三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月25日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
以下「当ファンド」といいます。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2兆5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「内株イン年金」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(5)【申込手数料】
ありません。
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(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2022年8月26日から2023年2月21日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定の期日まで
に、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、国内株式インデックス・マザーファンド(B号)(以下「マザーファンド」とい
います。)受益証券への投資を通じて、主としてTOPIX(東証株価指数)に採用されてい
る銘柄の株式に投資します。
ロ 当ファンドは、TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとして、当該指数の動き
に連動する投資成果を目指して運用を行います。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
(収益の源泉) る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または信託約款において、各種指数に連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
います。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産 目論見書または信託約款において、主として投資
(投資信託証券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
(株式 一般)) す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産(収益の源泉)は「株式」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
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対象インデック TOPIX 目論見書または信託約款において、TOPIX
ス (東証株価指数)の動きに連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
投資対象資産 補足分類
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
対象インデックス
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株 日経225
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア TOPIX
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・ファン
不動産投信 ( )
ズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東) その他
(株式 一般))
( )
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定
型
資産配分変更
型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
2019年6月28日 信託契約締結、設定、運用開始。
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用
報告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の
一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における
資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場
合があります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンド
の募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請
求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2022年6月30日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
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2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2022年6月30日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態(ファミリーファンド方式による運用)
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてTOPIX(東証株価指
数)に採用されている銘柄の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連
動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてTOPIX(東証株価指数)に採用され
ている銘柄の株式に投資を行い、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する
投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ハ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含み
ます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ニ)株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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TOPIXの著作権など
・TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社JPX総研また
は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数
の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOP
IXにかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・JPXは、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算
出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停
止を行うことができます。
・JPXは、TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標の使用に関して得
られる結果ならびに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものでは
ありません。
・JPXは、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延ま
たは中断に対し、責任を負いません。
・当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではありません。
・JPXは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイ
スをする義務を負いません。
・JPXは、委託会社または当ファンドの購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘
柄構成および計算に考慮するものではありません。
・以上の項目に限らず、JPXは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいか
なる損害に対しても責任を有しません。
(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をい
います。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利
3.約束手形
4.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドの受益証券または次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投
資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定
めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
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をいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。次号において同じ。)で次号に定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下本号にお
いて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
22.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書、ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち
第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証
券および第16号の証券ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち第2号から
第6号までの証券の性質を有するものならびに第19号および第21号の証券または証書のうち第16
号の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第19
号および第21号の証券または証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下
「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
年1回(原則として毎年11月30日。ただし、休業日の場合は翌営業日となります。)決算を行い、
原則として以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内と
します。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の
判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に
占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける
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組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計
したものをいいます(以下同じ。)。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
ハ 信用取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)上記(ロ)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ニ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ 先物取引等の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ スワップ取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
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換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(以下本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の
一部の解約を指図するものとします。
(ニ)上記(ハ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ホ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
(ヘ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ 金利先渡取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(ハ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(以下本項において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)上記(ハ)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ホ)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
(ヘ)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ト)「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」とい
います。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
ト 有価証券の貸付けの指図
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(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
チ 有価証券の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ 有価証券の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ヌ 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
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イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考情報:国内株式インデックス・マザーファンド(B号)の投資方針等)
(1)投資方針等
イ 基本方針
主として日本の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果
を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主としてTOPIX(東証株価指数)に採用されている銘柄の株式に投資を行い、TOPIX
(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金動
向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。)に投資する
ことを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
5.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
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6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビーファン
ドが投資対象とする金融商品の各号のうち、第1号から第4号に掲げるものに投資します。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)外貨建資産への投資は行いません。
(ロ)株式への投資割合には制限を設けません。
(ハ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
(ニ)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび
金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額
が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状
況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が
大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付
けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定さ
れます。
(ハ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して
運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあり
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ます。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること
(ホ)ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
(ヘ)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
(ト)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準
価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
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(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.154%(税抜き0.14%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社へ
委託会社 年0.06% の指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対
価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社 年0.06%
ンドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの
受託会社 年0.02%
指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0055%(税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
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(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ン ドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
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る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをN
ISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年6月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 2,269,767,195 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △292,465 △0.01
合計(純資産総額) 2,269,474,730 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
イ 主要投資銘柄
2022年6月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 国内株式イン 715,067,480 3.2178 2,300,933,792 3.1742 2,269,767,195 100.01
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
(B号)
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
②【投資不動産物件】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2019年12月 2日) 1,113,930 1,113,930 11,139 11,139
第2期 (2020年11月30日) 362,201,403 362,201,403 11,625 11,625
第3期 (2021年11月30日) 1,418,234,264 1,418,234,264 13,011 13,011
2021年 6月末日 1,073,089,012 - 13,016 -
7月末日 1,125,325,365 - 12,732 -
8月末日 1,232,327,841 - 13,132 -
9月末日 1,339,870,364 - 13,702 -
10月末日 1,396,051,546 - 13,505 -
11月末日 1,418,234,264 - 13,011 -
12月末日 1,563,827,177 - 13,465 -
2022年 1月末日 1,524,883,529 - 12,811 -
2月末日 1,558,113,550 - 12,752 -
3月末日 1,806,188,668 - 13,297 -
4月末日 1,791,002,831 - 12,978 -
5月末日 2,163,499,153 - 13,072 -
6月末日 2,269,474,730 - 12,804 -
②【分配の推移】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 6月28日~2019年12月 2日 0
第1期
2019年12月 3日~2020年11月30日 0
第2期
2020年12月 1日~2021年11月30日 0
第3期
③【収益率の推移】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
収益率(%)
第1期 11.4
第2期 4.4
第3期 11.9
第4期(中間期) 0.5
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(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 356,654,510 46,076,380
第3期 971,721,218 193,275,355
第4期(中間期) 743,873,544 178,836,516
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 201,214,917,660 98.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 3,943,874,532 1.92
合計(純資産総額) 205,158,792,192 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
株価指数先物取引 買建 日本 3,909,345,000 1.91
合計 買建 - 3,909,345,000 1.91
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2022年6月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 3,812,900 2,006.93 7,652,237,302 2,100.00 8,007,090,000 3.90
器
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 524,000 13,589.54 7,120,917,992 11,095.00 5,813,780,000 2.83
プ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 919,900 3,245.32 2,985,368,545 3,896.00 3,583,930,400 1.75
信業
日本 株式 三菱UFJ 銀行業 4,824,400 607.51 2,930,883,323 729.40 3,518,917,360 1.72
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 75,800 68,284.86 5,175,992,732 46,380.00 3,515,604,000 1.71
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日本 株式 任天堂 その他製 47,200 51,032.27 2,408,723,080 58,680.00 2,769,696,000 1.35
品
日本 株式 日立製作所 電気機器 402,200 6,649.24 2,674,326,053 6,438.00 2,589,363,600 1.26
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 492,300 5,922.65 2,915,720,431 5,235.00 2,577,190,500 1.26
グループ 信業
日本 株式 KDDI 情報・通 598,400 3,404.63 2,037,328,810 4,289.00 2,566,537,600 1.25
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 657,400 3,098.99 2,037,274,864 3,818.00 2,509,953,200 1.22
日本 株式 東京エレクト 電気機器 53,100 59,115.34 3,139,024,470 44,300.00 2,352,330,000 1.15
ロン
日本 株式 リクルート サービス 572,500 6,813.22 3,900,565,816 3,995.00 2,287,137,500 1.11
ホールディン 業
グス
日本 株式 三菱商事 卸売業 540,100 3,420.41 1,847,365,755 4,037.00 2,180,383,700 1.06
日本 株式 三井住友フィ 銀行業 534,500 3,724.25 1,990,612,430 4,032.00 2,155,104,000 1.05
ナンシャルグ
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 606,700 2,822.03 1,712,126,348 3,437.00 2,085,227,900 1.02
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 611,300 3,111.94 1,902,328,277 3,293.00 2,013,010,900 0.98
器
日本 株式 信越化学工業 化学 129,800 18,971.18 2,462,459,117 15,300.00 1,985,940,000 0.97
日本 株式 ダイキン工業 機械 91,300 23,170.18 2,115,437,563 21,750.00 1,985,775,000 0.97
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 1,243,700 1,553.49 1,932,080,512 1,506.50 1,873,634,050 0.91
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 161,500 17,520.18 2,829,509,148 11,585.00 1,870,977,500 0.91
日本 株式 東京海上ホー 保険業 229,300 5,763.97 1,321,678,032 7,903.00 1,812,157,900 0.88
ルディングス
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 493,500 3,281.51 1,619,424,959 3,667.00 1,809,664,500 0.88
日本 株式 三井物産 卸売業 596,900 2,579.19 1,539,517,527 2,994.50 1,787,417,050 0.87
日本 株式 村田製作所 電気機器 228,100 8,377.74 1,910,963,066 7,396.00 1,687,027,600 0.82
日本 株式 オリエンタル サービス 85,000 17,941.76 1,525,049,575 18,920.00 1,608,200,000 0.78
ランド 業
日本 株式 ファナック 電気機器 73,400 22,155.65 1,626,224,538 21,240.00 1,559,016,000 0.76
日本 株式 日本電産 電気機器 185,800 12,889.68 2,394,902,855 8,380.00 1,557,004,000 0.76
日本 株式 みずほフィナ 銀行業 987,500 1,410.18 1,392,549,283 1,543.00 1,523,712,500 0.74
ンシャルグ
ループ
日本 株式 アステラス製 医薬品 715,100 1,804.17 1,290,160,372 2,115.00 1,512,436,500 0.74
薬
日本 株式 SMC 機械 24,500 71,769.43 1,758,350,991 60,470.00 1,481,515,000 0.72
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年6月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(国内) 水産・農林業 0.10
鉱業 0.32
建設業 2.21
食料品 3.38
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.19
化学 6.16
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医薬品 5.37
石油・石炭製品 0.53
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.70
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.71
金属製品 0.59
機械 5.20
電気機器 17.01
輸送用機器 7.92
精密機器 2.57
その他製品 2.48
電気・ガス業 1.34
陸運業 3.01
海運業 0.61
空運業 0.43
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.95
卸売業 5.41
小売業 4.24
銀行業 5.29
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 2.31
その他金融業 1.13
不動産業 2.01
サービス業 5.10
合 計 98.08
②投資不動産物件
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
2022年6月30日現在
投資
国/ 取引所 買建/ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨
比率
地域 等 売建 (円) (円)
(%)
株価指数 日本 大阪取引 TOPI 買建 209 日本・円 4,059,249,900 3,909,345,000 1.91
先物取引 所 X 先
物 0409
月 2022年
9月
(注)主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
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三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定の期日ま
でに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
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<主要投資対象の評価方法>
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額(売気配相場を除く。)、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「内株イン年金」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2019年6月28日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合におけ
る信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年12月1日から翌年11月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託
期間の終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
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き、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。 この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
す。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判断
により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
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https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期(2020年12月 1日から2021年
11月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2020年11月30日現在) (2021年11月30日現在)
資産の部
流動資産
65,756
金銭信託 -
377,225 1,939,355
コール・ローン
362,372,459 1,419,217,942
親投資信託受益証券
109,446
-
未収入金
362,749,684 1,421,332,499
流動資産合計
362,749,684 1,421,332,499
資産合計
負債の部
流動負債
370,528 2,109,175
未払解約金
24,538 136,428
未払受託者報酬
147,144 818,589
未払委託者報酬
6,071 34,043
その他未払費用
548,281 3,098,235
流動負債合計
548,281 3,098,235
負債合計
純資産の部
元本等
311,578,130 1,090,023,993
元本
剰余金
50,623,273 328,210,271
期末剰余金又は期末欠損金(△)
37,461,532 57,885,445
(分配準備積立金)
362,201,403 1,418,234,264
元本等合計
362,201,403 1,418,234,264
純資産合計
362,749,684 1,421,332,499
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2019年12月 3日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
営業収益
40,970,292 47,343,170
有価証券売買等損益
40,970,292 47,343,170
営業収益合計
営業費用
81 1,122
支払利息
26,743 196,090
受託者報酬
160,223 1,176,532
委託者報酬
6,583 49,084
その他費用
193,630 1,422,828
営業費用合計
40,776,662 45,920,342
営業利益又は営業損失(△)
40,776,662 45,920,342
経常利益又は経常損失(△)
40,776,662 45,920,342
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,403,938 16,258,415
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
113,930 50,623,273
期首剰余金又は期首欠損金(△)
13,136,619 293,436,352
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,099
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,113,520 293,436,352
額
45,511,281
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,511,281
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
50,623,273 328,210,271
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2020年12月1日
項 目
至 2021年11月30日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年11月30日現在) (2021年11月30日現在)
1. 当計算期間の末日にお 311,578,130口 1,090,023,993口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.1625円 1口当たり純資産額 1.3011円
(1万口当たりの純資産額11,625円) (1万口当たりの純資産額13,011円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
項 目
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(2,615,174円)、費用控除後、 等収益(18,593,224円)、費用控除
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
益(34,757,550円)、収益調整金 等損益(11,068,703円)、収益調整金
(35,785,096円)、および分配準備積 (270,324,826円)、および分配準備積
立金(88,808円)より、分配対象収益 立金(28,223,518円)より、分配対象
は73,246,628円(1万口当たり 収益は328,210,271円(1万口当たり
2,350.81円)でありますが、分配を 3,011.04円)でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2020年12月1日
項 目
至 2021年11月30日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2021年11月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2019年12月3日 至 2020年11月30日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 38,848,590円
合計 38,848,590円
第3期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 44,686,210円
合計 44,686,210円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2020年12月1日
至 2021年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年11月30日現在) (2021年11月30日現在)
期首元本額 1,000,000円 311,578,130円
期中追加設定元本額 356,654,510円 971,721,218円
期中一部解約元本額 46,076,380円 193,275,355円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 国内株式インデックス・マザー 440,586,720 1,419,217,942
受益証券 ファンド(B号)
親投資信託受益証券 小計 1,419,217,942
合 計 1,419,217,942
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンドは、「国内株式インデックス・マザーファンド
(B号)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託
受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年11月30日現在) (2021年11月30日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 722,778 103,624,846
コール・ローン 2,067,474,050 3,056,237,624
株式 176,346,813,610 192,569,963,990
派生商品評価勘定 42,356,300 -
未収入金 1,473,618,306 -
未収配当金 1,157,091,319 1,330,297,687
前払金 - 133,950,000
差入委託証拠金 - 165,240,000
流動資産合計
181,088,076,363 197,359,314,147
資産合計
181,088,076,363 197,359,314,147
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 25,494,900 261,119,400
前受金 17,000,000 -
未払金 169,097,472 19,827,373
未払解約金 390,456,554 24,033,101
未払利息 5,163 -
その他未払費用 14,014 14,521
流動負債合計
602,068,103 304,994,395
負債合計
602,068,103 304,994,395
純資産の部
元本等
元本 62,877,618,349 61,173,269,127
剰余金
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剰余金又は欠損金(△) 117,608,389,911 135,881,050,625
元本等合計
180,486,008,260 197,054,319,752
純資産合計
180,486,008,260 197,054,319,752
負債純資産合計
181,088,076,363 197,359,314,147
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月1日
項 目
至 2021年11月30日
1. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年11月30日現在) (2021年11月30日現在)
1. 担保資産 デリバティブ取引に係る差入委託
証拠金代用有価証券として担保に
─────────
供している資産は次の通りであり
ます。
株式 2,799,600,000円
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2. 当計算期間の末日にお 62,877,618,349口 61,173,269,127口
ける受益権の総数
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.8704円 1口当たり純資産額 3.2212円
(1万口当たりの純資産額28,704円) (1万口当たりの純資産額32,212円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月1日
項 目
至 2021年11月30日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年11月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX先物 3,599,468,600 - 3,616,330,000 16,861,400
小計 3,599,468,600 - 3,616,330,000 16,861,400
合 計 3,599,468,600 - 3,616,330,000 16,861,400
(2021年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
TOPIX 先物 0312 5,076,959,400 - 4,815,840,000 △261,119,400
市場取引
月
小計 5,076,959,400 - 4,815,840,000 △261,119,400
合 計 5,076,959,400 - 4,815,840,000 △261,119,400
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月1日
至 2021年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年11月30日現在)
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開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 63,743,430,458円
同期中における追加設定元本額 16,414,885,649円
同期中における一部解約元本額 17,280,697,758円
2020年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
9,593,112,435円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型)
924,099,772円
三井住友・DC年金バランス50(標準型)
4,437,512,099円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型)
3,182,148,801円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型)
171,397,205円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
5,673,022円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ)
23,413,868円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ)
66,326,513円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ)
127,855,299円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)
95,770,146円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)
191,642,664円
国内株式指数ファンド(TOPIX)
1,182,656,821円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド
14,894,965,209円
アセットアロケーション・ファンド(安定型)
373,453,945円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)
408,583,033円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)
266,224,089円
イオン・バランス戦略ファンド
24,685,046円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
18,780,552円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)
119,160,393円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)
94,968,523円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)
312,450,363円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)
154,728,514円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)
169,643,016円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド
21,524,925円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
126,244,586円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)
6,314,117円
三井住友DS・年金バランス50(標準型)
31,885,382円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
27,185,537円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060
3,079,650円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用)
3,506,055,801円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>
19,074,070円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定>
162,193,127円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用>
2,502,207,801円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用>
2,066,309,075円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用>
7,670,534,834円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定>
47,626,634円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定>
197,754,086円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定>
533,150円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用>
845,219,384円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定>
54,367,762円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用>
341,176,214円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用>
1,003,227,262円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用>
773,646,515円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用>
2,435,179,848円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定>
777,157円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定>
53,935,752円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用>
61,624,654円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用>
40,563,364円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用>
20,614,021円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用>
151,409,094円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用>
304,450,841円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用>
86,690,924円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用>
48,801,662円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用>
9,014,718円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用>
60,239,936円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用>
785,065,293円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用)
180,416,835円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用>
1,078,473円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定>
440,633,490円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定>
155,973,301円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定>
1,261,312,360円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定>
94,325,682円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>
20,538,793円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016ー04<適格機関投資家限定>
59,665,207円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定>
82,302,624円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定>
277,593,080円
合 計 62,877,618,349円
(2021年11月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 62,877,618,349円
同期中における追加設定元本額 10,732,324,295円
同期中における一部解約元本額 12,436,673,517円
2021年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
9,444,432,886円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型)
893,111,379円
三井住友・DC年金バランス50(標準型)
4,314,610,252円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型)
3,302,572,824円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型)
123,293,850円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
4,679,600円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ)
20,378,358円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ)
62,968,056円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ)
145,617,764円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)
123,379,159円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)
223,865,395円
国内株式指数ファンド(TOPIX)
1,383,108,545円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド
18,142,394,620円
アセットアロケーション・ファンド(安定型)
277,082,196円
49/124
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)
326,588,940円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)
215,307,143円
イオン・バランス戦略ファンド
14,508,106円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
29,487,863円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)
154,290,540円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)
142,287,008円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)
489,286,600円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)
261,074,601円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)
295,921,518円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド
33,623,909円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
440,586,720円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)
14,302,327円
三井住友DS・年金バランス50(標準型)
71,078,321円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
69,299,615円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060
4,018,342円
日興FWS・日本株インデックス
300,009,523円
三井住友DS・TOPIXインデックス・ファンド
1,878,586円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用)
2,839,797,359円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>
12,523,734円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定>
108,824,691円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用>
1,852,669,865円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用>
1,648,623,694円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用>
6,291,332,987円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定>
41,040,556円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定>
166,358,728円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用>
748,263,991円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定>
46,344,355円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用>
259,277,705円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用>
856,981,897円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用>
603,670,244円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用>
1,898,722,676円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定>
374,931円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定>
42,261,700円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用>
47,434,130円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用>
34,163,089円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用>
16,669,461円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用>
115,063,306円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用>
248,882,682円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用>
61,933,489円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用>
39,574,438円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用>
7,375,595円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用>
45,508,490円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用>
613,464,436円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用)
180,359,966円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定>
237,022,466円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定>
110,132,461円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定>
259,324,316円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定>
64,476,018円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>
37,709,634円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016ー04<適格機関投資家限定>
55,155,389円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定>
59,877,017円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定>
197,029,085円
合 計 61,173,269,127円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
極 洋 3,700 2,900.000 10,730,000
日本水産 97,100 573.000 55,638,300
マルハニチロ 15,000 2,277.000 34,155,000
雪国まいたけ 8,100 1,217.000 9,857,700
カネコ種苗 5,000 1,348.000 6,740,000
サカタのタネ 11,600 3,125.000 36,250,000
ホクト 8,000 1,842.000 14,736,000
日鉄鉱業 2,300 6,160.000 14,168,000
三井松島HLDGS 4,800 1,293.000 6,206,400
INPEX 396,900 937.000 371,895,300
石油資源開発 11,700 2,291.000 26,804,700
K&Oエナジーグループ 5,500 1,502.000 8,261,000
ヒノキヤグループ 2,900 2,118.000 6,142,200
ショーボンドHD 14,100 4,885.000 68,878,500
ミライト・ホールディングス 31,300 1,965.000 61,504,500
タマホーム 6,100 2,290.000 13,969,000
ベステラ 3,900 1,276.000 4,976,400
ROBOT HOME 20,800 221.000 4,596,800
ダイセキ環境ソリューション 2,700 1,658.000 4,476,600
安藤・間 54,100 841.000 45,498,100
東急建設 30,200 645.000 19,479,000
コムシスホールディングス 31,600 2,476.000 78,241,600
ビーアールホールディングス 17,000 353.000 6,001,000
高松建設 6,700 1,869.000 12,522,300
東建コーポレーション 2,900 8,950.000 25,955,000
オリエンタル白石 36,700 227.000 8,330,900
大成建設 66,000 3,310.000 218,460,000
大 林 組 227,900 836.000 190,524,400
清水建設 213,800 717.000 153,294,600
飛島建設 8,700 977.000 8,499,900
長谷工コーポレーシヨン 67,200 1,354.000 90,988,800
松井建設 11,600 703.000 8,154,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
錢 高 組 1,700 3,765.000 6,400,500
鹿島建設 167,000 1,251.000 208,917,000
不動テトラ 5,800 1,612.000 9,349,600
大末建設 5,100 1,118.000 5,701,800
鉄建建設 6,500 1,717.000 11,160,500
西松建設 14,000 3,385.000 47,390,000
三井住友建設 53,200 414.000 22,024,800
大豊建設 3,500 3,620.000 12,670,000
奥 村 組 13,300 3,140.000 41,762,000
東鉄工業 9,900 2,273.000 22,502,700
淺沼組 2,900 5,260.000 15,254,000
戸田建設 95,700 668.000 63,927,600
熊 谷 組 11,200 2,628.000 29,433,600
北野建設 2,700 2,050.000 5,535,000
矢作建設 12,500 691.000 8,637,500
ピーエス三菱 9,300 593.000 5,514,900
日本ハウスHLDGS 20,700 347.000 7,182,900
大東建託 23,400 12,290.000 287,586,000
新日本建設 10,600 745.000 7,897,000
NIPPO 18,600 4,010.000 74,586,000
東亜道路 1,400 4,650.000 6,510,000
日本道路 2,200 7,800.000 17,160,000
東亜建設 5,900 2,379.000 14,036,100
日本国土開発 22,200 532.000 11,810,400
若築建設 4,800 1,900.000 9,120,000
東洋建設 25,700 524.000 13,466,800
五洋建設 91,200 651.000 59,371,200
世紀東急 12,800 824.000 10,547,200
福 田 組 2,800 4,110.000 11,508,000
住友林業 58,500 2,287.000 133,789,500
巴コーポレーション 14,600 432.000 6,307,200
大和ハウス 211,200 3,316.000 700,339,200
ライト工業 14,800 2,025.000 29,970,000
積水ハウス 247,900 2,210.000 547,859,000
北陸電気工事 5,200 1,051.000 5,465,200
ユアテック 14,100 601.000 8,474,100
日本リーテック 5,800 1,393.000 8,079,400
中電工 9,900 2,027.000 20,067,300
関 電 工 37,500 810.000 30,375,000
きんでん 50,000 1,643.000 82,150,000
東京エネシス 8,800 1,032.000 9,081,600
トーエネック 2,900 3,120.000 9,048,000
住友電設 5,800 1,926.000 11,170,800
日本電設工業 11,700 1,549.000 18,123,300
エクシオグループ 33,900 2,406.000 81,563,400
新日本空調 6,300 2,093.000 13,185,900
九電工 17,700 3,360.000 59,472,000
三機工業 13,600 1,373.000 18,672,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日揮ホールディングス 70,900 957.000 67,851,300
中外炉工業 3,600 1,552.000 5,587,200
ヤマト 8,800 738.000 6,494,400
太平電業 5,300 2,706.000 14,341,800
高砂熱学 21,100 1,908.000 40,258,800
朝日工業社 2,200 2,809.000 6,179,800
明星工業 17,000 652.000 11,084,000
大 氣 社 11,100 2,900.000 32,190,000
ダイダン 5,400 2,050.000 11,070,000
日比谷総合設備 7,500 1,864.000 13,980,000
フィル・カンパニー 1,700 2,192.000 3,726,400
テスホールディングス 4,700 2,422.000 11,383,400
インフロニアHD 97,400 939.000 91,458,600
東洋エンジニア 11,100 710.000 7,881,000
レイズネクスト 10,800 1,121.000 12,106,800
ニップン 20,100 1,567.000 31,496,700
日清製粉G本社 82,200 1,636.000 134,479,200
昭和産業 6,400 2,617.000 16,748,800
鳥越製粉 8,700 710.000 6,177,000
中部飼料 8,600 944.000 8,118,400
フィード・ワン 10,300 714.000 7,354,200
日本甜菜糖 5,300 1,595.000 8,453,500
DM三井製糖ホールディ 6,400 1,862.000 11,916,800
日新製糖 4,300 1,629.000 7,004,700
森永製菓 17,300 3,530.000 61,069,000
中 村 屋 2,500 3,605.000 9,012,500
江崎グリコ 20,000 3,505.000 70,100,000
名糖産業 5,000 1,650.000 8,250,000
井村屋グループ 4,500 2,162.000 9,729,000
不 二 家 4,400 2,232.000 9,820,800
山崎製パン 54,700 1,475.000 80,682,500
モロゾフ 1,700 5,290.000 8,993,000
亀田製菓 4,100 4,325.000 17,732,500
寿スピリッツ 7,000 6,160.000 43,120,000
カルビー 33,400 2,548.000 85,103,200
森永乳業 13,600 5,440.000 73,984,000
六甲バター 6,500 1,528.000 9,932,000
ヤクルト 54,100 5,670.000 306,747,000
明治ホールディングス 48,100 6,660.000 320,346,000
雪印メグミルク 17,400 1,920.000 33,408,000
プリマハム 8,400 2,371.000 19,916,400
日本ハム 27,700 3,870.000 107,199,000
丸大食品 7,800 1,433.000 11,177,400
S Foods 6,300 3,285.000 20,695,500
柿安本店 2,900 2,590.000 7,511,000
伊藤ハム米久HLDGS 41,400 642.000 26,578,800
サッポロホールディングス 25,000 2,180.000 54,500,000
アサヒグループホールディン 171,800 4,194.000 720,529,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
キリンHD 268,300 1,817.000 487,501,100
宝ホールディングス 50,200 1,220.000 61,244,000
オエノンホールディングス 24,500 356.000 8,722,000
養 命 酒 3,700 1,770.000 6,549,000
コカ・コーラボトラーズJHD 50,900 1,265.000 64,388,500
サントリー食品インター 48,800 4,005.000 195,444,000
ダイドーグループHD 3,700 4,910.000 18,167,000
伊 藤 園 22,200 6,670.000 148,074,000
キーコーヒー 6,900 1,941.000 13,392,900
日清オイリオグループ 8,400 2,778.000 23,335,200
不二製油グループ 15,800 2,236.000 35,328,800
かどや製油 1,400 4,040.000 5,656,000
J-オイルミルズ 7,400 1,651.000 12,217,400
キッコーマン 52,600 8,660.000 455,516,000
味 の 素 161,300 3,407.000 549,549,100
ブルドツクソ-ス 3,900 2,049.000 7,991,100
キユーピー 38,300 2,309.000 88,434,700
ハウス食品G本社 27,200 2,789.000 75,860,800
カ ゴ メ 27,600 2,765.000 76,314,000
焼津水産化工 7,700 931.000 7,168,700
アリアケジャパン 6,700 6,400.000 42,880,000
ニチレイ 34,900 2,601.000 90,774,900
東洋水産 35,000 4,600.000 161,000,000
イートアンドHLDGS 3,600 2,079.000 7,484,400
日清食品HD 28,600 8,340.000 238,524,000
永谷園ホールディングス 4,100 1,933.000 7,925,300
一正蒲鉾 6,600 853.000 5,629,800
フジッコ 7,500 1,808.000 13,560,000
ロックフィールド 7,900 1,438.000 11,360,200
日本たばこ産業 391,800 2,273.500 890,757,300
ケンコーマヨネーズ 5,200 1,271.000 6,609,200
わらべや日洋HD 5,300 1,842.000 9,762,600
なとり 5,200 1,901.000 9,885,200
ピックルスコーポレーション 4,100 1,765.000 7,236,500
ファーマフーズ 7,000 2,272.000 15,904,000
ユーグレナ 38,500 795.000 30,607,500
紀文食品 5,000 979.000 4,895,000
ミヨシ油脂 5,100 1,267.000 6,461,700
理研ビタミン 8,100 1,603.000 12,984,300
グ ン ゼ 5,100 3,945.000 20,119,500
東洋紡 29,200 1,195.000 34,894,000
ユニチカ 23,100 289.000 6,675,900
富士紡ホールディングス 3,500 3,765.000 13,177,500
倉敷紡績 6,700 1,822.000 12,207,400
シキボウ 8,200 894.000 7,330,800
日本毛織 23,300 841.000 19,595,300
帝国繊維 9,100 1,973.000 17,954,300
帝 人 68,000 1,301.000 88,468,000
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東 レ 519,200 660.800 343,087,360
住江織物 3,300 1,534.000 5,062,200
アツギ 10,200 666.000 6,793,200
ダイニック 7,400 685.000 5,069,000
セーレン 15,500 2,273.000 35,231,500
小松マテーレ 13,000 1,177.000 15,301,000
ワコールホールディングス 18,400 2,013.000 37,039,200
ホギメディカル 10,200 3,000.000 30,600,000
TSIホールディングス 27,300 345.000 9,418,500
マツオカコーポレーション 3,500 1,217.000 4,259,500
ワールド 11,000 1,189.000 13,079,000
オンワ-ドホールディングス 47,400 288.000 13,651,200
ゴ-ルドウイン 13,000 6,450.000 83,850,000
デサント 14,200 4,610.000 65,462,000
特種東海製紙 4,700 4,025.000 18,917,500
王子ホールディングス 297,100 525.000 155,977,500
日本製紙 35,200 1,066.000 37,523,200
北越コーポレーション 47,800 780.000 37,284,000
大王製紙 35,200 1,799.000 63,324,800
レンゴー 68,600 767.000 52,616,200
トーモク 5,600 1,761.000 9,861,600
ザ・パック 5,900 2,680.000 15,812,000
北の達人コーポ 26,600 356.000 9,469,600
ク ラ レ 103,400 944.000 97,609,600
旭 化 成 473,000 1,071.500 506,819,500
昭和電工 61,900 2,502.000 154,873,800
住友化学 520,700 524.000 272,846,800
住友精化 3,600 3,020.000 10,872,000
日産化学 38,800 6,540.000 253,752,000
ラサ工業 2,800 1,658.000 4,642,400
クレハ 5,600 7,900.000 44,240,000
多木化学 2,900 5,450.000 15,805,000
テイカ 6,200 1,163.000 7,210,600
石原産業 12,200 1,166.000 14,225,200
日本曹達 9,000 3,215.000 28,935,000
東ソー 102,600 1,631.000 167,340,600
トクヤマ 23,000 1,784.000 41,032,000
セントラル硝子 12,000 1,944.000 23,328,000
東亞合成 40,900 1,176.000 48,098,400
大阪ソーダ 6,400 2,555.000 16,352,000
関東電化 16,200 1,008.000 16,329,600
デンカ 25,900 3,345.000 86,635,500
信越化学 122,600 19,000.000 2,329,400,000
堺 化 学 5,200 2,096.000 10,899,200
第一稀元素化学工 8,400 1,278.000 10,735,200
エア・ウォーター 67,300 1,677.000 112,862,100
日本酸素HLDGS 68,500 2,403.000 164,605,500
日本化学工業 2,600 2,520.000 6,552,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本パ-カライジング 36,400 1,060.000 38,584,000
高圧ガス 13,100 736.000 9,641,600
四国化成 9,400 1,366.000 12,840,400
ステラ ケミファ 4,000 2,500.000 10,000,000
保土谷化学 2,400 4,625.000 11,100,000
日本触媒 12,100 5,070.000 61,347,000
大日精化 5,700 2,200.000 12,540,000
カネカ 18,400 3,700.000 68,080,000
三菱瓦斯化学 66,200 1,889.000 125,051,800
三井化学 64,500 3,045.000 196,402,500
JSR 66,500 4,240.000 281,960,000
東京応化工業 12,300 7,120.000 87,576,000
大阪有機化学 6,000 3,650.000 21,900,000
三菱ケミカルHLDGS 476,700 892.200 425,311,740
KHネオケム 11,800 3,080.000 36,344,000
ダイセル 103,300 783.000 80,883,900
住友ベ-クライト 11,300 5,310.000 60,003,000
積水化学 148,600 1,845.000 274,167,000
日本ゼオン 64,700 1,203.000 77,834,100
アイカ工業 20,000 3,315.000 66,300,000
宇部興産 33,200 1,900.000 63,080,000
積水樹脂 10,800 2,019.000 21,805,200
タキロンシーアイ 16,500 522.000 8,613,000
旭有機材 4,900 1,490.000 7,301,000
ニチバン 5,700 1,747.000 9,957,900
リケンテクノス 19,300 481.000 9,283,300
大倉工業 4,200 2,052.000 8,618,400
群栄化学 2,500 3,275.000 8,187,500
ミライアル 2,900 1,627.000 4,718,300
ダイキョーニシカワ 16,300 537.000 8,753,100
森六ホールディングス 5,000 1,710.000 8,550,000
恵和 1,900 6,130.000 11,647,000
日本化薬 56,800 1,114.000 63,275,200
カーリットホールディングス 8,800 653.000 5,746,400
日本精化 6,000 2,000.000 12,000,000
扶桑化学工業 6,400 4,720.000 30,208,000
トリケミカル 7,300 3,500.000 25,550,000
ADEKA 32,800 2,411.000 79,080,800
日油 24,300 5,600.000 136,080,000
新日本理化 20,100 244.000 4,904,400
ハリマ化成グループ 7,300 791.000 5,774,300
花 王 161,300 5,787.000 933,443,100
第一工業製薬 3,100 3,095.000 9,594,500
石原ケミカル 4,500 1,265.000 5,692,500
ニイタカ 2,400 2,250.000 5,400,000
三洋化成 4,100 5,090.000 20,869,000
大日本塗料 11,000 791.000 8,701,000
日本ペイントHOLD 268,500 1,193.000 320,320,500
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関西ペイント 74,100 2,550.000 188,955,000
中国塗料 17,700 862.000 15,257,400
日本特殊塗料 7,000 793.000 5,551,000
藤倉化成 11,700 490.000 5,733,000
太陽ホールディングス 10,400 3,225.000 33,540,000
DIC 30,100 2,845.000 85,634,500
サカタインクス 14,400 972.000 13,996,800
東洋インキSCホールディン 13,800 1,875.000 25,875,000
T&K TOKA 8,400 746.000 6,266,400
富士フイルムHLDGS 128,100 8,931.000 1,144,061,100
資 生 堂 135,800 6,503.000 883,107,400
ライオン 88,000 1,611.000 141,768,000
高砂香料 5,000 2,750.000 13,750,000
マンダム 15,700 1,424.000 22,356,800
ミルボン 9,100 5,760.000 52,416,000
ファンケル 29,500 3,425.000 101,037,500
コーセー 13,700 13,670.000 187,279,000
コタ 6,000 1,505.000 9,030,000
ポーラ・オルビスHD 31,400 2,022.000 63,490,800
ノエビアホールディングス 6,100 5,250.000 32,025,000
新日本製薬 3,600 1,243.000 4,474,800
エステー 5,600 1,537.000 8,607,200
コ ニ シ 11,900 1,598.000 19,016,200
長谷川香料 12,400 2,812.000 34,868,800
小林製薬 20,400 8,920.000 181,968,000
荒川化学工業 7,200 1,129.000 8,128,800
メック 5,500 4,120.000 22,660,000
タカラバイオ 19,000 2,639.000 50,141,000
JCU 8,000 4,800.000 38,400,000
デクセリアルズ 18,900 3,345.000 63,220,500
アース製薬 6,000 6,140.000 36,840,000
北興化学 7,800 846.000 6,598,800
大成ラミック 3,300 2,740.000 9,042,000
クミアイ化学 27,500 798.000 21,945,000
日本農薬 16,100 465.000 7,486,500
アキレス 6,200 1,209.000 7,495,800
有沢製作所 11,700 925.000 10,822,500
日東電工 44,000 7,900.000 347,600,000
レック 11,000 819.000 9,009,000
藤森工業 6,400 3,580.000 22,912,000
前澤化成工業 6,800 1,251.000 8,506,800
未来工業 3,800 1,616.000 6,140,800
ジェイ エス ピー 5,200 1,515.000 7,878,000
エフピコ 13,600 3,745.000 50,932,000
天馬 6,000 2,402.000 14,412,000
信越ポリマー 13,400 951.000 12,743,400
東 リ 27,300 219.000 5,978,700
ニ フ コ 24,400 3,120.000 76,128,000
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バルカー 6,000 2,442.000 14,652,000
ユニ・チヤ-ム 140,500 4,888.000 686,764,000
協和キリン 85,300 3,170.000 270,401,000
武田薬品 572,500 3,031.000 1,735,247,500
アステラス製薬 631,500 1,779.500 1,123,754,250
大日本住友製薬 45,300 1,382.000 62,604,600
塩野義製薬 91,500 7,923.000 724,954,500
日本新薬 19,100 8,400.000 160,440,000
中外製薬 227,800 3,680.000 838,304,000
科研製薬 11,500 4,045.000 46,517,500
エーザイ 87,100 6,873.000 598,638,300
ロート製薬 37,500 3,235.000 121,312,500
小野薬品 167,000 2,505.500 418,418,500
久光製薬 19,200 3,990.000 76,608,000
持田製薬 9,400 3,180.000 29,892,000
参天製薬 135,800 1,504.000 204,243,200
扶桑薬品 3,400 2,369.000 8,054,600
日本ケミファ 2,500 2,041.000 5,102,500
ツムラ 22,600 3,235.000 73,111,000
日医工 23,300 672.000 15,657,600
キッセイ薬品工業 13,200 2,284.000 30,148,800
生化学工業 13,000 938.000 12,194,000
栄研化学 12,700 1,893.000 24,041,100
鳥居薬品 4,100 2,778.000 11,389,800
JCRファーマ 20,700 2,499.000 51,729,300
東和薬品 10,200 2,626.000 26,785,200
富士製薬工業 6,300 1,080.000 6,804,000
ゼリア新薬工業 13,100 1,919.000 25,138,900
第一三共 572,500 2,824.500 1,617,026,250
キョーリン製薬HD 14,500 1,688.000 24,476,000
大幸薬品 12,900 808.000 10,423,200
ダイト 4,800 2,841.000 13,636,800
大塚ホールディングス 151,300 4,146.000 627,289,800
大正製薬HD 17,200 5,580.000 95,976,000
ペプチドリーム 38,400 2,862.000 109,900,800
あすか製薬HD 9,200 962.000 8,850,400
サワイグループHD 16,000 4,200.000 67,200,000
日本コークス工業 69,200 122.000 8,442,400
ニチレキ 10,400 1,307.000 13,592,800
ユシロ化学 7,000 1,038.000 7,266,000
MORESCO 5,400 1,077.000 5,815,800
出光興産 80,600 2,931.000 236,238,600
ENEOSホールディングス 1,096,100 423.400 464,088,740
コスモエネルギーHLDGS 21,200 2,225.000 47,170,000
横浜ゴム 41,800 1,766.000 73,818,800
TOYO TIRE 38,600 1,726.000 66,623,600
ブリヂストン 209,800 4,605.000 966,129,000
住友ゴム 65,400 1,139.000 74,490,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
藤倉コンポジット 7,400 788.000 5,831,200
オカモト 4,400 3,770.000 16,588,000
ニッタ 7,600 2,602.000 19,775,200
住友理工 15,800 574.000 9,069,200
三ツ星ベルト 8,900 1,932.000 17,194,800
バンドー化学 13,000 850.000 11,050,000
日東紡績 11,000 2,666.000 29,326,000
AGC 66,800 5,550.000 370,740,000
日本板硝子 19,600 502.000 9,839,200
日本電気硝子 29,500 2,939.000 86,700,500
オハラ 3,800 1,363.000 5,179,400
住友大阪セメント 13,800 3,450.000 47,610,000
太平洋セメント 41,600 2,199.000 91,478,400
日本ヒユ-ム 12,100 666.000 8,058,600
日本コンクリ-ト 22,900 252.000 5,770,800
三谷セキサン 3,600 7,080.000 25,488,000
アジアパイルHD 16,500 412.000 6,798,000
東海カーボン 61,200 1,177.000 72,032,400
日本カーボン 3,800 4,145.000 15,751,000
東洋炭素 4,800 3,110.000 14,928,000
ノリタケ 4,100 4,630.000 18,983,000
TOTO 52,100 5,030.000 262,063,000
日本碍子 78,700 1,797.000 141,423,900
日本特殊陶業 55,400 1,888.000 104,595,200
MARUWA 2,600 13,400.000 34,840,000
品川リフラクトリーズ 2,000 3,475.000 6,950,000
黒崎播磨 1,600 3,900.000 6,240,000
ヨータイ 5,400 1,211.000 6,539,400
東京窯業 15,300 294.000 4,498,200
フジミインコーポレーテッド 6,000 7,350.000 44,100,000
ニチアス 17,700 2,566.000 45,418,200
ニ チ ハ 10,200 2,791.000 28,468,200
日本製鉄 322,200 1,699.500 547,578,900
神戸製鋼所 133,700 549.000 73,401,300
中山製鋼所 14,900 413.000 6,153,700
合同製鐵 5,200 1,314.000 6,832,800
JFEホールディングス 194,000 1,316.000 255,304,000
東京製鐵 24,600 1,203.000 29,593,800
共英製鋼 9,100 1,251.000 11,384,100
大和工業 14,000 3,485.000 48,790,000
東京鐵鋼 4,700 1,241.000 5,832,700
淀川製鋼所 9,600 2,280.000 21,888,000
丸一鋼管 25,600 2,427.000 62,131,200
モリ工業 2,600 2,574.000 6,692,400
大同特殊鋼 11,900 3,930.000 46,767,000
日本冶金工 5,500 2,043.000 11,236,500
山陽特殊製鋼 7,600 1,818.000 13,816,800
愛知製鋼 4,700 2,427.000 11,406,900
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日立金属 77,300 2,102.000 162,484,600
大平洋金属 4,900 2,030.000 9,947,000
新日本電工 47,200 292.000 13,782,400
栗本鉄工所 4,700 1,473.000 6,923,100
三菱製鋼 5,700 970.000 5,529,000
日本精線 1,500 4,375.000 6,562,500
エンビプロHD 3,400 1,897.000 6,449,800
大紀アルミニウム 10,600 1,462.000 15,497,200
日本軽金属HD 18,400 1,669.000 30,709,600
三井金属 19,300 2,930.000 56,549,000
東邦亜鉛 4,600 2,122.000 9,761,200
三菱マテリアル 47,400 1,954.000 92,619,600
住友鉱山 92,100 4,233.000 389,859,300
DOWAホールディングス 19,500 4,220.000 82,290,000
古河機金 11,800 1,198.000 14,136,400
大阪チタニウム 11,000 780.000 8,580,000
東邦チタニウム 13,500 948.000 12,798,000
UACJ 10,800 2,295.000 24,786,000
CKサンエツ 2,000 3,355.000 6,710,000
古河電工 22,600 2,255.000 50,963,000
住友電工 269,800 1,489.500 401,867,100
フジクラ 80,400 573.000 46,069,200
昭和電線HLDGS 6,400 1,878.000 12,019,200
タツタ電線 14,900 461.000 6,868,900
平河ヒューテック 5,400 1,102.000 5,950,800
リョービ 10,200 1,007.000 10,271,400
アサヒHD 28,700 1,914.000 54,931,800
宮地エンジニアリングG 3,200 2,906.000 9,299,200
トーカロ 18,400 1,484.000 27,305,600
アルファCO 4,900 1,070.000 5,243,000
SUMCO 110,900 2,488.000 275,919,200
川田テクノロジーズ 2,100 3,695.000 7,759,500
RS TECHNOLOGIES 2,400 6,440.000 15,456,000
東洋製罐グループHD 46,300 1,386.000 64,171,800
ホッカンホールディングス 5,400 1,410.000 7,614,000
横河ブリッジHLDGS 12,400 2,121.000 26,300,400
駒井ハルテック 3,100 1,720.000 5,332,000
三和ホールディングス 68,400 1,213.000 82,969,200
文化シヤツタ- 23,000 1,009.000 23,207,000
三協立山 12,000 684.000 8,208,000
アルインコ 8,000 934.000 7,472,000
LIXIL 113,400 2,789.000 316,272,600
ノーリツ 13,900 1,629.000 22,643,100
長府製作所 7,300 2,001.000 14,607,300
リンナイ 13,600 10,720.000 145,792,000
日東精工 13,000 593.000 7,709,000
岡 部 18,000 674.000 12,132,000
ジーテクト 9,200 1,333.000 12,263,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東 プ レ 13,700 1,091.000 14,946,700
高周波熱錬 16,300 553.000 9,013,900
東京製綱 7,000 760.000 5,320,000
パイオラックス 11,000 1,610.000 17,710,000
エイチワン 9,900 621.000 6,147,900
日本発条 66,800 847.000 56,579,600
立川ブラインド 5,000 1,090.000 5,450,000
三益半導体 5,600 2,341.000 13,109,600
日本製鋼所 22,200 3,425.000 76,035,000
三浦工業 31,300 3,985.000 124,730,500
タ ク マ 24,100 1,370.000 33,017,000
ツ ガ ミ 17,400 1,411.000 24,551,400
オークマ 8,500 4,745.000 40,332,500
芝浦機械 8,300 3,370.000 27,971,000
アマダ 113,400 1,063.000 120,544,200
アイダエンジニア 19,000 922.000 17,518,000
FUJI 33,000 2,489.000 82,137,000
牧野フライス 7,800 3,455.000 26,949,000
オーエスジー 34,000 1,646.000 55,964,000
旭ダイヤモンド 19,400 634.000 12,299,600
DMG森精機 42,900 1,774.000 76,104,600
ソデイツク 16,800 767.000 12,885,600
ディスコ 10,600 32,600.000 345,560,000
日東工器 4,800 1,740.000 8,352,000
日進工具 6,300 1,429.000 9,002,700
島精機製作所 10,800 1,908.000 20,606,400
オプトラン 9,300 2,243.000 20,859,900
NCホールディングス 3,000 1,388.000 4,164,000
フリュー 7,200 1,272.000 9,158,400
ヤマシンフィルタ 15,400 523.000 8,054,200
日阪製作所 11,300 788.000 8,904,400
やまびこ 13,900 1,248.000 17,347,200
野村マイクロ・サイエンス 2,000 4,845.000 9,690,000
平田機工 3,500 5,970.000 20,895,000
マルマエ 3,300 2,993.000 9,876,900
タツモ 4,200 1,669.000 7,009,800
ナブテスコ 41,100 3,285.000 135,013,500
三井海洋開発 8,200 1,398.000 11,463,600
レオン自動機 8,600 1,309.000 11,257,400
SMC 21,300 72,650.000 1,547,445,000
ホソカワミクロン 5,100 2,842.000 14,494,200
ユニオンツール 2,800 3,745.000 10,486,000
オイレス工業 10,000 1,643.000 16,430,000
日精エーエスビー 2,700 2,844.000 7,678,800
サト-ホールディングス 9,700 2,126.000 20,622,200
技研製作所 6,400 4,130.000 26,432,000
日本エアーテック 4,700 1,210.000 5,687,000
日精樹脂工業 6,500 980.000 6,370,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小松製作所 330,500 2,592.000 856,656,000
住友重機械 41,600 2,521.000 104,873,600
日立建機 29,200 3,300.000 96,360,000
日 工 13,600 610.000 8,296,000
巴工業 3,500 2,288.000 8,008,000
井関農機 7,700 1,409.000 10,849,300
TOWA 6,500 3,200.000 20,800,000
北川鉄工所 4,800 1,393.000 6,686,400
ローツェ 3,600 11,950.000 43,020,000
クボタ 355,800 2,369.000 842,890,200
荏原実業 3,600 2,510.000 9,036,000
三菱化工機 3,000 2,265.000 6,795,000
月島機械 13,800 1,068.000 14,738,400
帝国電機製作所 6,100 1,391.000 8,485,100
新東工業 18,500 677.000 12,524,500
渋谷工業 6,400 2,858.000 18,291,200
アイチ コーポレーション 11,800 779.000 9,192,200
小森コーポレーション 20,400 630.000 12,852,000
鶴見製作所 6,300 1,530.000 9,639,000
荏原製作所 30,300 6,100.000 184,830,000
酉島製作所 10,000 863.000 8,630,000
北越工業 9,100 946.000 8,608,600
ダイキン工業 92,900 23,150.000 2,150,635,000
オルガノ 2,000 6,820.000 13,640,000
ト-ヨ-カネツ 3,400 2,494.000 8,479,600
栗田工業 39,400 5,300.000 208,820,000
椿本チエイン 9,500 2,875.000 27,312,500
大同工業 5,300 852.000 4,515,600
木村化工機 7,500 986.000 7,395,000
アネスト岩田 12,800 854.000 10,931,200
ダイフク 40,000 9,090.000 363,600,000
サムコ 2,300 2,911.000 6,695,300
タダノ 39,000 1,008.000 39,312,000
フジテック 27,300 2,382.000 65,028,600
CKD 21,400 2,223.000 47,572,200
キトー 7,200 1,754.000 12,628,800
平和 20,400 1,848.000 37,699,200
理想科学工業 6,400 2,022.000 12,940,800
SANKYO 16,100 2,894.000 46,593,400
日本金銭機械 9,100 688.000 6,260,800
マースグループHLDGS 6,200 1,590.000 9,858,000
フクシマガリレイ 5,100 4,180.000 21,318,000
ダイコク電機 5,000 1,190.000 5,950,000
竹内製作所 11,000 2,718.000 29,898,000
ア マ ノ 19,300 2,491.000 48,076,300
JUKI 11,800 919.000 10,844,200
ジャノメ 8,100 622.000 5,038,200
マックス 9,900 1,795.000 17,770,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローリー 19,200 2,075.000 39,840,000
新晃工業 7,000 1,831.000 12,817,000
大和冷機工業 10,500 1,206.000 12,663,000
セガサミーホールディングス 72,500 1,845.000 133,762,500
日本ピストンリング 4,400 1,219.000 5,363,600
リ ケ ン 3,700 2,437.000 9,016,900
TPR 10,000 1,368.000 13,680,000
ツバキ・ナカシマ 16,500 1,370.000 22,605,000
ホシザキ 21,300 8,620.000 183,606,000
大豊工業 8,200 728.000 5,969,600
日本精工 136,100 771.000 104,933,100
N T N 157,900 210.000 33,159,000
ジェイテクト 69,600 992.000 69,043,200
不 二 越 6,100 3,860.000 23,546,000
日本トムソン 22,100 691.000 15,271,100
T H K 42,500 2,711.000 115,217,500
ユーシン精機 8,700 728.000 6,333,600
前澤給装工業 7,300 1,001.000 7,307,300
イーグル工業 10,000 1,025.000 10,250,000
日本ピラ-工業 7,400 3,200.000 23,680,000
キッツ 25,300 701.000 17,735,300
マキタ 88,900 4,984.000 443,077,600
日立造船 61,600 841.000 51,805,600
三菱重工業 114,600 2,561.000 293,490,600
IHI 45,600 2,141.000 97,629,600
スター精密 11,600 1,446.000 16,773,600
日清紡ホールディングス 44,900 819.000 36,773,100
イビデン 38,200 7,070.000 270,074,000
コニカミノルタ 160,300 469.000 75,180,700
ブラザー工業 88,800 1,954.000 173,515,200
ミネベアミツミ 125,200 3,000.000 375,600,000
日 立 350,500 6,688.000 2,344,144,000
東 芝 127,300 4,527.000 576,287,100
三菱電機 729,000 1,424.500 1,038,460,500
富士電機 43,900 5,940.000 260,766,000
安川電機 78,300 5,090.000 398,547,000
シンフォニア テクノロジー 9,500 1,261.000 11,979,500
明 電 舎 12,600 2,588.000 32,608,800
オリジン 4,300 1,262.000 5,426,600
山洋電気 3,300 5,670.000 18,711,000
デンヨー 7,000 1,657.000 11,599,000
PHCホールディングス 8,000 2,298.000 18,384,000
東芝テック 7,900 4,355.000 34,404,500
芝浦メカトロニクス 1,400 8,250.000 11,550,000
マブチモーター 17,100 3,730.000 63,783,000
日本電産 188,900 13,000.000 2,455,700,000
トレックス・セミコンダクター 4,200 3,785.000 15,897,000
東光高岳 5,200 1,304.000 6,780,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイヘン 8,000 4,300.000 34,400,000
ヤーマン 12,400 1,008.000 12,499,200
JVCケンウッド 65,900 165.000 10,873,500
ミマキエンジニアリング 8,500 882.000 7,497,000
I-PEX 4,100 1,940.000 7,954,000
日新電機 17,200 1,417.000 24,372,400
大崎電気 18,000 441.000 7,938,000
オムロン 60,700 10,965.000 665,575,500
日東工業 9,800 1,487.000 14,572,600
IDEC 9,400 2,688.000 25,267,200
ジーエス・ユアサ コーポ 24,400 2,306.000 56,266,400
メルコホールディングス 2,200 3,900.000 8,580,000
日本電気 92,500 5,120.000 473,600,000
富 士 通 65,600 18,795.000 1,232,952,000
沖 電 気 31,100 838.000 26,061,800
電気興業 4,400 2,518.000 11,079,200
サンケン電気 6,900 5,780.000 39,882,000
アイホン 4,700 2,087.000 9,808,900
ルネサスエレクトロニクス 394,700 1,442.000 569,157,400
セイコーエプソン 90,500 1,830.000 165,615,000
ワコム 56,500 874.000 49,381,000
アルバック 13,500 6,500.000 87,750,000
EIZO 5,700 3,940.000 22,458,000
日本信号 19,100 861.000 16,445,100
京三製作所 18,700 431.000 8,059,700
能美防災 9,900 1,999.000 19,790,100
ホーチキ 6,500 1,246.000 8,099,000
エレコム 16,800 1,325.000 22,260,000
パナソニック 777,600 1,242.500 966,168,000
シャープ 83,300 1,270.000 105,791,000
アンリツ 46,900 1,765.000 82,778,500
富士通ゼネラル 19,900 2,580.000 51,342,000
ソニーグループ 456,500 13,825.000 6,311,112,500
T D K 105,500 4,500.000 474,750,000
帝国通信工業 5,000 1,225.000 6,125,000
タムラ製作所 29,100 689.000 20,049,900
アルプスアルパイン 65,100 1,023.000 66,597,300
日本電波工業 8,200 1,684.000 13,808,800
メイコー 6,000 3,870.000 23,220,000
日本トリム 2,100 3,360.000 7,056,000
ローランド ディー.ジー. 4,800 2,584.000 12,403,200
フオスタ-電機 9,800 703.000 6,889,400
S M K 2,500 2,281.000 5,702,500
ヨコオ 5,500 2,684.000 14,762,000
ホシデン 17,400 1,174.000 20,427,600
ヒロセ電機 11,200 19,050.000 213,360,000
日本航空電子 17,000 1,815.000 30,855,000
T O A 9,800 725.000 7,105,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マクセル 15,000 1,309.000 19,635,000
古野電気 9,600 1,146.000 11,001,600
ユニデンホールディングス 2,100 3,350.000 7,035,000
スミダコーポレーション 7,900 1,122.000 8,863,800
アイコム 3,400 2,310.000 7,854,000
リオン 3,600 2,135.000 7,686,000
横河電機 73,100 2,135.000 156,068,500
新電元工業 3,100 3,380.000 10,478,000
アズビル 42,700 5,020.000 214,354,000
東亜ディーケーケー 5,400 840.000 4,536,000
日本光電工業 29,900 3,345.000 100,015,500
共和電業 16,200 388.000 6,285,600
日本電子材料 4,000 2,194.000 8,776,000
堀場製作所 13,400 6,750.000 90,450,000
アドバンテスト 54,100 9,990.000 540,459,000
エスペック 6,200 2,103.000 13,038,600
キーエンス 66,000 70,330.000 4,641,780,000
日置電機 3,500 8,860.000 31,010,000
シスメックス 61,600 14,160.000 872,256,000
日本マイクロニクス 13,100 1,794.000 23,501,400
メガチップス 6,900 4,755.000 32,809,500
OBARA GROUP 3,700 3,320.000 12,284,000
コーセル 10,600 898.000 9,518,800
イリソ電子工業 6,300 4,575.000 28,822,500
オプテックスグループ 12,700 1,485.000 18,859,500
千代田インテグレ 4,000 2,169.000 8,676,000
レーザーテック 32,000 29,745.000 951,840,000
スタンレー電気 50,900 2,952.000 150,256,800
岩崎電気 3,600 2,246.000 8,085,600
ウシオ電機 37,600 2,107.000 79,223,200
日本セラミック 6,900 2,862.000 19,747,800
遠藤照明 4,800 1,023.000 4,910,400
古河電池 5,600 1,463.000 8,192,800
山一電機 6,100 2,305.000 14,060,500
図 研 4,800 3,735.000 17,928,000
日本電子 15,200 9,470.000 143,944,000
カ シ オ 53,000 1,474.000 78,122,000
ファナック 64,000 22,245.000 1,423,680,000
日本シイエムケイ 18,200 504.000 9,172,800
エンプラス 2,200 2,521.000 5,546,200
大真空 11,600 1,570.000 18,212,000
ロ ー ム 32,600 10,630.000 346,538,000
浜松ホトニクス 52,200 6,980.000 364,356,000
三井ハイテック 7,200 9,160.000 65,952,000
新光電気工業 21,300 5,350.000 113,955,000
京 セ ラ 102,600 6,731.000 690,600,600
太陽誘電 35,300 6,260.000 220,978,000
村田製作所 214,000 8,380.000 1,793,320,000
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
双葉電子工業 14,500 689.000 9,990,500
北陸電気工業 6,100 1,266.000 7,722,600
ニチコン 23,100 1,162.000 26,842,200
日本ケミコン 7,300 1,801.000 13,147,300
K O A 11,200 1,530.000 17,136,000
市光工業 10,700 496.000 5,307,200
小糸製作所 39,900 6,530.000 260,547,000
ミツバ 15,600 459.000 7,160,400
SCREENホールディングス 12,700 11,500.000 146,050,000
キヤノン電子 7,700 1,486.000 11,442,200
キヤノン 362,000 2,500.000 905,000,000
リ コ ー 202,300 1,003.000 202,906,900
象印マホービン 19,700 1,591.000 31,342,700
東京エレクトロン 46,200 59,840.000 2,764,608,000
トヨタ紡織 29,600 2,239.000 66,274,400
ユニプレス 12,600 710.000 8,946,000
豊田自動織機 58,900 9,320.000 548,948,000
モリタホールディングス 12,400 1,273.000 15,785,200
三桜工業 11,100 937.000 10,400,700
デンソー 160,500 8,331.000 1,337,125,500
東海理化電機 19,300 1,484.000 28,641,200
川崎重工業 53,200 1,908.000 101,505,600
日本車輌 3,600 2,008.000 7,228,800
三菱ロジスネクスト 10,600 1,027.000 10,886,200
日産自動車 859,200 562.900 483,643,680
いすゞ自動車 228,500 1,532.000 350,062,000
トヨタ自動車 3,691,100 2,001.000 7,385,891,100
日野自動車 91,500 944.000 86,376,000
三菱自動車工業 269,900 366.000 98,783,400
武蔵精密工業 16,400 1,772.000 29,060,800
日産車体 12,700 676.000 8,585,200
新明和工業 20,300 845.000 17,153,500
極東開発工業 13,400 1,402.000 18,786,800
トピー工業 7,900 1,051.000 8,302,900
ティラド 2,500 2,855.000 7,137,500
曙ブレーキ 44,800 194.000 8,691,200
タチエス 13,300 1,144.000 15,215,200
N O K 36,000 1,214.000 43,704,000
フタバ産業 20,800 385.000 8,008,000
KYB 7,500 2,904.000 21,780,000
大同メタル工業 18,400 568.000 10,451,200
プレス工業 39,700 373.000 14,808,100
太平洋工業 15,600 1,051.000 16,395,600
アイシン 53,100 4,170.000 221,427,000
マ ツ ダ 228,800 918.000 210,038,400
本田技研 573,800 3,101.000 1,779,353,800
スズキ 166,500 4,585.000 763,402,500
SUBARU 208,700 2,142.500 447,139,750
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安永 5,000 963.000 4,815,000
ヤマハ発動機 95,000 2,859.000 271,605,000
TBK 14,500 393.000 5,698,500
エクセディ 10,900 1,610.000 17,549,000
豊田合成 23,500 2,269.000 53,321,500
愛三工業 13,400 761.000 10,197,400
ヨ ロ ズ 8,900 1,054.000 9,380,600
エフ・シー・シー 11,800 1,436.000 16,944,800
シマノ 29,400 31,400.000 923,160,000
テイ・エス テック 30,800 1,333.000 41,056,400
ジャムコ 6,300 827.000 5,210,100
テ ル モ 206,300 4,628.000 954,756,400
日 機 装 21,700 848.000 18,401,600
日本エム・ディ・エム 4,700 1,936.000 9,099,200
島津製作所 93,500 4,810.000 449,735,000
J M S 8,100 590.000 4,779,000
長野計器 5,900 1,691.000 9,976,900
ブイ・テクノロジー 3,400 3,445.000 11,713,000
東京計器 6,800 969.000 6,589,200
インターアクション 3,900 2,325.000 9,067,500
東京精密 12,200 4,800.000 58,560,000
マニー 29,600 1,660.000 49,136,000
ニコン 111,700 1,177.000 131,470,900
トプコン 34,700 1,791.000 62,147,700
オリンパス 382,700 2,539.000 971,675,300
理研計器 5,700 5,370.000 30,609,000
タムロン 5,700 2,523.000 14,381,100
HOYA 142,300 18,020.000 2,564,246,000
ノーリツ鋼機 6,700 2,743.000 18,378,100
エー・アンド・デイ 7,600 1,118.000 8,496,800
朝日インテック 80,100 2,488.000 199,288,800
シチズン時計 83,800 519.000 43,492,200
リズム 3,400 1,190.000 4,046,000
メニコン 24,000 3,755.000 90,120,000
松 風 3,600 2,027.000 7,297,200
セイコーHD 10,100 2,198.000 22,199,800
ニプロ 55,600 1,075.000 59,770,000
スノーピーク 9,600 3,875.000 37,200,000
パラマウントベッドHD 14,000 1,931.000 27,034,000
トランザクション 5,500 967.000 5,318,500
ニホンフラッシュ 7,200 1,065.000 7,668,000
前田工繊 8,000 3,510.000 28,080,000
永大産業 20,500 272.000 5,576,000
アートネイチャー 9,300 646.000 6,007,800
バンダイナムコHLDGS 65,300 8,837.000 577,056,100
SHOEI 7,200 4,800.000 34,560,000
フランスベッドHLDGS 12,400 853.000 10,577,200
パイロットコーポレーション 12,700 4,145.000 52,641,500
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萩原工業 5,800 1,326.000 7,690,800
フジシールインターナショナル 17,700 2,058.000 36,426,600
タカラトミー 31,000 999.000 30,969,000
広済堂ホールディングス 5,400 819.000 4,422,600
プロネクサス 7,600 1,015.000 7,714,000
大建工業 4,600 2,158.000 9,926,800
凸版印刷 110,400 1,723.000 190,219,200
大日本印刷 86,000 2,663.000 229,018,000
共同印刷 3,100 2,761.000 8,559,100
NISSHA 15,200 1,578.000 23,985,600
TAKARA & COMPANY 4,800 1,731.000 8,308,800
アシックス 64,700 2,818.000 182,324,600
ローランド 5,200 4,330.000 22,516,000
ヤマハ 43,300 5,820.000 252,006,000
河合楽器 2,400 3,210.000 7,704,000
ピジヨン 44,300 2,301.000 101,934,300
キングジム 8,400 853.000 7,165,200
リンテック 15,800 2,500.000 39,500,000
イトーキ 19,700 342.000 6,737,400
任 天 堂 41,200 50,100.000 2,064,120,000
三菱鉛筆 12,100 1,213.000 14,677,300
タカラスタンダ-ド 16,400 1,366.000 22,402,400
コ ク ヨ 35,100 1,656.000 58,125,600
ナカバヤシ 11,400 499.000 5,688,600
グローブライド 6,500 3,460.000 22,490,000
オカムラ 26,700 1,275.000 34,042,500
美 津 濃 7,400 2,131.000 15,769,400
東京電力HD 545,700 303.000 165,347,100
中部電力 221,000 1,146.000 253,266,000
関西電力 275,500 1,027.000 282,938,500
中国電力 113,700 891.000 101,306,700
北陸電力 68,200 563.000 38,396,600
東北電力 168,000 786.000 132,048,000
四国電力 66,500 755.000 50,207,500
九州電力 147,800 811.000 119,865,800
北海道電力 64,200 469.000 30,109,800
沖縄電力 15,500 1,389.000 21,529,500
電源開発 62,100 1,445.000 89,734,500
エフオン 6,400 655.000 4,192,000
イーレックス 10,900 2,558.000 27,882,200
レノバ 14,200 5,350.000 75,970,000
東京瓦斯 139,300 1,945.000 270,938,500
大阪瓦斯 131,100 1,827.000 239,519,700
東邦瓦斯 33,400 3,205.000 107,047,000
北海道瓦斯 5,500 1,471.000 8,090,500
広島ガス 20,400 351.000 7,160,400
西部ガスHLDGS 8,400 2,120.000 17,808,000
静岡ガス 18,800 968.000 18,198,400
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メタウォーター 8,500 1,950.000 16,575,000
SBSホールディングス 5,200 3,465.000 18,018,000
東武鉄道 70,300 2,565.000 180,319,500
相鉄ホールディングス 23,700 1,975.000 46,807,500
東急 182,900 1,571.000 287,335,900
京浜急行 93,300 1,122.000 104,682,600
小田急電鉄 107,700 2,187.000 235,539,900
京王電鉄 37,700 5,110.000 192,647,000
京成電鉄 50,700 3,110.000 157,677,000
富士急行 8,800 4,105.000 36,124,000
新京成電鉄 3,500 1,970.000 6,895,000
東日本旅客鉄道 128,400 6,986.000 897,002,400
西日本旅客鉄道 88,400 4,898.000 432,983,200
東海旅客鉄道 60,700 15,600.000 946,920,000
西武ホールディングス 95,600 1,085.000 103,726,000
鴻池運輸 11,900 1,089.000 12,959,100
西日本鉄道 20,500 2,544.000 52,152,000
ハマキョウレックス 5,200 2,850.000 14,820,000
サカイ引越センター 3,300 4,195.000 13,843,500
近鉄グループHLDGS 68,400 3,260.000 222,984,000
阪急阪神HLDGS 85,700 3,365.000 288,380,500
南海電鉄 31,500 2,032.000 64,008,000
京阪ホールディングス 30,800 2,548.000 78,478,400
神戸電鉄 2,800 3,205.000 8,974,000
名古屋鉄道 56,500 1,660.000 93,790,000
山陽電鉄 6,700 1,930.000 12,931,000
日本通運 23,800 6,470.000 153,986,000
ヤマトホールディングス 96,600 2,504.000 241,886,400
山 九 19,100 4,510.000 86,141,000
丸全昭和運輸 5,700 3,165.000 18,040,500
センコーグループHLDGS 33,200 926.000 30,743,200
トナミホールディングス 1,900 3,520.000 6,688,000
ニッコンホールディングス 23,700 1,983.000 46,997,100
福山通運 11,200 3,760.000 42,112,000
セイノーホールディングス 46,600 1,147.000 53,450,200
神奈川中央交通 2,500 3,220.000 8,050,000
日立物流 13,600 4,630.000 62,968,000
丸和運輸機関 14,300 1,380.000 19,734,000
C&Fロジホールディングス 7,800 1,502.000 11,715,600
九州旅客鉄道 53,700 2,395.000 128,611,500
SGホールディングス 130,400 2,510.000 327,304,000
日本郵船 57,500 7,400.000 425,500,000
商船三井 38,100 6,500.000 247,650,000
川崎汽船 21,300 4,870.000 103,731,000
NSユナイテッド海運 4,000 3,230.000 12,920,000
明治海運 9,300 686.000 6,379,800
飯野海運 33,000 517.000 17,061,000
乾汽船 5,300 2,009.000 10,647,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本航空 158,600 2,056.000 326,081,600
ANAホールディングス 175,600 2,239.500 393,256,200
トランコム 2,000 8,050.000 16,100,000
日 新 6,300 1,523.000 9,594,900
三菱倉庫 22,100 2,774.000 61,305,400
三井倉庫HOLD 7,500 2,280.000 17,100,000
住友倉庫 23,700 1,817.000 43,062,900
渋沢倉庫 4,600 2,097.000 9,646,200
東陽倉庫 19,900 305.000 6,069,500
日本トランスシティ 16,400 554.000 9,085,600
川西倉庫 3,500 1,067.000 3,734,500
安田倉庫 7,400 930.000 6,882,000
東洋埠頭 5,900 1,407.000 8,301,300
上 組 37,300 2,099.000 78,292,700
近鉄エクスプレス 12,700 2,728.000 34,645,600
エーアイテイー 5,900 1,139.000 6,720,100
内外トランスライン 3,200 1,826.000 5,843,200
日本コンセプト 3,000 1,644.000 4,932,000
NECネッツエスアイ 23,200 1,809.000 41,968,800
システナ 101,200 472.000 47,766,400
デジタルアーツ 3,900 9,430.000 36,777,000
日鉄ソリューションズ 10,100 3,440.000 34,744,000
コア 4,000 1,530.000 6,120,000
ラクーンホールディングス 6,000 1,533.000 9,198,000
ソリトンシステムズ 5,000 1,197.000 5,985,000
ソフトクリエイトHD 3,300 4,385.000 14,470,500
TIS 68,100 3,510.000 239,031,000
グリー 44,100 998.000 44,011,800
コーエーテクモHD 22,800 4,755.000 108,414,000
三菱総合研究所 3,100 3,710.000 11,501,000
ファインデックス 8,700 1,014.000 8,821,800
ブレインパッド 2,000 5,640.000 11,280,000
KLab 15,400 556.000 8,562,400
ポールトゥウィン・ピットクル 11,600 964.000 11,182,400
ネクソン 161,400 2,254.000 363,795,600
アイスタイル 26,000 275.000 7,150,000
エムアップホールディングス 2,300 4,300.000 9,890,000
エイチーム 5,900 1,058.000 6,242,200
エニグモ 8,900 975.000 8,677,500
コロプラ 24,400 693.000 16,909,200
ブロードリーフ 37,100 480.000 17,808,000
デジタルハーツHLDGS 4,200 2,478.000 10,407,600
システム情報 7,000 880.000 6,160,000
メディアドゥ 2,700 4,575.000 12,352,500
じげん 25,200 309.000 7,786,800
ブイキューブ 7,800 1,135.000 8,853,000
フィックスターズ 10,600 831.000 8,808,600
CARTA HOLDINGS 3,500 2,130.000 7,455,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オプティム 6,000 1,437.000 8,622,000
セレス 3,000 2,252.000 6,756,000
SHIFT 3,600 25,320.000 91,152,000
ティーガイア 7,000 1,616.000 11,312,000
テクマトリックス 12,600 1,955.000 24,633,000
ガンホー・オンライン・エンター 19,800 3,040.000 60,192,000
GMOペイメントゲートウェイ 13,900 15,230.000 211,697,000
システムリサーチ 3,100 1,826.000 5,660,600
インターネットイニシアティブ 19,100 4,860.000 92,826,000
さくらインターネット 12,800 531.000 6,796,800
GMOグローバルサインHD 1,800 3,995.000 7,191,000
SRAホールディングス 4,200 2,758.000 11,583,600
eBASE 10,200 644.000 6,568,800
アバント 8,300 1,341.000 11,130,300
アドソル日進 3,700 1,708.000 6,319,600
フリービット 5,300 1,220.000 6,466,000
コムチュア 8,000 3,535.000 28,280,000
アステリア 7,900 803.000 6,343,700
アイル 4,400 1,551.000 6,824,400
マークラインズ 4,100 2,648.000 10,856,800
メディカル・データ・ビジ 10,000 1,329.000 13,290,000
gumi 11,000 816.000 8,976,000
テラスカイ 3,300 2,049.000 6,761,700
デジタル・インフォメーション 4,300 1,391.000 5,981,300
PCIホールディングス 5,900 1,140.000 6,726,000
PR TIMES 1,700 3,185.000 5,414,500
ラクス 24,700 3,070.000 75,829,000
ダブルスタンダード 2,400 3,745.000 8,988,000
オープンドア 4,700 1,827.000 8,586,900
アカツキ 3,500 2,738.000 9,583,000
UBICOMホールディングス 2,500 2,860.000 7,150,000
カナミックネットワーク 10,600 491.000 5,204,600
チェンジ 13,200 2,110.000 27,852,000
オークネット 4,500 1,686.000 7,587,000
マクロミル 17,500 919.000 16,082,500
オロ 2,600 3,400.000 8,840,000
ユーザーローカル 3,400 1,626.000 5,528,400
マネーフォワード 10,900 7,820.000 85,238,000
電算システムHD 3,300 2,255.000 7,441,500
プロトコーポレーション 8,600 1,271.000 10,930,600
野村総合研究所 138,100 4,880.000 673,928,000
インテージホールディングス 9,300 1,751.000 16,284,300
ソースネクスト 37,900 185.000 7,011,500
インフォコム 8,100 1,909.000 15,462,900
シンプレクスHD 7,400 2,790.000 20,646,000
HEROZ 2,400 1,440.000 3,456,000
ラクスル 7,900 6,260.000 49,454,000
IPS 2,700 2,022.000 5,459,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イーソル 6,500 666.000 4,329,000
アルテリア・ネットワークス 9,800 1,539.000 15,082,200
ウイングアーク1ST 4,700 2,100.000 9,870,000
サーバーワークス 1,400 3,650.000 5,110,000
Sansan 25,600 3,130.000 80,128,000
ギフティ 6,500 2,592.000 16,848,000
ベース 1,500 4,175.000 6,262,500
フォーカスシステムズ 7,200 1,023.000 7,365,600
クレスコ 6,100 1,920.000 11,712,000
フジ・メディア・HD 69,200 1,128.000 78,057,600
オービック 22,500 20,990.000 472,275,000
ジャストシステム 10,200 5,190.000 52,938,000
TDCソフト 7,400 1,193.000 8,828,200
Zホールディングス 1,040,900 752.000 782,756,800
トレンドマイクロ 38,300 6,550.000 250,865,000
日本オラクル 14,600 11,160.000 162,936,000
アルファシステムズ 2,100 3,810.000 8,001,000
フューチャー 7,400 4,055.000 30,007,000
CAC HOLDINGS 5,300 1,497.000 7,934,100
SBテクノロジー 3,600 2,696.000 9,705,600
オービックビジネスC 6,800 5,100.000 34,680,000
伊藤忠テクノソリュー 32,500 3,695.000 120,087,500
アイティフォー 10,400 792.000 8,236,800
大塚商会 38,600 5,190.000 200,334,000
サイボウズ 9,800 2,163.000 21,197,400
電通国際情報S 10,200 3,680.000 37,536,000
ACCESS 10,500 763.000 8,011,500
デジタルガレージ 11,900 4,980.000 59,262,000
イーエムシステムズ 14,800 695.000 10,286,000
ウェザーニューズ 2,200 9,620.000 21,164,000
CIJ 7,300 805.000 5,876,500
WOWOW 4,000 2,034.000 8,136,000
スカラ 10,300 608.000 6,262,400
IMAGICA GROUP 7,300 787.000 5,745,100
ネットワンシステムズ 27,300 3,410.000 93,093,000
アルゴグラフィックス 5,700 2,841.000 16,193,700
マーベラス 14,300 716.000 10,238,800
エイベックス 13,000 1,695.000 22,035,000
日本ユニシス 22,500 3,280.000 73,800,000
兼松エレクトロニクス 3,900 3,600.000 14,040,000
都築電気 4,400 1,722.000 7,576,800
TBSホールディングス 43,700 1,715.000 74,945,500
日本テレビHLDS 59,800 1,150.000 68,770,000
朝日放送グループHD 10,900 682.000 7,433,800
テレビ朝日HD 17,600 1,492.000 26,259,200
スカパーJSATHD 60,700 405.000 24,583,500
テレビ東京HD 5,800 2,027.000 11,756,600
ビジョン 12,700 1,319.000 16,751,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
USEN-NEXT HLDGS 7,000 3,235.000 22,645,000
コネクシオ 5,700 1,407.000 8,019,900
日本電信電話 836,500 3,125.000 2,614,062,500
KDDI 521,600 3,300.000 1,721,280,000
ソフトバンク 1,083,900 1,562.500 1,693,593,750
光通信 8,400 16,460.000 138,264,000
エムティーアイ 10,400 584.000 6,073,600
GMOインターネット 25,700 2,858.000 73,450,600
ファイバーゲート 3,400 1,079.000 3,668,600
KADOKAWA 21,000 6,020.000 126,420,000
学研ホールディングス 11,100 978.000 10,855,800
ゼンリン 13,600 935.000 12,716,000
アイネット 5,800 1,300.000 7,540,000
松 竹 4,900 10,960.000 53,704,000
東 宝 42,200 5,050.000 213,110,000
東 映 2,300 18,600.000 42,780,000
NTTデータ 190,000 2,394.000 454,860,000
ピー・シー・エー 4,900 1,463.000 7,168,700
ビジネスB太田昭和 3,300 1,964.000 6,481,200
DTS 13,100 2,367.000 31,007,700
スクウェア・エニックス・HD 33,300 5,930.000 197,469,000
シーイーシー 8,800 1,242.000 10,929,600
カプコン 67,400 2,829.000 190,674,600
アイ・エス・ビー 4,700 1,013.000 4,761,100
ジャステック 5,900 1,018.000 6,006,200
SCSK 49,600 2,155.000 106,888,000
日本システムウエア 3,300 2,152.000 7,101,600
アイネス 7,600 1,390.000 10,564,000
TKC 11,900 3,290.000 39,151,000
富士ソフト 7,600 5,280.000 40,128,000
NSD 22,800 2,117.000 48,267,600
コナミホールディングス 26,100 5,810.000 151,641,000
福井コンピュータHLDS 3,700 3,820.000 14,134,000
JBCCホールディングス 5,900 1,763.000 10,401,700
ミロク情報サービス 7,600 1,464.000 11,126,400
ソフトバンクグループ 429,100 6,030.000 2,587,473,000
伊藤忠食品 2,000 4,905.000 9,810,000
エレマテック 7,000 1,009.000 7,063,000
あらた 5,600 3,850.000 21,560,000
トーメンデバイス 1,200 6,720.000 8,064,000
東京エレクトロンデバイス 2,100 6,770.000 14,217,000
フィールズ 10,000 532.000 5,320,000
双日 78,900 1,606.000 126,713,400
アルフレッサホールディングス 79,700 1,538.000 122,578,600
横浜冷凍 21,500 803.000 17,264,500
アルコニックス 7,900 1,175.000 9,282,500
神戸物産 55,700 4,280.000 238,396,000
あい ホールディングス 10,600 1,938.000 20,542,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイワボウHD 34,800 1,809.000 62,953,200
マクニカ・富士エレHLDGS 16,900 2,558.000 43,230,200
ラクト・ジャパン 2,800 2,336.000 6,540,800
グリムス 3,300 2,525.000 8,332,500
バイタルKSKHD 14,700 765.000 11,245,500
八洲電機 8,400 900.000 7,560,000
レスターホールディングス 6,600 1,852.000 12,223,200
ジューテックHD 3,100 1,033.000 3,202,300
TOKAIホールディングス 33,600 826.000 27,753,600
三洋貿易 8,900 969.000 8,624,100
ビューティガレージ 1,500 3,735.000 5,602,500
ウイン・パートナーズ 5,600 940.000 5,264,000
シップヘルスケアHD 22,900 2,530.000 57,937,000
コメダホールディングス 16,300 1,944.000 31,687,200
アセンテック 3,700 1,167.000 4,317,900
フルサト・マルカHD 7,100 1,999.000 14,192,900
ヤマエグループHD 6,200 1,003.000 6,218,600
小 野 建 7,300 1,572.000 11,475,600
佐鳥電機 6,200 931.000 5,772,200
伯東 4,800 2,225.000 10,680,000
コンドーテック 7,600 960.000 7,296,000
ナガイレーベン 9,800 2,342.000 22,951,600
三菱食品 6,400 2,690.000 17,216,000
松田産業 5,300 2,701.000 14,315,300
第一興商 13,900 3,580.000 49,762,000
メディパルHD 77,100 2,040.000 157,284,000
SPK 5,300 1,300.000 6,890,000
萩原電気HLDGS 3,500 1,992.000 6,972,000
アズワン 5,100 14,050.000 71,655,000
尾家産業 5,000 1,046.000 5,230,000
シモジマ 6,300 1,079.000 6,797,700
ドウシシャ 7,500 1,468.000 11,010,000
高速 5,200 1,473.000 7,659,600
丸文 8,600 856.000 7,361,600
ハピネット 6,900 1,429.000 9,860,100
日本ライフライン 21,900 1,058.000 23,170,200
タカショー 7,400 715.000 5,291,000
IDOM 22,500 689.000 15,502,500
進和 5,000 1,940.000 9,700,000
ダイトロン 3,600 2,014.000 7,250,400
シークス 11,100 1,331.000 14,774,100
オーハシテクニカ 5,400 1,469.000 7,932,600
白銅 2,800 2,355.000 6,594,000
伊 藤 忠 501,700 3,260.000 1,635,542,000
丸 紅 706,900 1,017.500 719,270,750
長瀬産業 39,200 1,683.000 65,973,600
蝶 理 4,800 1,712.000 8,217,600
豊田通商 71,900 4,955.000 356,264,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三共生興 12,800 547.000 7,001,600
兼 松 25,500 1,231.000 31,390,500
三井物産 557,000 2,557.000 1,424,249,000
日本紙パルプ 3,900 3,575.000 13,942,500
カメイ 8,800 992.000 8,729,600
スターゼン 5,900 1,844.000 10,879,600
山 善 28,600 972.000 27,799,200
椿本興業 1,800 3,880.000 6,984,000
住友商事 452,500 1,546.000 699,565,000
内田洋行 3,200 4,635.000 14,832,000
三菱商事 537,700 3,391.000 1,823,340,700
第一実業 3,300 4,890.000 16,137,000
キヤノンマーケティングJPN 17,700 2,200.000 38,940,000
西華産業 5,200 1,507.000 7,836,400
佐藤商事 6,900 1,063.000 7,334,700
菱洋エレクトロ 5,400 2,249.000 12,144,600
東京産業 8,500 739.000 6,281,500
ユアサ商事 6,600 2,797.000 18,460,200
神鋼商事 2,000 3,145.000 6,290,000
阪和興業 14,100 3,070.000 43,287,000
正栄食品 4,600 3,775.000 17,365,000
カナデン 7,700 986.000 7,592,200
菱電商事 6,500 1,677.000 10,900,500
岩谷産業 17,100 5,730.000 97,983,000
ナイス 3,000 1,612.000 4,836,000
極東貿易 2,700 2,332.000 6,296,400
アステナホールディングス 12,100 486.000 5,880,600
三愛石油 17,700 1,184.000 20,956,800
稲畑産業 14,700 1,529.000 22,476,300
GSIクレオス 5,400 1,021.000 5,513,400
明和産業 7,000 819.000 5,733,000
ワ キ タ 15,600 1,026.000 16,005,600
東邦ホールディングス 23,000 1,692.000 38,916,000
サンゲツ 20,200 1,519.000 30,683,800
ミツウロコグループ 10,900 1,165.000 12,698,500
シナネンホールディングス 3,000 3,420.000 10,260,000
伊藤忠エネクス 14,900 951.000 14,169,900
サンリオ 22,600 2,479.000 56,025,400
サンワ テクノス 5,100 1,675.000 8,542,500
リョーサン 8,100 2,108.000 17,074,800
新光商事 12,700 873.000 11,087,100
トーホー 5,200 1,375.000 7,150,000
三信電気 4,400 1,395.000 6,138,000
東陽テクニカ 8,700 1,077.000 9,369,900
モスフード サービス 9,400 3,055.000 28,717,000
加賀電子 6,500 2,932.000 19,058,000
ソーダニツカ 10,900 676.000 7,368,400
立花エレテック 6,200 1,519.000 9,417,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PALTAC 10,100 4,405.000 44,490,500
太平洋興発 7,700 591.000 4,550,700
西本WISMETTAC HD 2,000 3,220.000 6,440,000
コーア商事HLDGS 7,700 593.000 4,566,100
国際紙パルプ商事 17,800 311.000 5,535,800
ヤマタネ 4,700 1,516.000 7,125,200
日鉄物産 4,900 4,605.000 22,564,500
泉州電業 2,200 4,590.000 10,098,000
トラスコ中山 14,500 2,631.000 38,149,500
オートバックスセブン 24,800 1,309.000 32,463,200
モリト 9,500 641.000 6,089,500
加藤産業 9,700 3,170.000 30,749,000
イノテック 5,500 1,354.000 7,447,000
イエローハット 12,200 1,550.000 18,910,000
JKホールディングス 6,800 1,030.000 7,004,000
日 伝 6,000 2,180.000 13,080,000
杉本商事 4,200 2,090.000 8,778,000
因幡電機産業 18,600 2,459.000 45,737,400
東 テ ク 3,000 2,325.000 6,975,000
ミスミグループ本社 90,000 4,785.000 430,650,000
タキヒヨー 3,800 1,690.000 6,422,000
スズケン 28,200 3,085.000 86,997,000
ジェコス 7,500 768.000 5,760,000
ローソン 15,900 5,540.000 88,086,000
サンエー 5,000 3,990.000 19,950,000
カワチ薬品 5,900 2,159.000 12,738,100
エービーシー・マート 11,100 5,340.000 59,274,000
アスクル 11,900 1,419.000 16,886,100
ゲオホールディングス 10,200 1,189.000 12,127,800
アダストリア 7,900 1,863.000 14,717,700
くら寿司 7,500 3,740.000 28,050,000
キャンドゥ 3,900 2,315.000 9,028,500
パルグループHLDGS 7,000 1,546.000 10,822,000
エディオン 30,800 999.000 30,769,200
サーラコーポレーション 16,500 569.000 9,388,500
ハローズ 3,400 2,647.000 8,999,800
フジオフードG本社 7,900 1,344.000 10,617,600
あみやき亭 2,700 2,870.000 7,749,000
大黒天物産 2,400 6,120.000 14,688,000
ハニーズホールディングス 7,100 1,000.000 7,100,000
アルペン 5,700 2,174.000 12,391,800
クオールホールディングス 9,300 1,381.000 12,843,300
ジンズホールディングス 5,000 6,450.000 32,250,000
ビックカメラ 41,500 937.000 38,885,500
DCMホールディングス 43,300 1,051.000 45,508,300
MonotaRO 90,900 2,256.000 205,070,400
アークランドサービスHD 6,100 2,254.000 13,749,400
J. フロント リテイリング 86,300 932.000 80,431,600
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ドトール・日レスHD 12,200 1,517.000 18,507,400
マツキヨココカラ&カンパニー 44,000 4,450.000 195,800,000
ブロンコビリー 5,100 2,278.000 11,617,800
ZOZO 49,600 3,615.000 179,304,000
物語コーポレーション 3,800 7,250.000 27,550,000
三越伊勢丹HD 125,500 776.000 97,388,000
ウエルシアHD 37,900 4,025.000 152,547,500
クリエイトSDH 10,200 3,120.000 31,824,000
チムニー 4,800 1,229.000 5,899,200
シュッピン 7,100 973.000 6,908,300
オイシックス・ラ・大地 10,300 3,340.000 34,402,000
ネクステージ 14,400 2,290.000 32,976,000
ジョイフル本田 20,100 1,560.000 31,356,000
鳥貴族ホールディングス 3,600 1,655.000 5,958,000
ホットランド 7,600 1,300.000 9,880,000
すかいらーくHD 93,100 1,469.000 136,763,900
SFPホールディングス 5,100 1,301.000 6,635,100
綿半ホールディングス 7,000 1,215.000 8,505,000
ユナイテッド・スーパーマーケ 19,400 1,000.000 19,400,000
ゴルフダイジェスト・オン 5,000 1,009.000 5,045,000
BEENOS 4,000 2,732.000 10,928,000
あさひ 6,300 1,284.000 8,089,200
日本調剤 5,200 1,267.000 6,588,400
コスモス薬品 7,200 17,610.000 126,792,000
セブン&アイ・HLDGS 280,900 4,554.000 1,279,218,600
クリエイト・レストランツ・ホール 38,800 680.000 26,384,000
ツルハホールディングス 15,600 12,800.000 199,680,000
サンマルクホールディングス 7,700 1,408.000 10,841,600
トリドールホールディングス 17,700 2,421.000 42,851,700
TOKYO BASE 8,300 669.000 5,552,700
JMホールディングス 5,600 1,722.000 9,643,200
アレンザホールディングス 6,400 1,021.000 6,534,400
串カツ田中HLDGS 2,500 1,933.000 4,832,500
バロックジャパン 7,700 824.000 6,344,800
クスリのアオキHLDGS 7,200 7,190.000 51,768,000
FOOD&LIFE COMPAN 42,000 4,825.000 202,650,000
メディカルシステムネットワーク 8,600 620.000 5,332,000
ノ ジ マ 11,500 2,225.000 25,587,500
カッパ・クリエイト 11,300 1,327.000 14,995,100
良品計画 82,700 1,835.000 151,754,500
アドヴァングループ 9,400 883.000 8,300,200
アルビス 3,300 2,114.000 6,976,200
G-7ホールディングス 8,100 1,654.000 13,397,400
イオン北海道 13,200 1,334.000 17,608,800
コ ジ マ 13,400 556.000 7,450,400
コーナン商事 10,300 3,320.000 34,196,000
エコス 3,300 1,748.000 5,768,400
ワタミ 10,400 850.000 8,840,000
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パンパシフィックHD 143,500 1,936.000 277,816,000
西松屋チェーン 15,700 1,497.000 23,502,900
ゼンショーホールディングス 35,400 2,581.000 91,367,400
幸楽苑ホールディングス 6,800 1,413.000 9,608,400
サイゼリヤ 10,900 2,926.000 31,893,400
VTホールディングス 27,900 421.000 11,745,900
フジ・コーポレーション 5,600 1,164.000 6,518,400
ユナイテッドアローズ 7,800 1,903.000 14,843,400
ハイデイ日高 10,300 1,571.000 16,181,300
コロワイド 30,200 1,522.000 45,964,400
壱番屋 5,200 4,435.000 23,062,000
スギホールディングス 14,400 7,140.000 102,816,000
薬王堂ホールディングス 3,900 2,138.000 8,338,200
スクロール 11,900 767.000 9,127,300
ヨンドシーホールディングス 7,600 1,595.000 12,122,000
木曽路 10,000 2,088.000 20,880,000
SRSホールディングス 14,600 742.000 10,833,200
千 趣 会 17,900 388.000 6,945,200
リテールパートナーズ 9,600 1,212.000 11,635,200
ケーヨー 15,200 803.000 12,205,600
上新電機 7,800 2,048.000 15,974,400
日本瓦斯 34,900 1,417.000 49,453,300
ロイヤルホールディングス 12,700 1,819.000 23,101,300
いなげや 9,300 1,301.000 12,099,300
チヨダ 12,100 702.000 8,494,200
ライフコーポレーション 6,700 3,355.000 22,478,500
リンガーハツト 9,700 2,136.000 20,719,200
MrMaxHD 11,600 529.000 6,136,400
AOKIホールディングス 15,600 614.000 9,578,400
オークワ 12,500 955.000 11,937,500
コメリ 10,700 2,444.000 26,150,800
青山商事 17,100 719.000 12,294,900
しまむら 8,300 9,700.000 80,510,000
高 島 屋 52,700 995.000 52,436,500
松 屋 15,400 838.000 12,905,200
エイチ・ツー・オーリテイリング 33,200 790.000 26,228,000
近鉄百貨店 3,400 2,428.000 8,255,200
丸井グループ 61,000 2,086.000 127,246,000
アクシアル リテイリング 5,500 3,260.000 17,930,000
イオン 276,100 2,644.500 730,146,450
イ ズ ミ 13,100 3,145.000 41,199,500
平 和 堂 12,500 1,853.000 23,162,500
フ ジ 8,700 1,920.000 16,704,000
ヤオコー 8,200 6,690.000 54,858,000
ゼビオホールディングス 10,600 879.000 9,317,400
ケーズホールディングス 65,700 1,149.000 75,489,300
日産東京販売HD 21,500 225.000 4,837,500
GENKY DRUGSTORES 3,200 5,120.000 16,384,000
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ブックオフGHD 5,600 970.000 5,432,000
ギフト 1,600 2,636.000 4,217,600
アインホールディングス 10,600 6,110.000 64,766,000
元気寿司 2,800 2,446.000 6,848,800
ヤマダホールディングス 263,400 396.000 104,306,400
アークランドサカモト 11,500 1,659.000 19,078,500
ニトリホールディングス 28,600 18,030.000 515,658,000
グルメ杵屋 10,800 982.000 10,605,600
吉野家ホールディングス 25,600 2,225.000 56,960,000
松屋フーズHLDGS 3,600 3,430.000 12,348,000
サガミホールディングス 13,700 991.000 13,576,700
関西スーパーマーケット 5,900 1,834.000 10,820,600
王将フードサービス 4,700 5,780.000 27,166,000
プレナス 8,300 1,935.000 16,060,500
ミニストップ 6,600 1,361.000 8,982,600
アークス 13,100 2,067.000 27,077,700
バローホールディングス 15,400 2,116.000 32,586,400
ベ ル ク 3,200 5,260.000 16,832,000
ファーストリテイリング 9,600 67,400.000 647,040,000
サンドラッグ 27,000 2,989.000 80,703,000
ベルーナ 16,700 667.000 11,138,900
めぶきフィナンシャルG 369,600 224.000 82,790,400
東京きらぼしFG 9,700 1,393.000 13,512,100
九州フィナンシャルG 141,400 380.000 53,732,000
ゆうちょ銀行 168,200 928.000 156,089,600
富山第一銀行 16,800 266.000 4,468,800
コンコルディア・フィナンシャル 406,800 413.000 168,008,400
西日本フィナンシャルHD 47,000 682.000 32,054,000
33FG 8,700 1,355.000 11,788,500
第四北越フィナンシャルG 11,700 2,300.000 26,910,000
ひろぎんHLDGS 106,200 622.000 66,056,400
おきなわFG 7,000 2,066.000 14,462,000
十六FG 10,100 1,976.000 19,957,600
北國FHD 7,400 2,114.000 15,643,600
新生銀行 46,700 1,916.000 89,477,200
あおぞら銀行 39,400 2,472.000 97,396,800
三菱UFJフィナンシャルG 4,609,100 601.400 2,771,912,740
りそなホールディングス 822,500 415.600 341,831,000
三井住友トラストHD 135,100 3,560.000 480,956,000
三井住友フィナンシャルG 497,600 3,703.000 1,842,612,800
千葉銀行 240,400 661.000 158,904,400
群馬銀行 133,900 331.000 44,320,900
武蔵野銀行 11,200 1,558.000 17,449,600
七十七銀行 22,900 1,156.000 26,472,400
青森銀行 5,600 1,593.000 8,920,800
秋田銀行 4,300 1,430.000 6,149,000
山形銀行 10,600 811.000 8,596,600
岩手銀行 6,000 1,610.000 9,660,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東邦銀行 73,100 194.000 14,181,400
東北銀行 4,000 964.000 3,856,000
みちのく銀行 4,500 731.000 3,289,500
ふくおかフィナンシャルG 59,800 1,838.000 109,912,400
静岡銀行 173,800 800.000 139,040,000
スルガ銀行 63,400 471.000 29,861,400
八十二銀行 155,600 356.000 55,393,600
山梨中央銀行 10,800 788.000 8,510,400
大垣共立銀行 14,200 1,771.000 25,148,200
福井銀行 8,000 1,332.000 10,656,000
清水銀行 4,400 1,516.000 6,670,400
富山銀行 2,400 1,696.000 4,070,400
滋賀銀行 13,500 1,751.000 23,638,500
南都銀行 11,600 1,790.000 20,764,000
百五銀行 69,900 318.000 22,228,200
京都銀行 25,500 4,825.000 123,037,500
紀陽銀行 25,100 1,359.000 34,110,900
ほくほくフィナンシャルG 44,600 770.000 34,342,000
山陰合同銀行 43,900 564.000 24,759,600
中国銀行 55,900 836.000 46,732,400
伊予銀行 91,900 524.000 48,155,600
百十四銀行 9,200 1,350.000 12,420,000
四国銀行 13,400 704.000 9,433,600
阿波銀行 11,300 2,035.000 22,995,500
大分銀行 5,500 1,680.000 9,240,000
宮崎銀行 5,400 1,952.000 10,540,800
佐賀銀行 4,500 1,408.000 6,336,000
琉球銀行 18,200 712.000 12,958,400
セブン銀行 210,500 228.000 47,994,000
みずほフィナンシャルG 919,400 1,402.000 1,288,998,800
山口フィナンシャルG 83,100 621.000 51,605,100
名古屋銀行 5,800 2,193.000 12,719,400
北洋銀行 109,800 231.000 25,363,800
愛知銀行 2,900 3,505.000 10,164,500
中京銀行 4,700 1,185.000 5,569,500
愛媛銀行 13,100 720.000 9,432,000
京葉銀行 33,500 422.000 14,137,000
栃木銀行 46,000 174.000 8,004,000
東和銀行 17,400 480.000 8,352,000
トモニホールディングス 60,300 291.000 17,547,300
フィデアホール 8,500 1,197.000 10,174,500
池田泉州HD 94,200 149.000 14,035,800
FPG 26,400 551.000 14,546,400
ジャパンインベストメントA 6,700 1,143.000 7,658,100
SBIホールディングス 88,200 2,924.000 257,896,800
ジャフコ グループ 9,200 7,120.000 65,504,000
大和証券G本社 538,100 630.900 339,487,290
野村ホールディングス 1,098,600 477.400 524,471,640
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
岡三証券グループ 56,700 369.000 20,922,300
丸三証券 24,300 499.000 12,125,700
東海東京HD 79,200 372.000 29,462,400
水戸証券 24,700 269.000 6,644,300
いちよし証券 16,300 619.000 10,089,700
松井証券 35,300 781.000 27,569,300
マネックスG 58,600 931.000 54,556,600
極東証券 9,700 732.000 7,100,400
岩井コスモホールディング 8,100 1,292.000 10,465,200
アイザワ証券グループ 12,500 986.000 12,325,000
スパークス・グループ 38,700 312.000 12,074,400
かんぽ生命保険 72,500 1,758.000 127,455,000
SOMPOホールディングス 126,800 4,674.000 592,663,200
アニコム ホールディングス 22,200 777.000 17,249,400
MS&AD 161,000 3,316.000 533,876,000
第一生命HLDGS 353,900 2,287.000 809,369,300
東京海上HD 236,700 5,708.000 1,351,083,600
T&Dホールディングス 186,200 1,342.000 249,880,400
アドバンスクリエイト 4,000 981.000 3,924,000
全国保証 17,300 4,960.000 85,808,000
ジェイリース 2,800 2,055.000 5,754,000
イントラスト 5,100 725.000 3,697,500
日本モーゲージサービス 4,100 1,038.000 4,255,800
アルヒ 12,200 1,001.000 12,212,200
プレミアグループ 4,200 3,500.000 14,700,000
クレディセゾン 45,800 1,124.000 51,479,200
芙蓉総合リース 7,400 7,180.000 53,132,000
みずほリース 11,100 2,964.000 32,900,400
東京センチュリー 13,700 5,420.000 74,254,000
日本証券金融 29,400 814.000 23,931,600
アイフル 121,500 352.000 42,768,000
リコーリース 6,800 3,615.000 24,582,000
イオンフィナンシャルサービス 38,500 1,227.000 47,239,500
ア コ ム 141,900 337.000 47,820,300
ジャックス 8,200 2,753.000 22,574,600
オ リ コ 196,900 124.000 24,415,600
オリックス 436,700 2,245.000 980,391,500
三菱HCキャピタル 261,000 534.000 139,374,000
日本取引所グループ 181,900 2,459.000 447,292,100
イー・ギャランティ 11,200 2,457.000 27,518,400
NECキャピタルソリューション 3,400 1,914.000 6,507,600
いちご 83,300 284.000 23,657,200
日本駐車場開発 93,100 136.000 12,661,600
スター・マイカ・HLDGS 5,200 1,239.000 6,442,800
SREホールディングス 1,900 9,050.000 17,195,000
ヒューリック 170,800 1,076.000 183,780,800
三栄建築設計 3,900 1,621.000 6,321,900
野村不動産HLDGS 38,100 2,465.000 93,916,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三重交通グループHD 18,400 456.000 8,390,400
サムティ 10,100 2,286.000 23,088,600
ディア・ライフ 12,800 526.000 6,732,800
日本商業開発 7,000 1,691.000 11,837,000
プレサンスコーポレーション 10,800 1,714.000 18,511,200
日本管理センター 5,600 1,022.000 5,723,200
フージャースHD 13,300 630.000 8,379,000
オープンハウス 22,800 6,440.000 146,832,000
東急不動産HD 210,200 586.000 123,177,200
飯田GHD 60,200 2,348.000 141,349,600
シーアールイー 3,100 1,673.000 5,186,300
ケイアイスター不動産 3,400 8,530.000 29,002,000
グッドコムアセット 4,400 1,209.000 5,319,600
ジェイ・エス・ビー 2,100 2,734.000 5,741,400
パーク24 38,900 1,610.000 62,629,000
パラカ 4,400 1,506.000 6,626,400
宮越ホールディングス 4,300 1,203.000 5,172,900
三井不動産 327,600 2,336.000 765,273,600
三菱地所 471,900 1,565.000 738,523,500
平和不動産 13,000 3,400.000 44,200,000
東京建物 71,000 1,608.000 114,168,000
ダイビル 18,900 1,464.000 27,669,600
京阪神ビルディング 12,900 1,377.000 17,763,300
住友不動産 150,800 3,539.000 533,681,200
テーオーシー 16,200 556.000 9,007,200
東京楽天地 2,100 3,980.000 8,358,000
スターツコーポレーション 10,400 2,429.000 25,261,600
フジ住宅 11,600 664.000 7,702,400
空港施設 13,200 525.000 6,930,000
ゴールドクレスト 6,900 1,492.000 10,294,800
日神グループHLDGS 15,400 465.000 7,161,000
日本エスコン 16,100 750.000 12,075,000
タカラレーベン 37,400 266.000 9,948,400
AVANTIA 7,800 828.000 6,458,400
イオンモール 35,800 1,607.000 57,530,600
カチタス 18,200 4,190.000 76,258,000
トーセイ 11,500 963.000 11,074,500
サンフロンティア不動産 11,700 958.000 11,208,600
FJネクストホールディングス 8,800 973.000 8,562,400
日本空港ビルデング 27,500 5,000.000 137,500,000
日本工営 4,300 3,170.000 13,631,000
LIFULL 27,100 258.000 6,991,800
ミクシィ 16,000 2,021.000 32,336,000
ジェイエイシーリクルートメント 6,100 1,988.000 12,126,800
日本M&Aセンターホールデ 114,500 3,335.000 381,857,500
メンバーズ 2,600 2,333.000 6,065,800
UTグループ 10,100 4,050.000 40,905,000
アイティメディア 3,900 2,006.000 7,823,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
E・Jホールディングス 4,800 1,179.000 5,659,200
夢真ビーネックスグルーフ 18,800 1,666.000 31,320,800
コシダカホールディングス 19,200 598.000 11,481,600
パソナグループ 7,500 3,545.000 26,587,500
リンクアンドモチベーション 16,600 707.000 11,736,200
エス・エム・エス 23,900 4,235.000 101,216,500
パーソルホールディングス 69,700 3,280.000 228,616,000
リニカル 6,800 851.000 5,786,800
クックパッド 29,600 256.000 7,577,600
スタジオアリス 4,000 2,022.000 8,088,000
シミックホールディングス 5,400 1,546.000 8,348,400
綜合警備保障 27,600 4,840.000 133,584,000
カカクコム 51,700 3,175.000 164,147,500
アイロムグループ 3,200 1,709.000 5,468,800
ルネサンス 6,700 1,129.000 7,564,300
ディップ 12,300 3,980.000 48,954,000
デジタルホールディングス 5,400 1,390.000 7,506,000
新日本科学 9,200 1,615.000 14,858,000
ベネフィット・ワン 25,300 5,320.000 134,596,000
エムスリー 123,000 6,119.000 752,637,000
アウトソーシング 40,400 1,504.000 60,761,600
ウェルネット 15,200 449.000 6,824,800
ワールドホールディングス 3,200 2,529.000 8,092,800
ディー・エヌ・エー 27,000 1,680.000 45,360,000
博報堂DYHLDGS 96,800 1,693.000 163,882,400
ぐるなび 14,700 469.000 6,894,300
タカミヤ 14,900 430.000 6,407,000
ジャパンベストレスキューS 5,700 955.000 5,443,500
ファンコミュニケーションズ 23,300 404.000 9,413,200
エスプール 19,800 1,275.000 25,245,000
WDBホールディングス 3,500 3,125.000 10,937,500
手間いらず 1,100 5,160.000 5,676,000
アドウェイズ 11,500 763.000 8,774,500
バリューコマース 5,500 4,520.000 24,860,000
インフォマート 77,100 1,026.000 79,104,600
JPホールディングス 26,300 245.000 6,443,500
プレステージ・インター 26,800 690.000 18,492,000
アミューズ 4,700 1,895.000 8,906,500
クイック 6,100 1,403.000 8,558,300
電通グループ 71,900 3,610.000 259,559,000
ぴあ 2,800 3,770.000 10,556,000
イオンファンタジー 3,700 1,738.000 6,430,600
シーティーエス 9,800 779.000 7,634,200
HUグループHD 18,600 2,862.000 53,233,200
アルプス技研 6,800 1,870.000 12,716,000
日本空調サービス 10,000 779.000 7,790,000
オリエンタルランド 82,300 17,840.000 1,468,232,000
ダスキン 16,500 2,617.000 43,180,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
明光ネットワークジャパン 12,300 541.000 6,654,300
ファルコホールディングス 4,500 1,693.000 7,618,500
ラウンドワン 19,800 1,309.000 25,918,200
リゾートトラスト 32,500 1,860.000 60,450,000
ビー・エム・エル 9,000 3,530.000 31,770,000
りらいあコミュニケーショ 11,500 1,009.000 11,603,500
リソー教育 33,800 405.000 13,689,000
ユー・エス・エス 78,200 1,666.000 130,281,200
東京個別指導学院 8,500 624.000 5,304,000
サイバーエージェント 172,000 2,093.000 359,996,000
楽天グループ 358,300 1,161.000 415,986,300
クリーク・アンド・リバー社 4,200 1,999.000 8,395,800
モーニングスター 16,600 604.000 10,026,400
山田コンサルティングGP 5,000 1,113.000 5,565,000
セントラルスポーツ 3,900 2,343.000 9,137,700
フルキャストホールディングス 6,100 2,648.000 16,152,800
エン・ジャパン 11,300 3,540.000 40,002,000
テクノプロ・ホールディング 41,900 3,120.000 130,728,000
アイ・アールジャパンHD 3,300 7,090.000 23,397,000
KeePer技研 4,600 2,574.000 11,840,400
イー・ガーディアン 3,300 3,485.000 11,500,500
ジャパンマテリアル 21,500 1,552.000 33,368,000
ベクトル 10,500 1,249.000 13,114,500
チャームケアコーポレーション 6,000 1,482.000 8,892,000
キャリアリンク 3,400 1,264.000 4,297,600
IBJ 7,400 1,020.000 7,548,000
アサンテ 5,200 1,689.000 8,782,800
バリューHR 4,000 2,506.000 10,024,000
M&Aキャピタルパートナー 5,700 5,500.000 31,350,000
ライドオンエクスプレスHD 4,000 1,713.000 6,852,000
ERIホールディングス 2,600 1,386.000 3,603,600
シグマクシス・ホールディンク 4,500 2,801.000 12,604,500
ウィルグループ 6,100 1,360.000 8,296,000
メドピア 5,400 3,575.000 19,305,000
リクルートホールディングス 537,400 6,901.000 3,708,597,400
エラン 9,700 1,239.000 12,018,300
日本郵政 910,100 856.000 779,045,600
ベルシステム24HLDGS 10,300 1,255.000 12,926,500
鎌倉新書 9,200 775.000 7,130,000
エアトリ 4,700 3,155.000 14,828,500
アトラエ 5,600 2,481.000 13,893,600
ストライク 2,900 5,660.000 16,414,000
ソラスト 17,300 1,234.000 21,348,200
セラク 2,800 1,758.000 4,922,400
インソース 7,000 2,453.000 17,171,000
ベイカレントコンサルティング 4,900 47,300.000 231,770,000
ORCHESTRA HLDGS 1,800 3,970.000 7,146,000
アイモバイル 2,800 1,281.000 3,586,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グレイステクノロジー 11,900 422.000 5,021,800
ジャパンエレベーターSHD 21,900 2,125.000 46,537,500
ウェルビー 5,600 1,389.000 7,778,400
エル・ティー・エス 1,300 2,736.000 3,556,800
ミダックホールディングス 3,100 4,965.000 15,391,500
日総工産 7,700 808.000 6,221,600
キュービーネットHLDGS 4,400 1,653.000 7,273,200
RPAホールディングス 12,100 372.000 4,501,200
マネジメントソリューションズ 3,600 3,260.000 11,736,000
カーブスホールディングス 19,700 774.000 15,247,800
ダイレクトマケティングミクス 4,000 3,840.000 15,360,000
ポピンズホールディング 2,100 3,105.000 6,520,500
LITALICO 5,900 4,190.000 24,721,000
アドバンテッジリスクマネ 5,700 657.000 3,744,900
リログループ 38,600 2,093.000 80,789,800
東祥 6,000 1,674.000 10,044,000
TREホールディングス 9,800 1,775.000 17,395,000
人・夢・技術グループ 3,500 1,813.000 6,345,500
エイチ・アイ・エス 15,600 1,941.000 30,279,600
ラックランド 3,700 2,908.000 10,759,600
共立メンテナンス 12,500 3,995.000 49,937,500
イチネンホールディングス 8,200 1,300.000 10,660,000
建設技術研究所 4,600 2,364.000 10,874,400
燦ホールディングス 4,400 1,386.000 6,098,400
東京テアトル 6,100 1,209.000 7,374,900
ナ ガ ワ 2,200 11,420.000 25,124,000
東京都競馬 5,300 3,990.000 21,147,000
カナモト 12,200 2,154.000 26,278,800
西尾レントオール 6,500 2,519.000 16,373,500
トランス・コスモス 9,000 3,150.000 28,350,000
乃村工藝社 30,100 1,003.000 30,190,300
日本管財 7,200 2,736.000 19,699,200
トーカイ 6,100 1,949.000 11,888,900
セコム 68,700 7,664.000 526,516,800
セントラル警備保障 3,900 2,407.000 9,387,300
丹青社 15,500 810.000 12,555,000
メイテツク 8,600 6,660.000 57,276,000
応用地質 7,600 1,963.000 14,918,800
船井総研ホールディン 14,400 2,559.000 36,849,600
オ オ バ 8,100 760.000 6,156,000
ベネッセホールディングス 23,800 2,199.000 52,336,200
イオンディライト 8,500 3,545.000 30,132,500
ダイセキ 12,800 5,160.000 66,048,000
合 計 78,890,900 192,569,963,990
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2021年12月1
日から2022年5月31日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期中間計算期間
第3期
(2022年 5月31日現在)
(2021年11月30日現在)
資産の部
流動資産
65,756 56,373
金銭信託
1,939,355 1,683,245
コール・ローン
1,419,217,942 2,164,800,726
親投資信託受益証券
109,446
-
未収入金
1,421,332,499 2,166,540,344
流動資産合計
1,421,332,499 2,166,540,344
資産合計
負債の部
流動負債
2,109,175 1,734,575
未払解約金
136,428 180,194
未払受託者報酬
818,589 1,081,422
未払委託者報酬
34,043 45,000
その他未払費用
3,098,235 3,041,191
流動負債合計
3,098,235 3,041,191
負債合計
純資産の部
元本等
1,090,023,993 1,655,061,021
元本
剰余金
328,210,271 508,438,132
中間剰余金又は中間欠損金(△)
57,885,445 50,227,726
(分配準備積立金)
1,418,234,264 2,163,499,153
元本等合計
1,418,234,264 2,163,499,153
純資産合計
1,421,332,499 2,166,540,344
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2020年12月 1日 自 2021年12月 1日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月31日
営業収益
14
受取利息 -
44,246,170 15,419,841
有価証券売買等損益
44,246,170 15,419,855
営業収益合計
営業費用
407 343
支払利息
60,208 180,194
受託者報酬
361,216 1,081,422
委託者報酬
15,043 45,007
その他費用
436,874 1,306,966
営業費用合計
43,809,296 14,112,889
営業利益又は営業損失(△)
43,809,296 14,112,889
経常利益又は経常損失(△)
43,809,296 14,112,889
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,735,212
△ 512,107
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
50,623,273 328,210,271
期首剰余金又は期首欠損金(△)
123,174,670 219,591,056
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
123,174,670 219,591,056
額
12,678,172 53,988,191
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,678,172 53,988,191
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
200,193,855 508,438,132
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第4期中間計算期間
自 2021年12月1日
項 目
至 2022年5月31日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
項 目
(2021年11月30日現在) (2022年5月31日現在)
1. 当中間計算期間の末日 1,090,023,993口 1,655,061,021口
における受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3011円 1口当たり純資産額 1.3072円
(1万口当たりの純資産額13,011円) (1万口当たりの純資産額13,072円)
額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間
項 目
(2022年5月31日現在)
1. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第3期 第4期中間計算期間
項 目
(2021年11月30日現在) (2022年5月31日現在)
期首元本額 311,578,130円 1,090,023,993円
期中追加設定元本額 971,721,218円 743,873,544円
期中一部解約元本額 193,275,355円 178,836,516円
(参考)
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンドは、「国内株式インデックス・マザーファンド
(B号)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資
信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年11月30日現在) (2022年5月31日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 103,624,846 154,706,222
コール・ローン 3,056,237,624 4,619,352,015
株式 192,569,963,990 201,777,267,100
派生商品評価勘定 - 40,810,200
未収入金 - 1,298,464,523
未収配当金 1,330,297,687 2,282,887,515
前払金 133,950,000 -
差入委託証拠金 165,240,000 228,540,000
流動資産合計
197,359,314,147 210,402,027,575
資産合計
197,359,314,147 210,402,027,575
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 261,119,400 73,476,000
前受金 - 16,900,000
未払金 19,827,373 2,826,694,788
未払解約金 24,033,101 153,428,686
その他未払費用 14,521 9,022
流動負債合計
304,994,395 3,070,508,496
負債合計
304,994,395 3,070,508,496
純資産の部
元本等
元本 61,173,269,127 63,989,525,282
剰余金
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剰余金又は欠損金(△) 135,881,050,625 143,341,993,797
元本等合計
197,054,319,752 207,331,519,079
純資産合計
197,054,319,752 207,331,519,079
負債純資産合計
197,359,314,147 210,402,027,575
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年12月1日
項 目
至 2022年5月31日
1. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年11月30日現在) (2022年5月31日現在)
1. 当計算期間の末日にお 61,173,269,127口 63,989,525,282口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 3.2212円 1口当たり純資産額 3.2401円
(1万口当たりの純資産額32,212円) (1万口当たりの純資産額32,401円)
額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年5月31日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
TOPIX 先物 0312 5,076,959,400 - 4,815,840,000 △261,119,400
市場取引
月
小計 5,076,959,400 - 4,815,840,000 △261,119,400
合 計 5,076,959,400 - 4,815,840,000 △261,119,400
(2022年5月31日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
TOPIX 先物 0406 5,339,685,800 - 5,307,020,000 △32,665,800
市場取引
月
小計 5,339,685,800 - 5,307,020,000 △32,665,800
合 計 5,339,685,800 - 5,307,020,000 △32,665,800
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2021年11月30日現在)
開示対象ファンドの
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期首における当該親投資信託の元本額 62,877,618,349円
同期中における追加設定元本額 10,732,324,295円
同期中における一部解約元本額 12,436,673,517円
2021年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
9,444,432,886円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型)
893,111,379円
三井住友・DC年金バランス50(標準型)
4,314,610,252円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型)
3,302,572,824円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型)
123,293,850円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
4,679,600円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ)
20,378,358円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ)
62,968,056円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ)
145,617,764円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)
123,379,159円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)
223,865,395円
国内株式指数ファンド(TOPIX)
1,383,108,545円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド
18,142,394,620円
アセットアロケーション・ファンド(安定型)
277,082,196円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)
326,588,940円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)
215,307,143円
イオン・バランス戦略ファンド
14,508,106円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
29,487,863円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)
154,290,540円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)
142,287,008円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)
489,286,600円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)
261,074,601円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)
295,921,518円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド
33,623,909円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
440,586,720円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)
14,302,327円
三井住友DS・年金バランス50(標準型)
71,078,321円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
69,299,615円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060
4,018,342円
日興FWS・日本株インデックス
300,009,523円
三井住友DS・TOPIXインデックス・ファンド
1,878,586円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用)
2,839,797,359円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>
12,523,734円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定>
108,824,691円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用>
1,852,669,865円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用>
1,648,623,694円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用>
6,291,332,987円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定>
41,040,556円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定>
166,358,728円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用>
748,263,991円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定>
46,344,355円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用>
259,277,705円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用>
856,981,897円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用>
603,670,244円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用>
1,898,722,676円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定>
374,931円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定>
42,261,700円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用>
47,434,130円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用>
34,163,089円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用>
16,669,461円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用>
115,063,306円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用>
248,882,682円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用>
61,933,489円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用>
39,574,438円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用>
7,375,595円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用>
45,508,490円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用>
613,464,436円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用)
180,359,966円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定>
237,022,466円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定>
110,132,461円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定>
259,324,316円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定>
64,476,018円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>
37,709,634円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定>
55,155,389円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定>
59,877,017円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定>
197,029,085円
合 計 61,173,269,127円
(2022年5月31日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 61,173,269,127円
同期中における追加設定元本額 6,291,564,611円
同期中における一部解約元本額 3,475,308,456円
2022年5月31日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
9,599,609,167円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型)
995,516,913円
三井住友・DC年金バランス50(標準型)
4,607,440,840円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型)
3,511,632,551円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型)
125,843,304円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
4,863,197円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ)
20,324,896円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ)
63,203,974円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ)
161,621,153円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)
140,785,746円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)
254,417,415円
国内株式指数ファンド(TOPIX)
1,493,969,651円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド
20,085,749,456円
アセットアロケーション・ファンド(安定型)
144,761,601円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)
231,330,362円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アセットアロケーション・ファンド(成長型)
152,943,467円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
33,540,479円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)
181,464,889円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)
167,701,831円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)
594,392,460円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)
323,168,780円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)
370,438,645円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド
42,620,339円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
668,127,751円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)
32,165,016円
三井住友DS・年金バランス50(標準型)
157,626,358円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
147,522,966円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060
4,205,337円
日興FWS・日本株インデックス
630,597,093円
三井住友DS・TOPIXインデックス・ファンド
5,569,198円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用)
2,722,169,965円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定>
12,950,438円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定>
97,797,524円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用>
1,735,460,998円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用>
1,635,544,848円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用>
6,136,650,665円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定>
40,603,584円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定>
160,105,696円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用>
726,192,897円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定>
46,826,720円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用>
257,810,451円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用>
839,187,037円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用>
607,019,790円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用>
1,869,418,581円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定>
374,931円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定>
42,725,221円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用>
47,564,568円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用>
34,436,924円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用>
16,874,370円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用>
113,224,715円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用>
245,176,007円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用>
60,167,696円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用>
41,090,482円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用>
7,593,251円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用>
44,249,093円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用>
600,492,742円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用)
177,889,885円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定>
219,118,429円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定>
101,339,489円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定>
153,343,180円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定>
55,617,287円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>
37,502,365円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定>
37,168,635円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定>
47,564,418円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ<
適格機関投資家限定>
49,608,242円
SMDAM・日米3資産バランスオープン<適格機関投資家限定>
15,509,323円
合 計 63,989,525,282円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,298,326,281円
Ⅱ 負債総額 28,851,551円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,269,474,730円
Ⅳ 発行済口数 1,772,528,727口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2804円
(1万口当たり純資産額) (12,804円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年6月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年6月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 723 9,010,950
単位型株式投資信託 98 470,379
追加型公社債投資信託 1 25,626
単位型公社債投資信託 187 351,060
合 計 1,009 9,858,016
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
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- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
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租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 54,493 83,651
減損損失 ※2 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※3 - 375,636
早期退職費用 ※4 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
- - -
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
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従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物
18,278千円 -千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
-千円 -千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
-千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※3 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※4 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 1,194,699 1,166,952
1年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 -
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 -
20,077 20,077
(2)未払手数料 -
4,480,697 4,480,697
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債計 -
4,500,774 4,500,774
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 -
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 -
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 -
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 -
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
資産計 -
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 -
6,045 6,045
(2)未払手数料 -
5,545,582 5,545,582
負債計 -
5,551,627 5,551,627
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金及び預金 49,008,279 - - -
顧客分別金信託 300,041 - - -
未収委託者報酬 12,125,117 - - -
未収運用受託報酬 2,437,063 - - -
未収投資助言報酬 388,639 - - -
合計 64,259,140 - - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
4.減損処理を行った有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.020% 0.130%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産(負債)の純額 △2,566,958 △1,279,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
1株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2021年3月末現在)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2021年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2021年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
SMBC日興証券株式会社
引業を営んでいます。
三井住友海上火災保険株式会 保険業法に基づき、損害保険業を営んでい
139,595
社 ます。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
販売会社である三井住友海上火災保険株式会社は、委託会社株式を15.0%保有しています。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の
対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年1月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンドの2020年12月1
日から2021年11月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンドの2021年11月30日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年8月16日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンドの2021年12月1
日から2022年5月31日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンドの2022年5月31日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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