サンデン株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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サンデン株式会社(E01913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 サンデン株式会社
【英訳名】 SANDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダン
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市寿町20番地
【電話番号】 伊勢崎(0270)-24-1211
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 ジャン ニン
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野２丁目１－11 サンフィールドビル７Ｆ
【電話番号】 東京(03)-5828-5582
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 ジャン ニン
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年１月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 80,183 82,351 119,587
経常損失（△） (百万円) △ 11,643 △ 1,560 △ 11,728
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 18,491 △ 1,902 15,888
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,732 90 19,369
純資産額 (百万円) 25,230 23,960 23,835
総資産額 (百万円) 145,160 158,452 151,189
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 211.28 △ 17.07 167.79
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.6 14.5 15.1
営業活動による
(百万円) △ 7,330 △ 7,169 △ 7,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,356 △ 2,549 △ 5,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,371 △ 838 19,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,154 16,712 25,912
四半期末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 17.18 △ 20.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第96期及び第96期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株
式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めており
ます。
４．第96期は決算期変更の経過期間となり、第96期第２四半期連結累計期間については、当社および３月決算で
あった連結子会社は６か月（2021年４月１日～2021年９月30日）、12月決算の連結子会社は９か月（2021年
１月１日～2021年９月30日）、第96期通期については、当社および３月決算であった連結子会社は９か月
（2021年４月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31
日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2022年１月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコ
ンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテ
クノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム
株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和を消滅会社とする吸収合併、及び、
当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいま
す。）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割による承継を行うとともに、当社の商号をサ
ンデンホールディングス株式会社からサンデン株式会社に変更しております。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（自動車機器事業）
吸収合併による消滅：サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
株式会社三和
（その他）
吸収合併による消滅：サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社
サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社
サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社
サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」とい
うビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最
先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の
更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
また、当社は、2021年12月期より決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、ハイセンスグルー
プにおける決算期に当社の決算期を合わせるため、決算期の変更（以下「本決算期変更」といいます。）を行う
こととしました。本決算期変更により、当社の事業年度は、１月１日から12月31日までの１年となり、経過期間
となる前連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月決算となります。前第２四半期連結
累計期間においては、当社および３月決算であった連結子会社は６か月（2021年４月１日～2021年９月30日）、
12月決算の連結子会社は９か月（2021年１月１日～2021年９月30日）を連結対象期間としているため、対前年同
期比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大に伴う経済活動の制
限緩和が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢の影響、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の
部品供給不足や物流の需給逼迫は継続しており、依然として世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、主力の欧州地域では半導体不足により自動車生産台数は前年同期と比較して減少す
る等の影響がありましたが、アメリカ、アジア、中国の各地域の販売は回復基調にあり、当第２四半期連結累計
期間の売上高は、 82,351 百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改
善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、 3,458 百万円
となりました。経常損失は外貨建て債権債務から生じた為替差益、持分法による投資利益等により改善し、
1,560 百万円となりました。これらの結果により、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,902 百万円となりまし
た。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権、棚卸資産、有形固定資産及び投資有価証券の増加
を主因に、 前連結会計年度末に比べて7,262百万円増加 し、 158,452百万円 となりました。
負債については、仕入債務及び短期借入金の増加を主因に、 前連結会計年度末に比べて7,138百万円増加 し、
134,492百万円 となりました。
純資産については、利益剰余金の減少の一方、為替換算調整勘定の増加により、 前連結会計年度末に比べて
124百万円増加 し、 23,960百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ9,199百万円減少 し、
16,712百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少、貸倒引当金の減少及び税金等調整前四半期純損失によ
り、△ 7,169百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 2,728百万円 等により、△ 2,549百万円
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出 1,237百万円 等により、△ 838百万円 とな
りました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,626百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,200,000
計 112,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 111,693,313 111,693,313
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 111,693,313 111,693,313 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 111,693,313 ― 21,741 ― 15,158
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号
海信日本オートモーティブエアコン
83,627 74.95
システムズ合同会社
新川崎三井ビルディングウエストタワー
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,424 3.07
会社（信託口）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND（常任代理人株式会社 2,150 1.93
1246
三菱UFJ銀行）
サンデン取引先持株会 群馬県伊勢崎市寿町20番地 1,352 1.21
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 694 0.62
サンデン従業員持株会 群馬県伊勢崎市寿町20番地 395 0.35
CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG
388 0.35
理人香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 361 0.32
口）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 330 0.30
会社
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 309 0.28
計 ― 93,035 83.38
(注) 上記大株主のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、及び株式会社日本カストディ銀行(信託
口)の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 118,900 ― ―
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,500,700 1,115,007 ―
普通株式
単元未満株式 73,713 ― ―
発行済株式総数 111,693,313 ― ―
総株主の議決権 ― 1,115,007 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)が含ま
れております。
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② 【自己株式等】
( 2022年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サンデン株式会社 群馬県伊勢崎市寿町20番地 118,900 ― 118,900 0.11
計 ― 118,900 ― 118,900 0.11
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己
保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,542 18,589
受取手形、売掛金及び契約資産 42,414 48,992
商品及び製品 14,004 16,352
仕掛品 7,121 8,564
原材料 9,508 10,108
その他の棚卸資産 1,575 1,592
未収入金 3,347 4,229
未収消費税等 2,340 2,650
その他 7,826 7,438
△ 17,479 △ 19,244
貸倒引当金
流動資産合計 98,200 99,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,014 14,597
機械装置及び運搬具（純額） 5,825 8,294
工具、器具及び備品（純額） 1,877 2,206
土地 6,439 6,592
リース資産（純額） 2,064 2,098
3,635 2,667
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,856 36,457
無形固定資産
688 1,086
その他
無形固定資産合計 688 1,086
投資その他の資産
投資有価証券 17,004 20,371
退職給付に係る資産 130 130
繰延税金資産 206 187
その他 2,339 2,365
△ 1,238 △ 1,417
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,442 21,637
固定資産合計 52,988 59,180
資産合計 151,189 158,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,319 33,981
短期借入金 39,366 42,201
1年内返済予定の長期借入金 274 310
未払金 8,444 7,171
リース債務 2,320 2,109
未払法人税等 1,004 1,375
賞与引当金 1,505 1,308
製品保証引当金 4,664 4,692
損害賠償損失引当金 2,428 2,317
構造改革引当金 14,318 13,678
8,729 12,791
その他
流動負債合計 114,375 121,940
固定負債
長期借入金 584 503
リース債務 6,051 5,343
繰延税金負債 1,586 1,633
退職給付に係る負債 2,646 2,948
環境費用引当金 500 566
1,608 1,556
その他
固定負債合計 12,977 12,551
負債合計 127,353 134,492
純資産の部
株主資本
資本金 21,741 21,741
資本剰余金 14,081 14,081
利益剰余金 △ 15,151 △ 17,054
△ 565 △ 531
自己株式
株主資本合計 20,105 18,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 0
為替換算調整勘定 3,084 4,877
△ 284 △ 202
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,795 4,674
非支配株主持分 934 1,048
純資産合計 23,835 23,960
負債純資産合計 151,189 158,452
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 80,183 82,351
74,488 72,696
売上原価
売上総利益 5,695 9,654
※１ 16,669 ※１ 13,112
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,974 △ 3,458
営業外収益
受取利息 161 42
受取配当金 5 21
為替差益 － 1,229
持分法による投資利益 1,481 1,221
受取賃貸料 462 371
228 218
その他
営業外収益合計 2,338 3,105
営業外費用
支払利息 686 446
為替差損 370 －
支払手数料 910 －
1,039 760
その他
営業外費用合計 3,007 1,207
経常損失（△） △ 11,643 △ 1,560
特別利益
債務免除益 63,000 －
固定資産売却益 79 16
貸倒引当金戻入額 － 659
構造改革引当金戻入額 － 416
90 100
その他
特別利益合計 63,170 1,193
特別損失
※２ 10,881 ※２ 858
減損損失
固定資産処分損 319 83
※３ 15,056
構造改革費用 －
※４ 2,428
損害賠償損失引当金繰入額 －
78 78
その他
特別損失合計 28,764 1,020
税金等調整前四半期純利益又は
22,763 △ 1,387
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 4,753 541
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,010 △ 1,929
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 481 △ 26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
18,491 △ 1,902
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,010 △ 1,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 2
繰延ヘッジ損益 28 －
為替換算調整勘定 999 △ 337
退職給付に係る調整額 171 82
1,518 2,272
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,722 2,019
四半期包括利益 20,732 90
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,129 △ 22
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 396 113
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
22,763 △ 1,387
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 2,733 2,019
賞与引当金の増減額（△は減少） 70 △ 287
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,173 △ 1,423
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,332 △ 137
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） 2,428 △ 110
受取利息及び受取配当金 △ 166 △ 64
支払利息 686 446
持分法による投資損益（△は益） △ 1,481 △ 1,221
債務免除益 △ 63,000 －
構造改革引当金戻入額 － △ 416
減損損失 10,881 858
構造改革費用 15,056 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,824 △ 1,107
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,016 △ 1,043
未収入金の増減額（△は増加） 804 △ 673
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,077 139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,411 908
未払金の増減額（△は減少） △ 1,542 △ 1,808
未払費用の増減額（△は減少） 3,151 125
△ 836 △ 3,029
その他
小計 △ 7,815 △ 8,217
利息及び配当金の受取額
1,705 1,461
利息の支払額 △ 651 △ 394
△ 569 △ 19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,330 △ 7,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,423 △ 2,728
有形固定資産の売却による収入 302 89
無形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 39
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 12
△ 151 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,356 △ 2,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,199 511
長期借入金の返済による支出 △ 17,092 △ 146
社債の償還による支出 △ 800 －
株式の発行による収入 21,408 －
リース債務の返済による支出 △ 1,453 △ 1,237
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
109 34
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,371 △ 838
現金及び現金同等物に係る換算差額 267 1,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,951 △ 9,199
現金及び現金同等物の期首残高 18,203 25,912
※1 22,154 ※1 16,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サン
デン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデ
ン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバ
イロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しており、連結子会社であったSANDEN INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.は、清算手続きが完了し
たため、連結の範囲から除外しております。なお、当社は2022年１月１日付でサンデンホールディングス株式会社
からサンデン株式会社に商号を変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務
諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に
準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して下記のとおりの債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
SANPAK ENGINEERING
( 561,840 千パキスタンルピー) ( － 千パキスタンルピー)
365 百万円 － 百万円
INDUSTRIES(PVT)LTD.
計 365 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与 4,799 百万円 5,052 百万円
運賃 929 1,096
減価償却費 632 610
賞与引当金繰入額 520 608
製品保証引当金繰入額 3,288 405
退職給付費用 177 247
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
アジアや欧州等の拠点において、固定資産の減損損失を10,881百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
日本の拠点において、固定資産の減損損失を858百万円計上しております。
※３ 構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及び部品調
達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれらに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築が挙
げられるところ、それらに要する費用の見積額等15,056百万円を構造改革費用として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
※４ 損害賠償損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社及び連結子会社において、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等
の支払いに備えるために、将来に発生しうる損失の見積額2,428百万円を損害賠償損失引当金繰入額として計上し
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 23,839 百万円 18,589 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,684 △1,876
現金及び現金同等物 22,154 16,712
（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅
な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っております。前第２四半
期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には、当社グループが同国内で保
有している外貨建普通預金が含まれております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で、海信家電集団股份有限公司（Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.）が設
立した特別目的会社海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社から、第三者割当増資の払込みを受け
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,704百万円増加し、当
第２四半期連結会計期間末において資本金が21,741百万円、資本剰余金が14,081百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳
は、以下のとおりであります。
第１四半期連結累計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、収益の分解方法の見直しを
行っております。なお、前第２四半期連結累計期間の収益認識の分解情報については、見直し後の収益の分解方法
に基づき作成したものを記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
自動車機器事業
8,604
日本
30,364
欧州
8,300
米州
32,914
アジア
80,183
顧客との契約から生じる収益
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
自動車機器事業
7,654
日本
28,691
欧州
10,926
米州
35,079
アジア
82,351
顧客との契約から生じる収益
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
211円28銭 △17円07銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
18,491 △1,902
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
18,491 △1,902
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 87,518,962 111,439,770
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連
結累計期間163,337株、当第２四半期連結累計期間134,977株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
サンデン株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
大 矢 昇 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 雅 士
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 正 尚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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