株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部本部長 小野 達郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部本部長 小野 達郎
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 11,055 12,258 22,816
経常利益 （百万円） 3,317 3,779 6,448
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,257 2,596 4,378
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,278 2,566 4,441
純資産額 （百万円） 24,511 27,005 25,710
総資産額 （百万円） 28,708 31,798 30,928
１株当たり四半期（当期）
（円） 45.71 52.52 88.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 45.20 51.88 87.60
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 83.0 82.8 80.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,255 2,182 5,214
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 398 384 △ 219
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,503 △ 1,344 △ 2,547
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,575 15,904 14,675
四半期末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 22.10 23.30
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等
を適用しております。 また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定
める 原則的な取扱い に従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」及び「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参
照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての措置も緩和され、段階的
に経済活動が再開されたものの、中小企業においては、一部持ち直しの動きも見られる中、依然として厳しい状況に
あります。先行きについては、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しており、また米国の利上げによる
急激な円安の進行による物価上昇など、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、オンラインを主体としたセミナーと、一部、経営研究会の
開催を対面で行うなど、顧客のニーズに合わせた対応を柔軟に行ってまいりました。そして、政府による補助金事業
『第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業』の申請手続きが再開したことも業績の向上に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 12,258百万円 （前年同四半期比
10.9％増加 ）、営業利益 3,749百万円 （同 14.3％増加 ）、経常利益 3,779百万円 （同 13.9％増加 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 2,596百万円 （同 15.0％増加 ）となり、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・ 12,258百万円 （前年同四半期比 10.9％増加 ）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが
増収となり、さらに、リスティング広告業務が引続き増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流
ＢＰＯ業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて 10.9％増加 の 12,258百万円 となりました。
②営業利益・・・ 3,749百万円 （前年同四半期比 14.3％増加 ）
営業利益におきましては、売上原価は 7,035百万円 （前年同四半期は 6,338百万円 ） となり、 コロナ禍での行動制
限の緩和による コンサルティング活動再開により 旅費交通費が増加し、 またコンサルタントの人件費が増加しまし
た。また、 販売費及び一般管理費は 1,473百万円 （同 1,436百万円 ）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 14.3％増加 の 3,749百万円 となりました。
③経常利益・・・ 3,779百万円 （前年同四半期比 13.9％増加 ）
経常利益におきましては、営業外収益が36百万円（前年同四半期は44百万円）、営業外費用が５百万円（同７百
万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて 13.9％増加 の 3,779百万円 となりました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 2,596百万円 （前年同四半期比 15.0％増加 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,178百万円（前年同四半期は1,049百万
円）となり、前年同四半期と比べて 15.0％増加 の 2,596百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下し
たため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
詳細は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業 におきましては、経営研究会からの受注が増加し、ＷＥＢからの受注も獲得できてお
りコンサルティング契約数は順調に増加いたしました。その結果、売上高、利益ともに前年同四半期を超える業績
を達成することができました。業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界
向けコンサルティング部門に加え、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。ソ
リューションにおいては、ＡＩ・ロボット・ＲＰＡを活用した業務改善におけるＤＸが好調に推移しました。ま
た、製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるＤＸも引続き堅調に推移しております。
その結果、売上高は 9,182百万円 （前年同四半期比 6.5％増加 ）、営業利益は 3,206百万円 （同 6.2％増加 ）となり
ました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては 、物流ＢＰＯ業務は、既存顧客への積極的な販促活動及び顧客企業における
ＥＣ関連事業が好調であったことから前年同四半期と比べて大きく増収することができました。物流コンサルティ
ング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、物流企業向け経営研究会も好調であったことから前年
同四半期と比べて増収となりました。
また、利益面におきましても、物流ＢＰＯ業務及び物流コンサルティング業務が好調であったことに伴い増益と
なりました。
その結果、売上高は 1,857百万円 （前年同四半期比 40.3％増加 ）、営業利益は 248百万円 （同 66.0％増加 ）となり
ました。
③その他
その他の事業における、ダイレクトリクルーティング事業におきましては、求人数増加トレンドの後押しを受
け、増収増益となりました。コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、主軸のＣＯＰＣ認証制度
に関連する研修に加え、その他大口のコンサルティング契約受注により前年同四半期と比較して増収増益となりま
した。ＩＴコンサルティング事業におきましては、おおむね予算通りとなりました。システム開発事業におきまし
ては、主要顧客からの受注が増加し、増収増益となりました。
その結果、売上高は 1,209百万円 （前年同四半期比 10.0％増加 ）、営業利益は 156百万円 （同 1,313.2％増加 ）とな
りました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 870百万円増加し、 31,798百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,565百万円増加し、 20,615百万円 となりました。これは主に現金及び預
金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 695百万円減少し、 11,183百万円 となりました。これは主に投資有価証券
の減少によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 424百万円減少し、 4,792百万円 と
4/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 558百万円減少し、 4,494百万円 となりました。これは主に賞与引当金の
増加、１年内返済予定の長期借入金、その他に含まれる未払金、未払消費税及び預り金の減少によるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 134百万円増加し、 298百万円 となりました。これは主に長期借入金の増
加によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,295百万円増加し、 27,005百万
円 となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、82.8％と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て1,229百万円増加し、 15,904百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,182百万円 （前年同四半期は 2,255百万円 の資金の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を3,774百万円計上し、法人税等の支払額が1,255百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 384百万円 （前年同四半期は 398百万円 の資金の使用）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得と売却及び償還による差引収入が612百万円、有形固定資産及び無
形固定資産の取得による支出が235百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,344百万円 （前年同四半期は 1,503百万円 の資金の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額が1,330百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 52,500,000 52,500,000
プライム市場 100株であります。
計 52,500,000 52,500,000 － －
6/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年４月22日
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員４、子会社取締役及び子会社執行役員17
新株予約権の数（個） 492 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株） 88,560（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株式あたり１円
2022年５月10日～
新株予約権の行使期間
2052年５月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,524（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 762
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月９日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。
ただし、2022年５月９日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,523円を合算しており
ます。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監
査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以
降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2051年５月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2051年５月10日から2052年５月９日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
7/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 52,500,000 － 3,125,231 － 2,946,634
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,159 12.45
会社（信託口）
株式会社船井本社 静岡県熱海市西山町19番６号 5,026 10.16
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｏ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5
ＴＹ ＦＵＮＤＳ
2,948 5.96
ＮＴ,ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,355 4.76
口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,952 3.94
舩 井 和 子 静岡県熱海市 1,307 2.64
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 1,062 2.15
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
舩 井 勝 仁 東京都渋谷区 1,056 2.14
舩 井 孝 浩 神奈川県横浜市都筑区 889 1.80
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ, Ｌ.Ｐ.ＣＥ
Ｏ ＆ ＦＯＵＮＤＩＮＧ ＰＡＲ
5300 ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ Ｋ
ＴＮＥＲ ＢＲＩＡＮ Ｋ ＨＥＹ
ＩＲＫＬＡＮＤ,ＷＡ 98033,ＵＳＡ
865 1.75
ＷＯＯＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
計 ― 23,623 47.74
（注）当社は自己株式3,016千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
9/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,016,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 49,092,200 490,922 －
単元未満株式 普通株式 391,700 － －
発行済株式総数 52,500,000 － －
総株主の議決権 － 490,922 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が56株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
3,016,100 － 3,016,100 5.74
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 3,016,100 － 3,016,100 5.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,675,155 15,904,389
受取手形、売掛金及び契約資産 3,300,636 3,265,259
有価証券 100,000 308,150
仕掛品 127,853 126,818
原材料及び貯蔵品 10,986 14,296
その他 875,363 1,033,459
△ 40,657 △ 37,365
貸倒引当金
流動資産合計 19,049,337 20,615,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,195,629 1,161,199
土地 4,596,717 4,596,717
124,850 150,399
その他（純額）
有形固定資産合計 5,917,197 5,908,315
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 298,339 365,066
84,678 133,796
その他
無形固定資産合計 705,418 821,263
投資その他の資産
投資有価証券 4,241,507 3,333,467
退職給付に係る資産 540,005 565,048
その他 481,471 562,404
△ 6,929 △ 7,206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,256,055 4,453,714
固定資産合計 11,878,671 11,183,293
資産合計 30,928,009 31,798,302
12/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 535,623 551,428
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 -
未払法人税等 1,325,288 1,279,631
賞与引当金 - 177,753
2,892,164 2,285,281
その他
流動負債合計 5,053,076 4,494,094
固定負債
長期借入金 - 100,000
退職給付に係る負債 69,872 72,286
繰延税金負債 47,164 43,601
47,050 82,440
その他
固定負債合計 164,087 298,328
負債合計 5,217,163 4,792,423
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,763 2,955,094
利益剰余金 22,688,431 23,951,360
△ 3,826,322 △ 3,698,354
自己株式
株主資本合計 24,934,103 26,333,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,859 30,280
為替換算調整勘定 23,992 30,202
△ 72,760 △ 62,017
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,090 △ 1,534
新株予約権 748,651 674,080
純資産合計 25,710,846 27,005,878
負債純資産合計 30,928,009 31,798,302
13/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,055,243 12,258,125
6,338,562 7,035,430
売上原価
売上総利益 4,716,681 5,222,695
※１ 1,436,804 ※１ 1,473,608
販売費及び一般管理費
営業利益 3,279,876 3,749,086
営業外収益
受取利息 9,872 7,843
受取配当金 3,683 4,154
投資有価証券売却益 15,208 242
投資有価証券評価益 - 2,472
15,649 21,822
その他
営業外収益合計 44,413 36,535
営業外費用
支払利息 2,411 4,169
投資有価証券評価損 1,350 -
為替差損 1,577 -
投資事業組合管理費 1,462 1,295
388 486
その他
営業外費用合計 7,190 5,951
経常利益 3,317,099 3,779,671
特別利益
16 -
固定資産売却益
特別利益合計 16 -
特別損失
固定資産売却損 3,576 1,714
6,585 3,272
固定資産除却損
特別損失合計 10,162 4,987
税金等調整前四半期純利益 3,306,953 3,774,683
法人税、住民税及び事業税
1,106,766 1,217,232
△ 57,415 △ 38,712
法人税等調整額
法人税等合計 1,049,350 1,178,519
四半期純利益 2,257,602 2,596,164
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,257,602 2,596,164
14/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,257,602 2,596,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,368 △ 46,578
為替換算調整勘定 4,271 6,209
13,274 10,742
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,913 △ 29,625
四半期包括利益 2,278,516 2,566,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,278,516 2,566,538
15/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,306,953 3,774,683
減価償却費 118,018 164,527
のれん償却額 11,721 11,721
株式報酬費用 25,495 62,766
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,137 △ 3,015
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,850 △ 14,299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 756 2,414
賞与引当金の増減額（△は減少） 141,673 177,191
投資有価証券評価損益（△は益） 1,350 △ 2,472
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,208 △ 242
受取利息及び受取配当金 △ 13,555 △ 11,997
支払利息 2,411 4,169
為替差損益（△は益） 4,171 1,607
有形固定資産売却損益（△は益） 3,560 1,714
有形固定資産除却損 2,113 3,272
無形固定資産除却損 4,472 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 134,840 44,769
その他の資産の増減額（△は増加） △ 445,502 △ 658,847
その他の負債の増減額（△は減少） △ 532,633 △ 589,780
7,676 1,906
その他
小計 2,475,647 2,970,089
利息及び配当金の受取額
19,753 20,929
利息の支払額 △ 2,416 △ 4,237
法人税等の支払額 △ 777,783 △ 1,255,550
540,635 451,326
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,255,836 2,182,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 104,615 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 420,052 △ 100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 16,011 612,796
有形固定資産の取得による支出 △ 17,427 △ 32,493
無形固定資産の取得による支出 △ 84,023 △ 203,217
保険積立金の解約による収入 - 6,896
2,366 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398,510 384,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 - △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 4,551 △ 13,013
自己株式の取得による支出 △ 263,127 △ 1,142
自己株式の売却による収入 63 105
△ 1,236,255 △ 1,330,571
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,503,871 △ 1,344,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,018 7,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 359,473 1,229,234
現金及び現金同等物の期首残高 12,216,419 14,675,155
※１ 12,575,892 ※１ 15,904,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
代理人取引 に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・プロジェクト取引
プロジェクト取引に係る収益認識については、従来は、業務完了の時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は2,831百万円減少し、売上原価は2,835
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、前連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は18百万円増加しており
ます。また、前連結会計年度の受取手形、売掛金及び契約資産が108百万円増加し、仕掛品が56百万円減少し、投資その
他の資産のその他が９百万円減少し、流動負債のその他が16百万円増加し、繰延税金負債が３百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
17/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 310,736 千円 283,095 千円
従業員給料 460,944 千円 482,165 千円
退職給付費用 18,258 千円 17,688 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 12,575,892千円 15,904,389千円
有価証券勘定 300,028千円 308,150千円
償還期間が３ヶ月を
△300,028千円 △308,150千円
超える債券等
現金及び現金同等物 12,575,892千円 15,904,389千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月27日
普通株式 1,237,205 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月３日
普通株式 1,036,982 21 2021年６月30日 2021年８月26日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月26日
普通株式 1,333,234 27 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 1,237,096 25 2022年６月30日 2022年８月29日 利益剰余金
取締役会
18/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
計
損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
計上額(注)３
売上高
月次支援
6,210,747 － － 6,210,747 － 6,210,747
コンサルティング
プロジェクト
500,940 － － 500,940 － 500,940
コンサルティング
経営研究会会費 1,025,787 － － 1,025,787 － 1,025,787
リスティング広告 469,537 － － 469,537 － 469,537
物流コンサルティング － 308,900 － 308,900 － 308,900
物流ＢＰＯ － 1,015,051 － 1,015,051 － 1,015,051
その他 413,254 － 1,099,376 1,512,631 11,647 1,524,278
顧客との契約から
8,620,267 1,323,952 1,099,376 11,043,596 － 11,043,596
生じる収益
その他の収益(注)４ － － － － 11,647 11,647
外部顧客への売上高 8,620,267 1,323,952 1,099,376 11,043,596 11,647 11,055,243
セグメント間の内部
32,423 171,669 10,223 214,317 △ 214,317 －
売上高又は振替高
計 8,652,691 1,495,621 1,109,600 11,257,913 △ 202,670 11,055,243
セグメント利益 3,018,786 149,506 11,065 3,179,357 100,518 3,279,876
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,575,950千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益3,918,394千円並びに全社費用1,241,925千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社か
らの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
19/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
計
損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
計上額(注)３
売上高
月次支援
6,417,648 － － 6,417,648 － 6,417,648
コンサルティング
プロジェクト
712,386 － － 712,386 － 712,386
コンサルティング
経営研究会会費 1,014,299 － － 1,014,299 － 1,014,299
リスティング広告 591,000 － － 591,000 － 591,000
物流コンサルティング － 394,538 － 394,538 － 394,538
物流ＢＰＯ － 1,462,506 － 1,462,506 － 1,462,506
その他 447,171 － 1,209,735 1,656,906 8,838 1,665,745
顧客との契約から
9,182,506 1,857,045 1,209,735 12,249,286 － 12,249,286
生じる収益
その他の収益(注)４ － － － － 8,838 8,838
外部顧客への売上高 9,182,506 1,857,045 1,209,735 12,249,286 8,838 12,258,125
セグメント間の内部
51,906 168,962 6,258 227,127 △ 227,127 －
売上高又は振替高
計 9,234,413 2,026,008 1,215,993 12,476,414 △ 218,288 12,258,125
セグメント利益 3,206,464 248,215 156,373 3,611,053 138,033 3,749,086
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,169,294千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益4,633,278千円並びに全社費用1,325,949千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社か
らの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したた
め「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成し
たものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は、「経営コンサルティング事業」
で2,068,444千円減少、「ロジスティクス事業」で171,612千円減少、「その他」で591,720千円減少しております。
また、セグメント利益は、「経営コンサルティング事業」で432千円増加、「その他」で2,880千円増加しておりま
すが、「ロジスティクス事業」に与える影響はありません。
20/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 45円71銭 52円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,257,602 2,596,164
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,257,602 2,596,164
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,388,207 49,432,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45円20銭 51円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 563,975 604,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第53期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月４日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,237,096千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月29日
21/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 船井
総研ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
23/24
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
