈍化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、本年４月１日より新たなグループ編成をスタートし、改編効果を最大限
に活用すべく複数の分科会を設置し活動を開始しております。また、お客様や社会における多様なニーズやその変
化に対応するため、積極的な投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。
当社グループにおいては、計測・計量機器事業は、世界経済の回復を背景に堅調に推移し、医療・健康機器事業
では、米州をはじめとした世界的なインフレ懸念から消費者の購買意欲に陰りが見えておりますが、円安の影響も
あり円換算後の売上は増加しました。また、グループ改編に伴いセグメントを追加した半導体関連事業は、輸出の
航空便遅延のため減収減益となりました。これにより、売上は前年同期比で増加したものの、急激な円安により棚
卸資産の未実現利益消去に係る売上原価の増加が利益を大きく押し下げております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 11,981百万円 (前年同期比 3.8％増 )、営業 損失は219百万
円 (前年同期は 営業利益847百万円 )、経常 損失は1百万円 (前年同期は 経常利益956百万円 )、親会社株主に帰属する四
半期純 損失は159百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益570百万円 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
①計測・計量機器事業
日本においては、大型案件に若干遅れがあり売上は減少しておりますが、コストダウン、生産効率化を図り損
失は減少しております。
米州においては、主力の計量機器が引き続き好調だったことに加え、昨年度受注した計測・制御・シミュレー
ションシステム（ DSP システム）での生産も進んだことにより売上、利益ともに増加しております。
欧州においては、計量機器の市場シェアアップを図り売上、利益ともに増加しております。
アジア・オセアニアにおいては、韓国における計量機器や、インドにおける金属検出器・ウェイトチェッカの
売上が大きく伸長したことに加え、それ以外の製品や地域においても需要が回復基調となり、売上、利益ともに
増加いたしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は 5,653百万円 (前年同期比5.3％増)、営業 利益は272百万円 (前年同期
比1,774.9％増)となりました。
②半導体関連事業
グループ改編により計測・計量機器事業より切り分けられた半導体関連事業においては、輸出製品の航空便の
遅延もあり、売上、利益ともに減少しておりますが、受注残は大幅に増加しており、引き合い情報も活発で半導
体検査装置市場の好調を表しております。
この結果、半導体関連事業の売上高は 1,186百万円 (前年同期比4.8％減)、営業 利益は322百万円 (前年同期比
20.8％減)となりました。
③医療・健康機器事業
日本においては、家庭用血圧計等の需要は好調に推移し、医療用機器においては堅調に推移したことから、売
上、利益ともに増加しております。
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米州においては、米国において大口案件は継続しているものの、インフレ懸念による消費者意識に変化が見ら
れ、現地通貨ベースでの売上は前年同期を下回りました。また、航空便を含む米国向け輸送費の高騰が影響し、
利 益も減少しております。
欧州においては、ロシアにおいてウクライナ情勢の影響により、売上は減少しておりますが、経費の抑制に努
めたことにより、利益は前年同期並みとなりました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は 5,141百万円 (前年同期比 4.4％増 )、営業 利益は792百万円 (前年同期
比 10.0％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 64,530百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 5,291百万円増加 い
たしました。これは、主に円安やサプライチェーンの混乱に起因した輸送期間長期化の影響で棚卸資産が増加した
こと等により、流動資産が 4,747百万円増加 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 33,468百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,269百万円増加 いた
しました。これは、主に短期借入金の増加により流動負債が 1,609百万円増加 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 31,062百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,021百万円増加 い
たしました。これは、主に為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が 4,500百万円増加 したこと、
及び2022年４月１日に実施した経営統合等により、株主資本が 2,274百万円増加 、非支配株主持分が 2,753百万円減
少 したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 1,235百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,845,208 27,845,208 単元株式数100株
プライム市場
計 27,845,208 27,845,208 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日（注） 5,243 27,845 ― 6,388 4,792 11,197
（注）株式会社ホロンと株式交換（株式交換比率1：3.6）を行ったことによるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 1,616,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,977,700
完全議決権株式(その他) 209,777 ―
普通株式 7,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,601,400 ― ―
総株主の議決権 ― 209,777 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式303,000株が含まれておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株
式として表示しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋
1,616,000 ― 1,616,000 7.15
株式会社エー・アンド・デイ 三丁目23番14号
計 ― 1,616,000 ― 1,616,000 7.15
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
303,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．株式会社エー・アンド・デイは、2022年4月１日に株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスに商号変更して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,882 13,718
受取手形、売掛金及び契約資産 14,114 12,763
商品及び製品 7,337 9,957
仕掛品 4,019 4,690
原材料及び貯蔵品 5,225 5,855
その他 1,440 1,814
△ 73 △ 105
貸倒引当金
流動資産合計 43,946 48,694
固定資産
有形固定資産
土地 5,073 5,116
6,308 6,518
その他（純額）
有形固定資産合計 11,382 11,634
無形固定資産
のれん 123 102
1,353 1,449
その他
無形固定資産合計 1,476 1,552
※1 2,433 ※1 2,649
投資その他の資産
固定資産合計 15,292 15,836
資産合計 59,239 64,530
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,141 5,619
短期借入金 12,029 13,589
1年内返済予定の長期借入金 2,543 2,323
未払法人税等 759 362
賞与引当金 1,260 788
製品保証引当金 183 193
4,285 4,933
その他
流動負債合計 26,202 27,811
固定負債
社債 500 500
長期借入金 3,813 3,333
製品保証引当金 49 87
退職給付に係る負債 1,034 1,060
役員株式給付引当金 83 88
514 586
その他
固定負債合計 5,995 5,656
負債合計 32,198 33,468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,413 8,318
利益剰余金 14,367 13,873
△ 1,044 △ 181
自己株式
株主資本合計 26,125 28,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 22
為替換算調整勘定 △ 2,278 2,249
282 259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,969 2,531
非支配株主持分 2,885 131
純資産合計 27,041 31,062
負債純資産合計 59,239 64,530
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,541 11,981
6,329 7,604
売上原価
売上総利益 5,211 4,376
販売費及び一般管理費 4,364 4,596
営業利益又は営業損失（△） 847 △ 219
営業外収益
受取利息 13 48
為替差益 27 171
補助金収入 116 －
受取地代家賃 9 12
27 42
その他
営業外収益合計 195 274
営業外費用
支払利息 33 44
和解金 44 －
7 11
その他
営業外費用合計 85 55
経常利益又は経常損失（△） 956 △ 1
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 0
－ 4
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
957 △ 6
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
240 205
17 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 258 147
四半期純利益又は四半期純損失（△） 698 △ 153
非支配株主に帰属する四半期純利益 128 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
570 △ 159
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 698 △ 153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 4
為替換算調整勘定 163 4,535
△ 24 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 139 4,507
四半期包括利益 837 4,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 707 4,340
非支配株主に係る四半期包括利益 130 13
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(ASC第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」（以下「ASC第842号」という）を
当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として
すべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過
措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が
65百万円、流動負債の「その他」が12百万円、固定負債の「その他」が53百万円増加しております。なお、当第１
四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）を適用しております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産 2 百万円 2 百万円
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,232百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,882百万
円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 389百万円 397百万円
のれんの償却額 22 22
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 314百万円 15.00円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１.配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月24日
普通株式 314百万円 15.00円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
なお、当社は2022年４月１日付で株式会社ホロンを完全子会社としており、同社の配当金は同社の株主総会に
て以下の通り決議されております。
（株式会社ホロン）
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月22日
普通株式 38百万円 10.00円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当19百万円が含まれております。
２.株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホロンを株式交換完全子
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会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が 1,905百万円増加
し、自己株式が 862百万円減少 しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 3,307 822 212 1,027 5,369
セグメント間の内部売上高
587 52 － 606 1,247
又は振替高
計 3,894 875 212 1,634 6,616
セグメント利益又は損失(△) △ 184 81 △ 0 117 14
半導体関連事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,245 － － － 1,245
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,245 － － － 1,245
セグメント利益又は損失(△) 407 － － － 407
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,254 1,817 1,687 166 4,925 － 11,541
セグメント間の内部売上高
1,877 3 4 1,538 3,423 △ 4,670 －
又は振替高
計 3,131 1,820 1,691 1,705 8,349 △ 4,670 11,541
セグメント利益又は損失(△) 535 45 130 8 720 △ 294 847
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△407百万
円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 3,069 1,171 230 1,181 5,653
セグメント間の内部売上高
1,029 18 0 917 1,965
又は振替高
計 4,099 1,189 231 2,098 7,619
セグメント利益又は損失(△) △ 15 102 10 175 272
半導体関連事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,186 － － － 1,186
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,186 － － － 1,186
セグメント利益又は損失(△) 322 － － － 322
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
アジア・
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,490 1,993 1,524 132 5,141 － 11,981
セグメント間の内部売上高
2,596 0 0 2,322 4,920 △ 6,885 －
又は振替高
計 4,087 1,993 1,524 2,455 10,061 △ 6,885 11,981
セグメント利益又は損失(△) 652 △ 116 131 124 792 △ 1,607 △ 219
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △1,607百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 456百
万円 及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△1,027百万円が含まれております。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2022年４月１日付のグループ改編に伴い、計測・計量機器事業に含まれていた半
導体関連事業を分離し、報告セグメントを従来の「計測・計量機器事業」及び「医療・健康機器事業」から、「計
測・計量機器事業」、「医療・健康機器事業」及び「半導体関連事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（当社と株式会社ホロンとの株式交換及び持株会社体制への移行について）
当社及び株式会社ホロン（以下「ホロン」という）は、両社の臨時株主総会の承認を受け、2022年４月１日付で
株式交換を実施いたしました（以下「本株式交換」という）。同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するた
め、当社を吸収分割会社、株式会社エー・アンド・デイ（（旧会社名 株式会社エーアンド・デイ分割準備会社）
以下「新エー・アンド・デイ」という）を吸収分割承継会社とする会社分割（以下「本吸収分割」という）を実施
いたしました(これら一連の手続を総称して以下「本経営統合」という)。
１．本経営統合の目的
当社及びホロンがそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループとしての方向性を合わせ、変化する
事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることを目的としております。具体的には、本経営統合
によって持株会社体制を構築することにより、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の有効活用、利害関係
者の価値最大化を図ってまいります。また、当社及びホロンは、2018年に親子会社関係となり、主に技術面での交
流を図ってまいりましたが、本経営統合によって共同研究・開発等の技術面に留まらず、購買機能、生産設備、海
外拠点の活用といったシナジーの発揮が期待できると考えております。
２．本株式交換の概要
（１）株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
（２）株式交換比率
当社 ホロン
（株式交換完全親会社） （ 株式交換完全子会社）
株式交換比率 １ 3.60
（注）本株式交換により当社の普通株式6,743,808株を割当交付いたしました。なお、株式の
割当交付に際しては、当社が保有する自己株式を充当しており内訳は下記の通りです。
① 新たに発行した普通株式数 5,243,808株
② 充当した自己株式数 1,500,000株
（３）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」
という。）を、ホロンは山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」という。）を
財
務アドバイザーに任命いたしました。
プルータスは、当社普通株式及びホロン普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価
が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」という。）を、両社ともに比較可能な上場類似会社が存在
し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用し、これらを総合的
に勘案して株式交換比率を算定しております。
山田コンサルは、当社及びホロンについて、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在す
ることから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、当社及びホロンと
比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比
較法を用いて算定しております。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
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（４）株式交換完全親会社となる会社の概要（2022年３月31日現在）
名称 株式会社エー・アンド・デイ
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
代表取締役執行役員社長 森島泰信
代表者の役職・氏名
電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他
事業内容
電子応用機器の研究開発、製造、販売
資本金 6,388百万円
決算期 ３月31日
（５）株式交換の相手会社の概要（2022年３月31日現在）
名称 株式会社ホロン
所在地 東京都立川市上砂町五丁目 40 番地の 1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 張 皓
事業内容 半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造・販売
資本金 1,764百万 円
決算期 ３月 31 日
（６）会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日。以
下「企業結合会計基準」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日。以下「企業結合会計等適用指針」という）における非支配株
主との取引として会計処理を行い、のれん及び負ののれんは発生いたしません。
（７）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 6,163百万円
取得原価 6,163百万円
（８）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
3,395百万円
３．本吸収分割の概要
（１）吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である新エー・アンド・デイを吸収分割承継会社とする吸収分
割を実施いたしました。
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（２）分割に際して発行した株式及び割当
本吸収分割に際し、新エー・アンド・デイは、普通株式 225,000 株を発行し、その全てを本吸収分割に
より承継する事業の対価として、分割会社である当社に割当交付いたしました。
（３） 割当株式数の算定根拠
本吸収分割に際して新エー・アンド・デイが発行する株式は全て当社に割り当てられることから、第三
者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、新エー・アンド・デイの資本金の額等
を考慮して決定いたしました。
（４）本吸収分割後の企業の名称
当社は、その商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更いたしました。一方、当社の商
号であった「株式会社エー・アンド・デイ」は、新エー・アンド・デイの商号といたしました。
（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本吸収分割によるその取扱いの変更はありません。また、当
社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）分割した事業の内容
当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業
（７）分割した事業部門の資産負債の状況（2022年３月31日現在）
資産（百万円） 負債（百万円）
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 16,986 流動負債 7,645
固定資産 14,445 固定負債 744
合計 31,432 合計 8,389
（８） 吸収分割承継会社の概要（2022年３月31日現在）
名称 株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社
所在地 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
代表者の役職・氏名 代表取締役 森島泰信
電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他
事業内容
電子応用機器の研究開発、製造、販売
資本金 50百万円
決算期 ３月31日
（９）会計処理の概要
本吸収分割に伴う会計処理は企業結合会計基準及び企業結合会計等適用指針に基づき、共通支配下の取
引として処理いたしました。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測・計量機器事業 半導体関連事業 医療・健康機器事業
計測機器 359 － － 359
計量機器 4,248 － － 4,248
ＤＳＰ機器 761 － － 761
半導体関連 － 1,245 － 1,245
医療機器 － － 1,102 1,102
健康機器 － － 3,822 3,822
顧客との契約から生じる収益 5,369 1,245 4,925 11,541
外部顧客への売上高 5,369 1,245 4,925 11,541
(注)当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測・計量機器事業 半導体関連事業 医療・健康機器事業
233
計測機器 － － 233
計量機器 4,644 － － 4,644
ＤＳＰ機器 775 － － 775
－
半導体関連 － 1,186 1,186
医療機器 － － 1,054 1,054
健康機器 － － 4,086 4,086
顧客との契約から生じる収益 5,653 1,186 5,141 11,981
外部顧客への売上高 5,653 1,186 5,141 11,981
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
27円64銭 △5円83銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
570 △159
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
570 △159
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,628 27,425
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円58銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 47 －
(うち新株予約権(千株)) (47) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第1四半期連結累計期間335千株、当第１四半期連結累計期間303千株であります。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイは、 2022 年７月 26 日開催の取締役会において、同社の子会
社間の吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
１．合併の目的
経営管理体制を一元化し、かつ人材の有効活用により一層の効率化を図ることで、当社グループの競争力の強化
並びに収益力の向上を目的とするものです。
２．合併の要旨
(１) 合併の日程
2022年７月20日 本合併に係る取締役会決議（合併当事会社）
2022年７月20日 合併契約締結
2022年７月26日 本合併に係る取締役会決議（株式会社エー・アンド・デイ）
2022年７月26日 株主総会決議（合併当事会社）
2023年１月１日 合併期日(効力発生日)及び商号変更日
(２) 合併の方式
研精工業株式会社を存続会社、リトラ株式会社及び株式会社オリエンテックを消滅会社とする吸収合併方式であ
ります。
(３) 合併に係る割当ての内容
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本合併は、完全子会社間の合併であるため、合併による対価の交付はなされず、資本金の額の増減もありませ
ん。
(４)引継資産・負債の状況
合併期日（効力発生日）において、消滅会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ予定であります。
３．合併当事会社の概要（2022年７月26日現在）
存続会社 消滅会社 消滅会社
商 号
研精工業株式会社 リトラ株式会社 株式会社オリエンテック
茨城県下妻市高道祖4210番地
本 店 所 在 地
埼玉県日高市原宿７番地５ 埼玉県深谷市榛沢新田161
15
代表取締役 代表取締役社長 代表取締役社長
代表者の役職・氏名
渡辺 進一 畑中 和典 上原 宏重
ロードセル、インジケータ、 各種材料試験機・自動車関連
電子天秤・医療用電子機器・ 電子天秤、産業用はかり、ウ 試験装置・各種半導体製造設
事 業 内 容
精密機械部品の製造及び販売 エイトチェッカー、その他電 備・信号・波形解析装置の製
子応用機器の製造 造
設立年月日 1955年９月 1985年６月 1954年12月
資本金 81百万円 200百万円 268百万円
決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日
株式会社エー・アンド・デイ 株式会社エー・アンド・デイ 株式会社エー・アンド・デイ
大株主及び持株比率
100％ 100％ 100％
４．合併後の状況（予定）
商号 株式会社Ａ＆Ｄマニュファクチャリング
電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他電子
事業内容
応用機器の製造
本店所在地 茨城県下妻市高道祖4210番地15
代表取締役 大角 英輔
代表者の役職・氏名
資本金 81百万円
決算期 ３月31日
５．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行う予定であります。
なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
矢 嶋 泰 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 一 行 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ＆Ｄ
ホロンホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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EDINET提出書類
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス(E02344)
四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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