サトーホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サトーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サトーホールディングス株式会社(E01685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 サトーホールディングス株式会社
【英訳名】 SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小瀧 龍太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【縦覧に供する場所】 サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ
（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
30,177 33,686 124,783
売上高 （百万円）
1,644 2,049 6,057
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,085 1,195 3,794
（百万円）
（当期）純利益
1,817 8,162 7,342
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,074 71,031 64,508
純資産額 （百万円）
111,411 129,479 120,005
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.32 35.66 112.74
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
32.31 35.65 112.70
（円）
期（当期）純利益金額
52.8 52.6 52.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
865 3,302
（百万円） △ 122
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,671
（百万円） △ 1,008 △ 3,738
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,495 △ 1,473 △ 3,987
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,039 19,975 19,140
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会
社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画
（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要
とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを
最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識
ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、サプライチェーン全体に対して、状態データの取得・
蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する
「Tagging for Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、国・
市場・業界それぞれのサプライチェーンにおいて、ビジネスを拡大していくための「①地域別・市場別成長戦
略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営
の強化」の3つを柱に掲げて取り組みを推進しています。
当期におきましては、長引くコロナ禍に加え、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行
き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する全般に旺盛な需要を確実に捉え、日本事業、海外事業と
もに増収となりました。一方でプリンタやラベルの原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に起因するコスト
上昇が継続し、価格改定に努めたものの効果発現には時間差があるため、営業利益は減益となりました。また、為
替相場の変動による為替差益が発生したこと等により経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益
となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,686百万円（前年同期比111.6％）、営業利益824百万円
（同48.3％）、経常利益2,049百万円（同124.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,195百万円（同
110.1％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が85,526百万円（前連結会計年度末は
81,950百万円）となり3,575百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加（1,577百万円）と原材料及び
貯蔵品の増加（2,306百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は43,953百万円（前連結会
計年度末は38,054百万円）となり5,898百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具の
増加（3,129百万円）並びに建物及び構築物の増加（2,184百万円）等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が47,353百万円（前連結会計年度末は42,071百万円）となり5,281百万円
増加しました。これは主に短期借入金の増加（3,630百万円）、電子記録債務の増加（1,259百万円）等があったこ
とによるものであります。固定負債の残高は11,095百万円（前連結会計年度末は13,426百万円）となり、2,331百
万円減少しました。これは主に長期借入金の減少（2,921百万円）等があったことによるものであります。
純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末における残高が71,031百万円（前連結会計年度末は64,508
百万円）となり6,523百万円増加しました。これは主にその他の包括利益累計額中の為替換算調整勘定の増加
（5,669百万円）等があったことによるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、サプライ製品が各市場・業界における回復基調が継続し増収となったものの、メカトロ製
品は特にプリンタを含む商談の成約が伸長しなかった他、前年大口商談の反動により減収となったことから売上高
は前年並みとなりました。
市場別ではマニュファクチャリング市場の一部好調業界や、ヘルスケア市場がけん引し、収益を下支えしました
が、プリンタ部材やラベル原材料上昇等のコスト増の影響を受けました。また、中期経営計画に沿った成長投資
や、輸送費等の経費増加があり、営業損失となりました。
これらの取り組みにより、売上高17,291百万円（前年同期比100.2％）、営業損失8百万円（前年同期は営業利益
585百万円）となりました。
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＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業のうちベースビジネスにおいては、米州が特にリテール市場でのラベル需要が堅調に推移し増収も、ラ
ベルの原材料価格や人件費の上昇などにより減益となりました。欧州は食品スーパーや外食向けが好調に推移した
ことや、プリンタ供給制約の解消が進んだことも奏功し増収増益となりました。また、アジア・オセアニアは、中
国及び一部の周辺国がロックダウンの影響を大きく受けましたが、タイやその他の販社が伸長し、増収となりまし
た。一方でプリンタ部材の価格上昇が工場の利益を圧迫し、営業利益は減益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支え
る業界向けのニーズが好調に推移し増収となりましたが、ラベルの原材料価格上昇等により営業利益は前年同期横
ばいとなりました。
これらの取り組みにより、売上高16,394百万円（前年同期比126.8％ [為替影響を除く前年同期比107.9％]）、
営業利益919百万円（同78.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ834百万円増加し、
19,975百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の減少となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,047百万円並びに売上債権及び契約資産の減少2,948百万円等で
あり、主な減少要因は、仕入債務の減少2,006百万円、棚卸資産の増加1,559百万円及び為替差益1,223百万円
等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,671百万円の増加となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入3,000百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得に
よる支出1,198百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,473百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,162百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,107百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所プライム市 単元株式数
34,921,242 34,921,242
普通株式
場 100株
34,921,242 34,921,242
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
- 34,921,242 - 8,468 - -
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,134,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,724,400 337,244
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
62,642
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
34,921,242
発行済株式総数 － －
337,244
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として
「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式114,141株（議決権1,141個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株及び当社保有の自己
株式35株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10
株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
サトーホールディ 東京都港区芝浦三
1,134,200 1,134,200 3.25
－
ングス株式会社 丁目１番１号
1,134,200 1,134,200 3.25
計 － －
（注） 上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する
114,141株（議決権1,141個）があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
29,813 27,699
現金及び預金
26,688 25,401
受取手形、売掛金及び契約資産
41 43
有価証券
11,441 13,018
商品及び製品
564 685
仕掛品
8,413 10,719
原材料及び貯蔵品
2,177 1,794
未収入金
3,045 6,434
その他
△ 234 △ 269
貸倒引当金
81,950 85,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,465 14,649
建物及び構築物（純額）
11,241 14,371
機械装置及び運搬具（純額）
3,764 3,909
土地
2,919 2,925
その他（純額）
30,390 35,856
有形固定資産合計
無形固定資産
416 540
のれん
2,840 3,088
その他
3,256 3,629
無形固定資産合計
※ 4,407 ※ 4,467
投資その他の資産
38,054 43,953
固定資産合計
120,005 129,479
資産合計
負債の部
流動負債
9,073 8,205
支払手形及び買掛金
11,571 12,831
電子記録債務
3,573 7,204
短期借入金
6,820 7,447
契約負債
4,705 4,106
未払金
872 402
未払法人税等
1,276 1,304
引当金
4,177 5,852
その他
42,071 47,353
流動負債合計
固定負債
6,454 3,533
長期借入金
1,227 1,215
退職給付に係る負債
5,743 6,347
その他
13,426 11,095
固定負債合計
55,497 58,448
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
7,765 7,765
資本剰余金
50,256 50,269
利益剰余金
△ 2,345 △ 2,802
自己株式
64,144 63,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164
その他有価証券評価差額金 △ 32
678 6,347
為替換算調整勘定
△ 1,851 △ 1,861
退職給付に係る調整累計額
4,453
その他の包括利益累計額合計 △ 1,008
新株予約権 28 28
1,343 2,848
非支配株主持分
64,508 71,031
純資産合計
120,005 129,479
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
30,177 33,686
売上高
17,633 21,062
売上原価
12,544 12,623
売上総利益
10,838 11,798
販売費及び一般管理費
1,706 824
営業利益
営業外収益
19 30
受取利息
9 41
受取配当金
1,162
為替差益 －
21 66
その他
50 1,300
営業外収益合計
営業外費用
40 51
支払利息
24
為替差損 －
9 0
支払補償費
37 24
その他
112 76
営業外費用合計
1,644 2,049
経常利益
特別利益
3 12
固定資産売却益
3 12
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
3 11
固定資産売却損
47 0
事業再編損
2
－
その他
51 14
特別損失合計
1,596 2,047
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 436 496
19 23
法人税等調整額
455 520
法人税等合計
1,140 1,527
四半期純利益
54 331
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,085 1,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,140 1,527
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 197
579 6,842
為替換算調整勘定
97
△ 9
退職給付に係る調整額
677 6,635
その他の包括利益合計
1,817 8,162
四半期包括利益
（内訳）
1,755 6,658
親会社株主に係る四半期包括利益
62 1,504
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,596 2,047
税金等調整前四半期純利益
1,033 1,224
減価償却費
58 76
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
1 0
固定資産除却損
47 0
事業再編損
引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 105
0 3
貸倒引当金の増減額（△は減少）
59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 71
40 51
支払利息
為替差損益（△は益） △ 172 △ 1,223
478
売上債権の増減額（△は増加） －
2,948
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,024 △ 1,559
1,321
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,006
60
未払金の増減額（△は減少） △ 77
△ 427 △ 721
その他
1,893 668
小計
28 71
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40 △ 51
法人税等の支払額 △ 760 △ 810
△ 255 △ 0
事業再編による支出
865
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 622 △ 1,198
無形固定資産の取得による支出 △ 427 △ 252
11 91
有形及び無形固定資産の売却による収入
3,000
定期預金の払戻による収入 －
29 31
その他
1,671
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
56 415
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 7 －
リース債務の返済による支出 △ 379 △ 289
配当金の支払額 △ 1,163 △ 1,162
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 437
0
その他 －
△ 1,495 △ 1,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
97 759
現金及び現金同等物に係る換算差額
834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,541
22,580 19,140
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,039 ※ 19,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 12 百万円 12 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 31,470百万円 27,699百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,415 △7,713
BIP信託別段預金 △55 △54
有価証券勘定 39 43
現金及び現金同等物 21,039 19,975
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月18日
普通株式 1,181 35 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月17日
普通株式 1,182 35 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年５月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式248,700株を総額456百万円
にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末において、自己株式は2,802百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリューション事 自動認識ソリューション事
合計
業（日本） 業（海外）
売上高
17,248 12,929 30,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,570 2,291 3,862
又は振替高
18,819 15,220 34,039
計
セグメント利益又は損失
585 1,175 1,760
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,760
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 △54
四半期連結損益計算書の営業利益 1,706
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリューション事 自動認識ソリューション事
合計
業（日本） 業（海外）
売上高
17,291 16,394 33,686
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,373 3,023 5,396
又は振替高
19,664 19,418 39,082
計
セグメント利益又は損失
919 910
△ 8
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 910
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 △86
四半期連結損益計算書の営業利益 824
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(収益の分解)
顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
セグメント 合 計
ション事業（日本） ション事業（海外）
主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品 6,732 5,270 12,002
サプライ製品 10,515 7,659 18,174
計 17,248 12,929 30,177
収益認識の時期
一時点で移転される
15,725 12,288 28,013
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
1,522 641 2,164
財又はサービス
計 17,248 12,929 30,177
外部顧客への売上高 17,248 12,929 30,177
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
セグメント 合 計
ション事業（日本） ション事業（海外）
主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品 6,501 6,183 12,684
サプライ製品 10,790 10,211 21,001
計 17,291 16,394 33,686
収益認識の時期
一時点で移転される
15,552 15,987 31,540
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
1,738 407 2,145
財又はサービス
計 17,291 16,394 33,686
外部顧客への売上高 17,291 16,394 33,686
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 32円32銭 35円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,085 1,195
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,085 1,195
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,598 33,531
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円31銭 35円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 12 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―――― ――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
サトーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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