沖縄電力株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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沖縄電力株式会社(E04509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 （０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ長 金城 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 （０３）５８４３－７６３３
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループ長 仲尾次 弘康
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
（東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
36,610 48,452 176,232
売上高（営業収益） （百万円）
2,717
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,763 △ 9,344
親会社株主に帰属する四半期
1,959
純損失（△）又は親会社株主 （百万円） △ 1,577 △ 6,899
に帰属する当期純利益
1,674
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,903 △ 6,705
159,530 152,940 161,287
純資産額 （百万円）
436,039 467,837 446,519
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失
36.05
（△）又は１株当たり当期 （円） △ 28.99 △ 127.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
36.2 32.3 35.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期純損失又
は１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３．第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
なお、持分法適用会社である沖縄通信ネットワーク株式会社は、2022年７月１日付でＯＴＮet株式会社に社名変更
している。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
る。
（4）燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動によ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績
への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。
特にロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の高騰が顕著となっている状況下では、燃料費調整制度において平
均燃料価格が上限を超えており、上限を超える部分を料金に反映できていない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いている
が、個人消費や観光関連において持ち直しの動きや、建設関連では公共投資の緩やかな増加がみられる。
当第１四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや気温が前年に比べ低
めに推移したことによる需要減により、前年同期を下回った。電力については、新型コロナウイルスの影響が弱
まったことによる需要増があったものの、気温が前年に比べ低めに推移したことや他事業者への契約切り替えによ
る需要減により、前年同期を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ4.0％減の16億４百万kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度
の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ118億41百万円増（32.3％増）の484億52百万円となっ
た。営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前
年同期に比べ194億６百万円増（50.5％増）の578億２百万円となった。
電気事業において、燃料価格が短期間に高騰し、それに伴う費用増を電灯電力料に十分に反映できていないこと
から、営業損益は75億65百万円悪化し93億49百万円の損失、営業外損益を含めた経常損益は75億81百万円悪化し93
億44百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は53億21百万円悪化し68億99百万円の損失となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の
修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ213億17百万円増（4.8％増）の4,678億37百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前
連結会計年度末に比べ296億64百万円増（10.4％増）の3,148億96百万円となった。純資産については、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当などにより、前連結会計年度末に比べ83億47百万円減（5.2％減）
の1,529億40百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント減の32.3％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
①電気事業
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売上高については、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ118億59百万
円増（34.0％増）の467億57百万円となった。営業費用については、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力
料などの増加があり、前年同期に比べ191億５百万円増（51.7％増）の560億38百万円となった。
燃料価格が短期間に高騰し、それに伴う費用増を電灯電力料に十分に反映できていないことから、営業損益は
72億46百万円悪化し92億80百万円の損失となった。
②建設業
売上高については、電気事業向け工事の増などにより、前年同期に比べ４億円増（8.4％増）の51億45百万円
となった。営業費用については、２億55百万円増（5.4％増）の50億５百万円となった。
この結果、営業損益は１億39百万円の利益となった。
③その他
売上高については、ガス供給事業の増やESP事業の増はあるものの、電気事業向け工事の減などにより、前年
同期に比べ２億70百万円減（3.9％減）の67億20百万円となった。営業費用については、92百万円増（1.4％増）
の68億７百万円となった。
この結果、営業損益は87百万円の損失となった。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、有形固定資産の減価償却方法の変更を行っ
ている。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困
難な会計方針の変更）」に記載のとおりである。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億65百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、電気事業セグメントにおける生産、販売の実績に著しい変動があり、その
内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己
資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコ
マーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,800,000
計 92,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株) 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
56,927,965 56,927,965
普通株式 （プライム市場）
100株
福岡証券取引所
56,927,965 56,927,965
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 56,927,965 － 7,586 － 7,141
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,515,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
54,071,100 540,711
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
340,965
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
56,927,965
発行済株式総数 － －
540,711
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）
及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれて
いる。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
沖縄県浦添市牧港
2,515,900 2,515,900 4.42
沖縄電力株式会社 －
五丁目２番１号
2,515,900 2,515,900 4.42
計 － －
（注）「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株については、上記の自己株式等に含まれてい
ない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
378,373 384,363
固定資産
300,196 299,468
電気事業固定資産
88,330 86,567
汽力発電設備
20,269 20,182
内燃力発電設備
53,216 53,408
送電設備
40,438 40,883
変電設備
82,318 82,941
配電設備
14,639 14,723
業務設備
982 762
その他の電気事業固定資産
24,276 34,459
その他の固定資産
27,717 21,474
固定資産仮勘定
27,717 21,474
建設仮勘定及び除却仮勘定
26,183 28,961
投資その他の資産
8,122 8,449
長期投資
2,641 2,663
退職給付に係る資産
11,394 13,860
繰延税金資産
4,082 4,047
その他
貸倒引当金（貸方） △ 58 △ 58
68,146 83,473
流動資産
21,872 24,318
現金及び預金
13,500 13,105
受取手形及び売掛金
12,251 21,292
棚卸資産
20,651 24,907
その他
△ 129 △ 150
貸倒引当金（貸方）
446,519 467,837
合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び純資産の部
209,882 224,466
固定負債
70,000 90,000
社債
106,825 102,233
長期借入金
20,377 19,582
リース債務
11,801 11,773
退職給付に係る負債
877 876
その他
75,349 90,430
流動負債
23,184 18,318
１年以内に期限到来の固定負債
1,252 436
短期借入金
6,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
15,020 25,884
支払手形及び買掛金
1,918 1,196
未払税金
27,974 24,595
その他
285,232 314,896
負債合計
株主資本 156,909 148,377
7,586 7,586
資本金
7,223 7,223
資本剰余金
147,493 138,962
利益剰余金
自己株式 △ 5,394 △ 5,394
2,574 2,770
その他の包括利益累計額
2,062 2,286
その他有価証券評価差額金
38 54
繰延ヘッジ損益
474 430
退職給付に係る調整累計額
1,803 1,792
非支配株主持分
161,287 152,940
純資産合計
446,519 467,837
合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 36,610 ※1 48,452
営業収益
34,168 45,625
電気事業営業収益
2,441 2,826
その他事業営業収益
※1 38,395 ※1 57,802
営業費用
36,060 55,054
電気事業営業費用
2,335 2,747
その他事業営業費用
営業損失（△） △ 1,784 △ 9,349
営業外収益 348 291
104 111
受取配当金
0 0
受取利息
94 82
持分法による投資利益
148 96
その他
326 286
営業外費用
261 225
支払利息
64 60
その他
36,958 48,743
四半期経常収益合計
38,721 58,088
四半期経常費用合計
△ 1,763 △ 9,344
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,763 △ 9,344
法人税等 △ 206 △ 2,442
四半期純損失（△） △ 1,556 △ 6,902
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
20
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,577 △ 6,899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,556 △ 6,902
その他の包括利益
224
その他有価証券評価差額金 △ 311
3 16
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額 △ 38 △ 43
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
196
その他の包括利益合計 △ 346
四半期包括利益 △ 1,903 △ 6,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,922 △ 6,703
18
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしている。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していた
が、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
沖縄エリアにおいては、人口や観光客数の増加を背景とした電力需要の増加が見込まれるものの、人口増
の鈍化や節電・省エネの進展等に伴い、電力需要は、かつての高い伸びは期待できず、安定的に推移する見
込みである。
また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におか
れることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、効率的・安定的
な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。
以上のような経営環境の変化に対応し、発電設備については、現在保有しているそれぞれの電源の特性を
踏まえた安定的な稼働に努めることとしており、長期に亘る安定供給が図れるよう発電設備全般の維持・管
理の投資が中心となることが見込まれる。
また、送配電設備については、高経年化設備の更新による設備機能維持を目的とした投資が中心となるこ
とが見込まれ、安定的な設備の利用が見込まれている。
このような設備投資の方向性を踏まえ、2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効
率的な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けている。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映す
る方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断
したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純
損失がそれぞれ1,093百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法による。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高等の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどによ
り、四半期の業績に季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,568百万円 4,882百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円)
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 1,632 30 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円)
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 1,632 30 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業 建設業
（注）３
売上高
34,189 551 1,869 36,610 36,610
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
708 4,193 5,121 10,023
△ 10,023 －
は振替高
34,898 4,745 6,990 46,634 36,610
計 △ 10,023
収益の分解情報（注）４
電気事業営業収益 34,447 － － 34,447 △279 34,168
その他事業営業収益 450 4,745 6,990 12,186 △9,744 2,441
計 34,898 4,745 6,990 46,634 △10,023 36,610
275
セグメント利益又は損失（△） △ 2,034 △ 5 △ 1,764 △ 20 △ 1,784
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運
転、不動産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との
区分表示はしていない。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業 建設業
（注）３
売上高
45,655 589 2,207 48,452 48,452
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,101 4,556 4,512 10,171
△ 10,171 －
は振替高
46,757 5,145 6,720 58,623 48,452
計 △ 10,171
収益の分解情報（注）４
電気事業営業収益 46,054 － － 46,054 △428 45,625
その他事業営業収益 703 5,145 6,720 12,569 △9,742 2,826
計 46,757 5,145 6,720 58,623 △10,171 48,452
139
セグメント利益又は損失（△） △ 9,280 △ 87 △ 9,228 △ 121 △ 9,349
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運
転、不動産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との
区分表示はしていない。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示している。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の
減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、当第１四
半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が、「電気事
業」で1,105百万円、「その他事業」で20百万円減少し、セグメント利益が「建設業」で３百万円増加
している。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △28円99銭 △127円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,577 △6,899
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,577 △6,899
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,412 54,311
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期純
損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。（前第１四半期
連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間100千株）
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 澤 啓
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に
変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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