東邦亜鉛株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸崎 公康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東邦亜鉛株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 28,556 33,277 124,279
経常利益 （百万円） 3,470 3,091 9,353
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,948 2,616 7,922
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,082 9,851 5,179
純資産額 （百万円） 44,868 54,797 45,964
総資産額 （百万円） 132,388 162,425 145,796
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 217.17 192.72 583.45
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.89 33.74 31.53
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び
親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
2021年６月 期 2022年６月 期 増減（増減率％）
売上高 28,556 33,277 4,720 ( 17 )
営業利益 3,457 3,209 △247 ( △7 )
経常利益 3,470 3,091 △378 ( △11 )
親会社株主に帰属する
2,948 2,616 △331 ( △11 )
四半期純利益
《経営環境》
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場は、ウクライナ情勢の悪化、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混
乱等と、インフレ進行による世界経済の減速懸念が強まり、５月以降下落に転じました。
一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、円安・豪ドル安が急速に進行しました。
販売面では、半導体・部品不足による国内自動車産業の減産の影響を受け、主力製品の亜鉛・鉛は減販となりま
した。
《売上高》
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、主力製品の減販はありましたが、前年同期比では、金属相
場高及び円安により増収となりました。
《利益》
損益面では、粗鉱品位改善や金属相場高で資源事業は増益となりましたが、製錬事業は、エネルギーコスト及び
諸資材の高騰と相場下落による期末低価法評価損を計上したことで、前年同期比で減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みま
す）。なお、前第１四半期連結会計期間まで電子部材として表示していたセグメントは、前第２四半期連結会計期
間より電子部材・機能材料セグメントと名称を変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変
更後の名称に基づいております。
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① 製錬事業部門
（単位：百万円）
2021年６月 期 2022年６月 期 増減（増減率％）
売上高 24,032 28,288 4,256 ( 18 )
営業利益 2,495 2,055 △439 ( △18 )
《亜鉛》
LME相場は、４月に4,500ドル台の高値を付けた以降は下落に転じました。売上高は、前年同期比では減販に
なったものの、相場高と円安により30%の増収となりました。
《鉛》
亜鉛同様に減販となりましたが、売上高は11%の増収となりました。
《銀》
ロンドン相場は米国の金利上昇で下落基調となりましたが、増販により24%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、上記のとおり増収となったものの、加工
費の悪化と低価法評価損の計上により、前年同期比減益となりました。
なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１
月－12月に対応します）。
亜鉛 鉛 銀 為替レート
区 分
ロンドン
米ドル/
LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 国内価格 円/米ドル
相 場
豪ドル
2020年度 $/t \/t $/t \/t $/toz \/kg \/$ US$/A$
第１四半期 1,959 266,400 1,670 242,767 16.3 58,133 107.62 0.6587
第２四半期 2,340 300,833 1,876 263,000 24.4 84,567 106.22 0.6565
第３四半期 2,631 327,500 1,903 262,433 24.4 83,142 104.51 0.7147
第４四半期 2,748 342,867 2,020 275,500 26.3 90,990 105.90 0.7304
通期 2,419 309,400 1,867 260,925 22.9 79,208 106.06 0.6901
2021年度
第１四半期 2,916 370,967 2,127 291,400 26.7 95,400 109.49 0.7726
第２四半期 2,991 383,167 2,341 319,233 24.4 87,843 110.11 0.7701
第３四半期 3,365 437,167 2,331 325,567 23.3 86,687 113.71 0.7351
第４四半期 3,743 487,600 2,334 329,667 23.9 91,017 116.20 0.7286
通期 3,254 419,725 2,283 316,467 24.6 90,237 112.38 0.7516
2022年度
第１四半期 3,925 563,900 2,203 348,233 22.6 96,007 129.57 0.7230
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② 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
2021年６月 期 2022年６月 期 増減（増減率％）
売上高 1,125 1,381 255 ( 23 )
営業利益 470 493 22 ( 5 )
主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）が、国内自動車産業の影響を受け減販となったもの
の、亜鉛価格の上昇もあり、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となりました。
③ 資源事業部門
（単位：百万円）
2021年６月 期 2022年６月 期 増減（増減率％）
売上高 3,436 3,024 △412 ( △12 )
営業利益 238 610 372 ( 156 )
精鉱の船積のタイミングで減収となりましたが、粗鉱品位改善による製造コスト減、相場高、豪ドル安等によ
り増益となりました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
（単位：百万円）
2021年６月 期 2022年６月 期 増減（増減率％）
売上高 1,305 1,456 151 ( 12 )
営業利益 169 212 43 ( 25 )
《電子部品》
電子部品事業は、車載・産業機器・ＯＡ機器の主要３部門ともに販売が堅調に推移し、これに円安・値上げ効
果が加わり、前年同期比で20％の増収となりました。
《電解鉄》
昨年より回復傾向にあった米国の航空機用特殊鋼向けは、需給調整局面で減販となったものの、国内の特殊鋼
向けが好調で、前年同期比５%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益と
なりました。
⑤ その他事業部門
（単位：百万円）
2021年６月 期 2022年６月 期 増減（増減率％）
売上高 2,391 2,562 170 ( 7 )
営業利益 194 203 9 ( 5 )
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門
の業績は、運輸事業で運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が増えたことなどもあり、前年同期比で増収増益と
なりました。
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(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、相場高に伴う棚卸資産の増加などもあり、 前連結会計年度末に比べ166
億28百万円増加 し、 1,624億25百万円 となりました。
負債については、鉱石需要への対応から有利子負債が増加したことなどもあり、 前連結会計年度末に比べ77億95
百万円増加 し、 1,076億27百万円 となりました。
純資産は、当第１四半期の利益計上に加え、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加や、相場下落による繰延
ヘッジ益の計上などもあり、 前連結会計年度末に比べ88億32百万円増加 し、 547億97百万円 となりました。以上の結
果、自己資本比率は 33.7％ となり、前連結会計年度末に比して、2.2ポイント上昇しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 63百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
発行数（株）
（2022年８月10日）
（ 2022年６月30日 ）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,585,521 13,585,521 は、100株で
プライム市場
あります。
計 13,585,521 13,585,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 13,585,521 － 14,630 － 6,950
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,400
普通株式 13,550,600
完全議決権株式（その他） 135,506 －
普通株式 27,521
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,585,521 － －
総株主の議決権 － 135,506 －
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
（自己保有株式）
7,400 － 7,400 0.05
東邦亜鉛株式会社
内１丁目８番２号
計 － 7,400 － 7,400 0.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,929 10,275
※２ 17,594 ※２ 17,666
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 1,160 986
商品及び製品 10,726 14,310
仕掛品 16,088 15,300
原材料及び貯蔵品 25,263 32,560
その他 3,850 6,637
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 82,613 97,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,119 7,151
機械装置及び運搬具（純額） 10,395 10,542
土地 16,605 16,605
1,150 1,094
その他（純額）
有形固定資産合計 35,271 35,392
無形固定資産
鉱業権 12,016 13,683
43 44
その他
無形固定資産合計 12,059 13,728
投資その他の資産
投資有価証券 10,246 11,237
退職給付に係る資産 878 882
その他 5,615 4,336
△ 888 △ 888
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,852 15,566
固定資産合計 63,183 64,687
資産合計 145,796 162,425
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,720 8,240
短期借入金 30,100 38,075
1年内返済予定の長期借入金 10,192 10,120
コマーシャル・ペーパー 8,000 14,000
未払法人税等 1,044 567
引当金 280 305
資産除去債務 - 81
12,065 7,844
その他
流動負債合計 72,404 79,235
固定負債
長期借入金 18,153 17,837
引当金 530 563
退職給付に係る負債 140 135
資産除去債務 4,116 4,461
再評価に係る繰延税金負債 4,173 4,173
313 1,220
その他
固定負債合計 27,427 28,391
負債合計 99,831 107,627
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金 9,876 9,876
利益剰余金 14,787 16,386
△ 31 △ 31
自己株式
株主資本合計 39,264 40,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 315 267
繰延ヘッジ損益 △ 3,668 1,325
土地再評価差額金 8,610 8,610
為替換算調整勘定 912 3,217
530 514
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,700 13,935
純資産合計 45,964 54,797
負債純資産合計 145,796 162,425
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 28,556 33,277
23,311 28,235
売上原価
売上総利益 5,245 5,042
販売費及び一般管理費 1,788 1,832
営業利益 3,457 3,209
営業外収益
受取利息 6 15
受取配当金 44 47
持分法による投資利益 - 126
為替差益 - 139
デリバティブ評価益 68 -
72 77
その他
営業外収益合計 192 405
営業外費用
支払利息 118 134
持分法による投資損失 3 -
環境対策費 17 367
為替差損 25 -
13 21
その他
営業外費用合計 179 523
経常利益 3,470 3,091
特別利益
固定資産売却益 18 1
8 17
投資有価証券売却益
特別利益合計 27 19
特別損失
固定資産除却損 32 30
- 11
投資有価証券売却損
特別損失合計 32 42
税金等調整前四半期純利益 3,464 3,068
法人税、住民税及び事業税
468 544
47 △ 92
法人税等調整額
法人税等合計 516 451
四半期純利益 2,948 2,616
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,948 2,616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,948 2,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64 △ 48
繰延ヘッジ損益 △ 10 4,993
為替換算調整勘定 1,222 2,304
△ 13 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,133 7,234
四半期包括利益 4,082 9,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,082 9,851
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
Abra Mining Pty Limited
3,182 百万円 4,647 百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司 1,156 〃 1,189 〃
計 4,338 〃 5,836 〃
※２．債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
債権流動化に伴う買戻し義務 230 百万円 163 百万円
３．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製
品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果
判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点で
は四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 1,062 百万円 1,073 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 678 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,018 75 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結
その他 調整額 損益
電子部
合計
環境・リ
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 材・機能 計
サイクル
計上額
材料
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 23,863 1,125 1,154 1,305 27,448 1,107 28,556 － 28,556
セグメント間の内部
168 － 2,282 － 2,451 1,283 3,735 △ 3,735 －
売上高又は振替高
計 24,032 1,125 3,436 1,305 29,899 2,391 32,291 △ 3,735 28,556
セグメント利益 2,495 470 238 169 3,373 194 3,568 △ 110 3,457
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △110百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △122百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結
その他 調整額 損益
電子部
合計
環境・リ
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 材・機能 計
サイクル
計上額
材料
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 27,976 1,381 1,288 1,456 32,102 1,174 33,277 － 33,277
セグメント間の内部
312 － 1,735 － 2,048 1,388 3,436 △ 3,436 －
売上高又は振替高
計 28,288 1,381 3,024 1,456 34,151 2,562 36,713 △ 3,436 33,277
セグメント利益 2,055 493 610 212 3,372 203 3,576 △ 366 3,209
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △366百万円 には、セグメント間取引消去 △230百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △135百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間まで電子部材として表示していたセグメントは、前第２四半期連結会計期間より電
子部材・機能材料セグメントと名称を変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の
名称に基づいております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 7,619 － － － 7,619 － 7,619
鉛製品 5,631 － － － 5,631 － 5,631
電気銀 7,915 － － － 7,915 － 7,915
硫酸 374 － － － 374 － 374
環境・リサイクル製品 － 1,112 － － 1,112 － 1,112
鉱石販売等 － － 1,154 － 1,154 － 1,154
電子部品 － － － 532 532 － 532
電解鉄 － － － 363 363 － 363
防音建材 － － － － － 319 319
土木・建築・プラントエンジ
－ － － － － 377 377
ニアリング
その他 3,205 － － 409 3,615 410 4,025
顧客との契約から生じる収益 24,746 1,112 1,154 1,305 28,317 1,107 29,425
その他の収益 △882 13 － － △869 － △869
外部顧客への売上高 23,863 1,125 1,154 1,305 27,448 1,107 28,556
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 9,938 － － － 9,938 － 9,938
鉛製品 6,222 － － － 6,222 － 6,222
電気銀 9,833 － － － 9,833 － 9,833
硫酸 453 － － － 453 － 453
環境・リサイクル製品 － 1,478 － － 1,478 － 1,478
鉱石販売等 － － 1,468 － 1,468 － 1,468
電子部品 － － － 637 637 － 637
電解鉄 － － － 381 381 － 381
防音建材 － － － － － 344 344
土木・建築・プラントエンジ
－ － － － － 304 304
ニアリング
その他 3,782 － － 438 4,220 525 4,745
顧客との契約から生じる収益 30,230 1,478 1,468 1,456 34,633 1,174 35,808
その他の収益 △2,253 △96 △180 － △2,530 － △2,530
外部顧客への売上高 27,976 1,381 1,288 1,456 32,102 1,174 33,277
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 217円17銭 192円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,948 2,616
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,948 2,616
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,578 13,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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