株式会社テノックス 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
第53期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社テノックス
TENOX CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03（3455）7758（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期 第1四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
3,186,434 4,245,513 14,817,057
売上高 （千円）
40,738 119,087 516,173
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
33,410 99,082 357,792
（千円）
期）純利益
10,237 80,216 322,929
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,035,189 12,215,459 12,300,204
純資産額 （千円）
17,289,149 17,997,118 17,681,498
総資産額 （千円）
4.97 14.86 53.42
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
4.87 14.56 52.32
（円）
（当期）純利益
67.4 65.8 67.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、2022年4月27日付にて、大三島物産株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化（持分法
非適用非連結子会社）いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限が緩和された
ことで、持ち直しの動きが見られております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う世界的なインフ
レや変異株による感染再拡大が懸念されるなど、先行きへの不透明感は増す状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の推進などにより底堅さを維持し、民間投資に
おいてはコロナ後を見据えた設備投資が動きつつあります。しかしながら、建設資材や燃料の価格高騰や現場従
事者の慢性的な不足など乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に掲げた諸課題への取り組みを進めるなかで、当第1四半
期連結累計期間の売上高は、主に杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が伸長し、42億45百
万円（前年同期比33.2％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことに伴い工事
利益が増益となったことなどで、営業利益は1億円（前年同期比362.9％増）、経常利益は1億19百万円（前年同期
比192.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同期比196.6％増）となり増収・増益とな
りました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加し、179億97百万円となり
ました。これは主に現金預金が3億84百万円減少したものの、未成工事支出金等が1億86百万円、未収入金が4億27
百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、57億81百万円となりました。これは主に支払手形・工事未
払金等が4億63百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万
円減少し、122億15百万円となりました。これは主に自己株式が59百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が伸長したこと、また地盤改良工
事において民間工場の工事が売上高に寄与したことで、売上高は42億10百万円（前年同期比35.3％増）となりま
した。また、利益につきましては、売上高が増収となったことに伴い工事利益が増益となったことなどで、セグ
メント利益1億36百万円（前年同期比263.3％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、
施工現場において感染症予防へ万全の体制を整え、引き続き安全と品質管理の徹底を図りました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高は27百万
円（前年同期比59.1％減）、セグメント損失38百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は7百万円（前年同期比0.2％減）、セグ
メント利益2百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月10日）
（2022年6月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
7,694,080 7,694,080
普通株式
スタンダード市場
100株
7,694,080 7,694,080
計 － －
（注）1．2022年7月8日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年7月29日付で自己株式29,455
株を処分しております。
2．提出日現在の発行済株式のうち49,981株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 43,087千円）によるものであります。
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年4月 1日～
－ 7,694,080 － 1,710,900 － 2,330,219
2022年6月30日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
780,200
普通株式
6,910,000 69,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,880
単元未満株式 普通株式 － －
7,694,080
発行済株式総数 － －
69,100
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する224,500
株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝5-25-11 780,200 780,200 10.14
－
株式会社テノックス
780,200 780,200 10.14
計 － －
（注）自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する224,500株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
9,612,254 9,227,936
現金預金
2,683,049 2,703,890
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等
1,405,880 1,339,219
電子記録債権
721,800 908,280
未成工事支出金等
※1 348,216 ※1 775,316
未収入金
80,166 214,463
その他
△ 1,299 △ 455
貸倒引当金
14,850,067 15,168,651
流動資産合計
固定資産
2,308,899 2,262,347
有形固定資産
無形固定資産
20,592 19,509
のれん
19,530 30,084
その他
40,123 49,593
無形固定資産合計
投資その他の資産
493,520 527,638
その他
△ 11,112 △ 11,112
貸倒引当金
482,407 516,526
投資その他の資産合計
2,831,430 2,828,467
固定資産合計
17,681,498 17,997,118
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
3,681,737 4,145,521
支払手形・工事未払金等
9,940 9,940
１年内返済予定の長期借入金
189,149 61,007
未払法人税等
128,586 269,422
契約負債
8,793 7,798
工事損失引当金
111,496 33,986
その他の引当金
565,573 592,112
その他
4,695,275 5,119,788
流動負債合計
固定負債
19,880 19,880
長期借入金
503,134 499,270
退職給付に係る負債
62,455 62,162
引当金
100,548 80,557
その他
686,018 661,870
固定負債合計
5,381,294 5,781,659
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,447,772 2,447,970
資本剰余金
8,380,240 8,375,615
利益剰余金
△ 630,462 △ 689,604
自己株式
11,908,450 11,844,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,469 12,631
その他有価証券評価差額金
△ 8,621 △ 9,952
為替換算調整勘定
10,848 2,679
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 91,045 89,636
289,859 278,262
非支配株主持分
12,300,204 12,215,459
純資産合計
17,681,498 17,997,118
負債純資産合計
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
3,186,434 4,245,513
売上高
2,691,321 3,633,109
売上原価
495,112 612,404
売上総利益
473,419 511,975
販売費及び一般管理費
21,693 100,429
営業利益
営業外収益
109 18
受取利息
6,834 6,754
受取配当金
3,490 4,632
仕入割引
3,274 3,211
物品売却益
2,926 3,634
為替差益
2,810 503
その他
19,445 18,754
営業外収益合計
営業外費用
189 7
支払利息
48 89
支払手数料
142
ゴルフ会員権売却損 －
19
－
その他
401 96
営業外費用合計
40,738 119,087
経常利益
特別利益
3,799
－
固定資産売却益
3,799
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産処分損
0
特別損失合計 －
44,538 119,087
税金等調整前四半期純利益
16,250 30,701
法人税等
28,287 88,385
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,122 △ 10,697
33,410 99,082
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
28,287 88,385
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,471 △ 6,838
3,420
△ 1,331
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 18,050 △ 8,169
10,237 80,216
四半期包括利益
（内訳）
15,360 90,913
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,122 △ 10,697
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
未収入金 306,196千円 728,910千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
減価償却費 120,882千円 112,350千円
のれんの償却額 1,083 1,083
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 96,158 14.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を
含めて記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 103,707 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を
含めて記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
(注)1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
(注)2
全般等事業
売上高
顧客との契約から生じ
3,111,344 67,382 7,707 3,186,434 － 3,186,434
る収益
外部顧客への売上高 3,111,344 67,382 7,707 3,186,434 － 3,186,434
セグメント間の内部
－ 800 － 800 △ 800 －
売上高又は振替高
計 3,111,344 68,182 7,707 3,187,234 △ 800 3,186,434
セグメント利益又は損失
37,634 △ 18,259 2,318 21,693 － 21,693
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
計上額
(注)1
建設事業 サルティング その他の事業 計
(注)2
全般等事業
売上高
顧客との契約から生じ
4,208,584 27,591 － 4,236,176 － 4,236,176
る収益
その他の収益 1,642 － 7,695 9,337 － 9,337
外部顧客への売上高 4,210,227 27,591 7,695 4,245,513 － 4,245,513
セグメント間の内部
－ 2,300 － 2,300 △ 2,300 －
売上高又は振替高
計 4,210,227 29,891 7,695 4,247,813 △ 2,300 4,245,513
セグメント利益又は損失
136,725 △ 38,645 2,348 100,429 － 100,429
（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 844,902 1,101,970
一時点で移転される財又はサービス 2,341,531 3,134,205
顧客との契約から生じる収益 3,186,434 4,236,176
（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的
な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セ
グメント情報等）」に記載しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
4.97円 14.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 33,410 99,082
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
33,410 99,082
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,717 6,665
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
4.87円 14.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 146 139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております（前第1四半期連結累計期間165千株、当第1四半期連結累計期間224千株）。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年7月8日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（1）処分の概要
①払込期日 2022年7月29日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 29,455株
③処分価額 1株につき844円
④処分総額 24,860,020円
当社の取締役（※） 5名 20,748株
当社の執行役員 5名 8,707株
⑤処分先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
（2）処分の目的及び理由
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
以下、「対象取締役」という。）に対して、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一
層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たな報酬制度として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年6月29日開
催の第51回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として
支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいておりま
す。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノック
スの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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