株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 聡
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 2,616 2,852 11,447
経常利益 (百万円) 384 224 1,270
親会社株主に帰属する
(百万円) 142 155 1,262
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 136 △ 38 1,350
純資産額 (百万円) 40,879 41,920 42,179
総資産額 (百万円) 46,989 46,782 48,186
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.65 11.42 93.91
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 11.37 93.65
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 87.0 89.6 87.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の
末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）が再拡大していることを受け、当社では厳重な対策を講じた上で事
業活動を継続しておりますが、業績に与える影響については、ワクチンの普及等により想定以上に早期に収束する
可能性はあるものの、今後の収束時期によっては、設備投資意欲の減退、店舗閉鎖などがさらに加速する可能性が
あるものと考えております。
当社は感染症の拡大とその長期化にも対応できるよう、財務基盤の安定性を維持しておりますが、今後の様々な
状況を想定し、必要に応じた対応を進めてまいります。
また感染症の感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、従業員の感染リスクに対する取り組みとして、テレワー
クや時差通勤の実施を行い、衛生管理の徹底に努めながら運営しております。
当社グループ及びパチンコホールへの影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の一時的な落ち着きにより、
持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、
半導体をはじめとした各種資材の調達難、円安の急進等から、先行き不透明な状況となっております。
そうした中、当社グループの主要な取引先であるパチンコホールにおいては、遊技機の入れ替えに伴う店舗改装
など、一部に動きが見られるものの、今後のスマートパチンコやスマートパチスロの導入時期を見据え、引き続き
設備投資に対して慎重な姿勢が継続しています。
こうした状況のなか、機器売上は前年同期比で増加したものの、市場縮小による加盟店舗数の減少により、増収
減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,852百万円 （ 前年同四半期比9.0％増 ）、 営業利益は189百万円 （ 同
40.2％減 ）、 経常利益は224百万円 （ 同41.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円 （ 同9.7％増 ）
となりました。
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(2) 財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 46,782百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,404百万円減少 いたし
ました。
これは主に、有価証券が6,200百万円減少した一方で、投資有価証券が2,939百万円、現金及び預金が1,784百万円
増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は 4,861百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,145百万円減少 いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,136百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 41,920百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し259百万円減少 いたしました。
これは主に、利益剰余金が82百万円、その他有価証券評価差額金が194百万円減少したことによるものでありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第１四半
期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方に
ついて、変更の予定はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 258百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 14,263,000 14,263,000
スタンダード であります。
計 14,263,000 14,263,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当 第１四半期 会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使さ
れております。
第１四半期会計期間
（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
202
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 20,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 906
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（千円） 18,316
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
3,301
価額修正条項付新株予約権付社債券等の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
330,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,011
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
333,786
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 14,263,000 ― 5,500 ― 2,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 613,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
136,466
13,646,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 14,263,000 ― ―
総株主の議決権 ― 136,466 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりま
す。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区上野一丁
株式会社ゲームカード・ジョイコ 613,300 － 613,300 4.3
目１番10号
ホールディングス
計 ― 613,300 － 613,300 4.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,740 6,524
受取手形及び売掛金 1,010 887
営業未収入金 353 333
有価証券 21,902 15,701
供託金 4,190 4,241
商品及び製品 3,312 3,697
原材料及び貯蔵品 139 103
1,025 926
その他
流動資産合計 36,673 32,415
固定資産
有形固定資産 426 414
無形固定資産 1,808 1,690
投資その他の資産
投資有価証券 7,901 10,841
その他 1,413 1,459
△ 37 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,278 12,262
固定資産合計 11,512 14,367
資産合計 48,186 46,782
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,280 1,144
営業未払金 11 7
未払法人税等 64 94
引当金 214 298
1,033 1,004
その他
流動負債合計 3,605 2,547
固定負債
引当金 36 35
退職給付に係る負債 447 459
1,918 1,818
その他
固定負債合計 2,402 2,314
負債合計 6,007 4,861
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 4,994 4,988
利益剰余金 32,343 32,260
△ 747 △ 723
自己株式
株主資本合計 42,090 42,025
その他の包括利益累計額
86 △ 107
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 86 △ 107
新株予約権 2 2
純資産合計 42,179 41,920
負債純資産合計 48,186 46,782
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,616 2,852
1,311 1,475
売上原価
売上総利益 1,304 1,376
販売費及び一般管理費 987 1,187
営業利益 316 189
営業外収益
受取利息 17 26
受取配当金 8 6
投資有価証券売却益 38 4
4 1
その他
営業外収益合計 69 37
営業外費用
支払利息 1 1
貸倒引当金繰入額 － 1
0 0
その他
営業外費用合計 1 2
経常利益 384 224
税金等調整前四半期純利益 384 224
法人税等 242 68
四半期純利益 142 155
親会社株主に帰属する四半期純利益 142 155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 142 155
その他の包括利益
△ 5 △ 194
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5 △ 194
四半期包括利益 136 △ 38
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136 △ 38
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＮＣＬを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2022年５月11日付開催の取締役会において、使用するオフィスの一部移転に関する決議をいたしまし
た。これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日
までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
加盟店 20 店舗 66 百万円 加盟店 18 店舗 53 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 166 百万円 166 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
166 12.5 利益剰余金
2021年６月17日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
66 5.0 資本剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 238 17.5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
機器 667
カード 464
システム使用料 1,380
その他 88
顧客との契約から生じる収益 2,601
その他の収益 14
外部顧客への売上高 2,616
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
機器 995
カード 497
システム使用料 1,251
その他 97
顧客との契約から生じる収益 2,842
その他の収益 9
外部顧客への売上高 2,852
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 10円65銭 11円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
142 155
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
142 155
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,339 13,658
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 11円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
－ －
(百万円)
普通株式増加数（千株） － 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会
社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月16日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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