伯東株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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伯東株式会社(E02802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 阿部 良二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画統括部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画統括部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
44,592 55,787 191,495
売上高 （百万円）
2,146 3,967 7,411
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,479 2,808 4,970
（百万円）
（当期）純利益
1,718 3,765 7,337
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
58,720 61,707 61,668
純資産額 （百万円）
112,076 143,074 131,490
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
72.27 146.26 248.48
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
52.4 43.1 46.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,383 872
（百万円） △ 3,311
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 109 △ 149 △ 527
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
4,023
（百万円） △ 4,500 △ 379
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,671 19,810 18,620
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して122億54百万円（10.7％）増加し
て、1,269億24百万円となりました。これは主に販売の伸長とそれに伴う商品仕入れの増加により、受取手形、売掛
金及び契約資産が49億６百万円、商品及び製品が49億35百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して６億69百万円（4.0％）減少し、161億50百万円となりまし
た。これは主に保有株式の株価の下落により、投資有価証券が７億12百万円減少したためであります。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して115
億84百万円（8.8％）増加し、1,430億74百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して99億円（17.9％）増加して、653億20百万円となり
ました。これは主に運転資本（商品仕入れ）の増加により、支払手形及び買掛金が39億33百万円、短期借入金が56億
55百万円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して16億44百万円（11.4％）増加して、160億46百万円となりました。これは
主に長期借入金が20億50百万円増加したためであります。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して115
億45百万円（16.5％）増加し、813億66百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して39百万円（0.1％）増加し、617億７百万円となりました。これは主
に自己株式の消却により資本剰余金が16億78百万円、保有株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が４億
88百万円減少した一方で、利益剰余金が８億34百万円、為替換算調整勘定が14億59百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行し社会経済活動
も再開され、景気回復の動きがみられましたが、資源価格の高騰やインフレ懸念の高まり、深刻化するウクライナ情
勢など引き続き先行きは不透明な状況が続いております。
我が国の経済についても、本格的な経済活動の回復が期待されるものの、新たな変異株による新型コロナウイルス
感染症の再拡大や円安の進行にともなう物価の上昇など不安定な状況にあります。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、半導体や電子部品の供給不足によるサプラ
イチェーンの混乱や製品価格の値上げによる影響は続いたものの、依然として車載関連機器の需要は高く、産業機器
分野における活発な設備投資も続いております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、半導体製品等の供給制約による影響は続くもの
の旺盛な需要に伴い、車載用途ＩＣの販売が大きく増加し、また産業機器関連の部品販売も伸長したことにより、対
前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体製造関連の活発な設備投資により真空機器やプリント基板製造装置が好調
に推移し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、顧客プラントの稼働率回復から石油・石油化学分野において増収となり、化粧品基剤の
販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は557億87百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間の連結売上総利益は82億24百万円（同42.4％増）となり、連結
販売費及び一般管理費として44億15百万円（同19.9％増）を計上した結果、連結営業利益は38億９百万円（同82.0％
増）、連結経常利益は39億67百万円（同84.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億８百万円（同89.8％
増）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は146円26銭となり、前年同四半期より73円99銭増加いたしました。
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報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品事業では、ＰＣ・タブレット端末・ＨＤＤ向けＩＣやコネクタ等の電子部品は低迷したものの、車載用途
ＩＣは引き続き販売が増加し、産業機器向けの半導体デバイスやＬＣＤパネル等の一般電子部品の販売も増加しまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高465億26百万円（前年同期比27.9％増）となり、販売増加に伴う利
益額の増加及び半導体デバイス事業を中心に為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメン
ト利益は26億99百万円（同162.4％増）と大幅な増加となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器事業では、引き続き半導体関連の設備投資の活発化によりプリント基板製造装置や真空機器の販売
が伸長しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億47百万円（前年同期比15.3％増）となり、収益性の高い自社
ブランド商品の販売増加等により、セグメント利益は８億８百万円（同44.2％増）となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品事業では、紙・パルプ分野では販売が伸び悩みましたが、石油化学分野では顧客プラントの稼働率回復か
ら工程添加剤等の販売が増加しました。また化粧品基剤の販売も引き続き堅調に推移したことにより、対前年同期比
で増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億61百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、資源価格
高騰による原材料費の増加や販売費及び一般管理費の増加等の要因により、セグメント利益は３億47百万円（同
21.3％減）となりました。
［その他の事業］
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第１四半期連結
累計期間の売上高３億31百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は92百万円（同4.2％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は33億11百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは１億49百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは40億23百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して11億90百万円増加し、
当第１四半期末は198億10百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、
棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第１四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半
期純利益39億75百万円等の収入要因もありましたが、棚卸資産の増加額42億86百万円、売上債権の増加額49億41百万
円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは33億11百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には税金
等調整前四半期純利益21億45百万円等により、33億83百万円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っ
ております。当第１四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出１億51百万円等により、投資活
動によるキャッシュ・フローは１億49百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得によ
る支出92百万円等により、１億９百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。
また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配
当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第１四半期連結累計期間においては、自
己株式の取得による支出18億円、配当金の支払額18億52百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入
（純）49億円、長期借入による収入（純）28億５百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは40億23百万
円の収入となりました。なお、前年同四半期には、短期借入金の返済による支出（純）25億円等により、45億円の支
出となっておりました。
③半導体不足の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、2020年度第４四半期（2021
年１月～３月）から世界的な半導体不足が表面化しました。当第１四半期連結累計期間においては、ＰＣ、スマート
フォン及び民生機器向けについては供給不足が解消してきておりますが、車載用途や産業機器向けについては依然と
して需給逼迫が続いております。当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら引き続き供給確保に注力し
ておりますが、原材料価格の高騰による半導体製品の値上げ、サプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客
企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能
性があります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、48百万円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,137,213 23,137,213
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
23,137,213 23,137,213
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
2,532
△1,000,000 23,137,213 － 8,100 －
2022年６月30日
(注)
（注）2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年５月16日付で自己株式を消却し、発行済株式数が1,000,000株
減少しております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
4,399,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
100
普通株式
19,705,300 197,053
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,913
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
24,137,213
発行済株式総数 － －
197,053
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び６株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の株式115,200株（議決権の数
1,152個）が含められております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 77株
相互保有株式 株式会社エーエスエー・システムズ 43株
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿一丁目
4,399,900 4,399,900 18.23
－
伯東株式会社 １番13号
(相互保有株式)
福岡県北九州市戸畑区中
100 100 0.00
株式会社エーエス －
原新町３番３号
エー・システムズ
4,400,000 4,400,000 18.23
計 － －
（注）１．2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式993,200株を取得しております。
２．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
により、24,600株減少しております。
３．従業員持株支援信託ＥＳＯＰの信託財産115,200株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
すが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使される
ため、上記に含めておりません。
４．2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式644,000株の取得及び自己株式1,000,000株の消却を
行っております。これらにより、当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、単元未満株式も含め
4,044,157株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
18,620 19,810
現金及び預金
40,799 45,705
受取手形、売掛金及び契約資産
9,300 10,634
電子記録債権
40,233 45,169
商品及び製品
104 107
仕掛品
925 1,028
原材料及び貯蔵品
4,709 4,492
その他
△ 22 △ 24
貸倒引当金
114,670 126,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
860 843
建物及び構築物（純額）
1,470 1,471
機械及び装置（純額）
3,053 3,053
土地
1,017 1,066
その他（純額）
6,401 6,434
有形固定資産合計
285 275
無形固定資産
投資その他の資産
9,632 8,920
投資有価証券
190 199
繰延税金資産
337 348
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
10,132 9,439
投資その他の資産合計
16,819 16,150
固定資産合計
131,490 143,074
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
21,583 25,516
支払手形及び買掛金
2,932 3,135
電子記録債務
※ 19,990 ※ 25,645
短期借入金
322 293
リース債務
1,910 1,581
未払法人税等
2,190 1,124
賞与引当金
70
役員賞与引当金 －
13 18
製品保証引当金
6,407 8,005
その他
55,419 65,320
流動負債合計
固定負債
12,624 14,674
長期借入金
198 232
リース債務
1,286 860
繰延税金負債
18 14
役員退職慰労引当金
249 239
退職給付に係る負債
24 25
その他
14,401 16,046
固定負債合計
69,821 81,366
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,347 5,669
資本剰余金
45,847 46,681
利益剰余金
△ 7,658 △ 7,732
自己株式
53,636 52,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,234 4,746
その他有価証券評価差額金
66 43
繰延ヘッジ損益
2,918 4,377
為替換算調整勘定
△ 187 △ 178
退職給付に係る調整累計額
8,032 8,989
その他の包括利益累計額合計
61,668 61,707
純資産合計
131,490 143,074
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
44,592 55,787
売上高
38,816 47,562
売上原価
5,775 8,224
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,203 1,228
給料及び手当
471 780
賞与引当金繰入額
102 98
退職給付費用
1,904 2,307
その他
3,682 4,415
販売費及び一般管理費合計
2,092 3,809
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
78 171
受取配当金
13
為替差益 －
3 16
持分法による投資利益
41 56
その他
128 264
営業外収益合計
営業外費用
34 44
支払利息
7 35
売上債権売却損
26
為替差損 －
6 26
その他
75 106
営業外費用合計
2,146 3,967
経常利益
特別利益
0 8
固定資産売却益
0 8
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0
－
その他
0 0
特別損失合計
2,145 3,975
税金等調整前四半期純利益
665 1,167
法人税等
1,479 2,808
四半期純利益
1,479 2,808
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,479 2,808
四半期純利益
その他の包括利益
300
その他有価証券評価差額金 △ 487
繰延ヘッジ損益 △ 34 △ 22
77 1,459
為替換算調整勘定
8
退職給付に係る調整額 △ 104
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
238 957
その他の包括利益合計
1,718 3,765
四半期包括利益
（内訳）
1,718 3,765
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,145 3,975
税金等調整前四半期純利益
217 233
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 645 △ 1,078
受取利息及び受取配当金 △ 82 △ 177
34 44
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 16
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 8
3
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22
1,605
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,941
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 877 △ 4,286
177 2,868
仕入債務の増減額（△は減少）
1,707 1,609
その他
4,255
小計 △ 1,774
利息及び配当金の受取額 99 194
利息の支払額 △ 34 △ 48
△ 937 △ 1,682
法人税等の支払額
3,383
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 92 △ 151
0 8
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 0
0
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109 △ 149
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,800 61,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 36,300 △ 56,100
リース債務の返済による支出 △ 57 △ 76
4,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 970 △ 1,195
自己株式の取得による支出 △ 295 △ 1,800
47
自己株式の処分による収入 －
△ 678 △ 1,852
配当金の支払額
4,023
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,500
31 627
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,195
17,867 18,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,671 ※ 19,810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は 、 従業員への福利厚生を目的として 、 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます 。
(1）取引の概要
本取引は 、 当社が 「 伯東従業員持株会 」 （以下 「 当社持株会 」 という 。 ）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し 、 本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を一括して取得いたします 。 その後 、 本信託は 、 当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたしま
す 。 信託終了時に 、 株価の上昇により信託収益がある場合には 、 受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配され
ます 。 株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には 、 金銭消費貸借契約の保証条項に基づき 、
当社が銀行に対して一括して弁済するため 、 当社に費用負担が生じます 。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を 、 信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く 。 ）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております 。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は 、 前連結会計年度274百万円 、 115,200株、当第１四半期連
結会計期間227百万円、95,200株であります 。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度274百万円、当第１四半期連結会計期間274百万円
（四半期連結貸借対照表関係)
※当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
9,000百万円 9,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 9,000 9,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 16,671百万円 19,810百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 16,671 19,810
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 720 35.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円
であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式194,500株の取得を行いました。この取
得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が295百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が6,115百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2022年４月28日
普通株式 1,973 100.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の消却を行いました。この
消却により自己株式及び資本剰余金が1,678百万円減少し、資本剰余金は5,669百万円となっております。ま
た同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式644,000株の取得を行い、自己株式が1,799百万円増加しまし
た。
これらの消却、取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が74百万円増加し、当第１四
半期連結会計期間末において自己株式が7,732百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
36,387 5,156 2,899 320 44,763
売上高
1,028 560 442 89 2,121
セグメント利益
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
46,526 5,947 3,161 331 55,967
売上高
2,699 808 347 92 3,948
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 44,763 55,967
セグメント間取引消去 △171 △179
四半期連結財務諸表の売上高 44,592 55,787
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 2,121 3,948
その他の調整額 △28 △139
四半期連結財務諸表の営業利益 2,092 3,809
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
電子部品 電子・電気 工業薬品事 その他の
セグメント 合計
事業 機器事業 業 事業
主たる地域市場
日本 20,503 2,321 2,733 148 25,707
中国 8,331 1,181 5 － 9,518
その他アジア 5,895 1,594 143 － 7,633
その他 1,656 59 17 － 1,732
顧客との契約から生じる収益 36,387 5,156 2,899 148 44,592
主要な財又はサービスのライン
半導体デバイス 27,329 － － － 27,329
一般電子部品 7,237 － － － 7,237
光部品 1,821 － － － 1,821
プリント基板製造関連機器 － 1,911 － － 1,911
真空・理化学機器 － 1,393 － － 1,393
その他機器 － 1,852 － － 1,852
工業薬品 － － 2,169 － 2,169
化粧品関連製品 － － 730 － 730
業務受託・保険サービス － － － 13 13
太陽光発電 － － － 135 135
顧客との契約から生じる収益 36,387 5,156 2,899 148 44,592
外部顧客への売上高 36,387 5,156 2,899 148 44,592
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
電子部品 電子・電気 工業薬品 その他の
セグメント 合計
事業 機器事業 事業 事業
主たる地域市場
日本 27,654 2,937 2,962 151 33,705
中国 9,713 1,268 7 － 10,990
その他アジア 7,684 1,679 150 － 9,514
その他 1,473 61 41 － 1,576
顧客との契約から生じる収益 46,526 5,947 3,161 151 55,787
主要な財又はサービスのライン
半導体デバイス 36,298 － － － 36,298
一般電子部品 7,775 － － － 7,775
光部品 2,452 － － － 2,452
プリント基板製造関連機器 － 3,349 － － 3,349
真空・理化学機器 － 1,593 － － 1,593
その他機器 － 1,003 － － 648
工業薬品 － － 2,288 － 2,288
化粧品関連製品 － － 872 － 872
業務受託・保険サービス － － － 13 13
太陽光発電 － － － 138 138
顧客との契約から生じる収益 46,526 5,947 3,161 151 55,787
外部顧客への売上高 46,526 5,947 3,161 151 55,787
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 72円27銭 146円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,479 2,808
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,479 2,808
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,474,942 19,199,123
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定において、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第１四半期連
結会計期間（2022年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は106,282株であります。前第１四半期
連結会計期間（2021年６月30日）においては、信託が所有する自己株式はありませんでした。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2022年４月28日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・1,973百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・100円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年６月３日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 卓樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上野 陽一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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