株式会社ツカダ・グローバルホールディング 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 13,126 22,539 33,429
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 5,007 1,338 △ 5,452
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 4,452 2 △ 6,137
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,297 941 △ 5,796
純資産額 (百万円) 22,140 21,291 20,641
総資産額 (百万円) 93,807 87,758 90,901
１株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) △ 93.34 0.05 △ 128.67
り四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.4 24.0 22.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,915 2,160 △ 899
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 305 185 △ 1,916
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,205 △ 2,372 △ 2,978
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,412 16,608 16,451
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 34.90 26.95
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第２四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの渡航制限、政府要請による外出控え・時短営業
等の影響によるホテル宿泊・レストラン利用客の減少、婚礼施行の延期等により、第26期及び第27期において、２期
連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。当該事象から当社グループに
は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当年３月にはまん延防止等重点措置が解除されるとともに、海外からの渡航制限の解除も今後徐々
に拡大していくとの報道もあり、緩やかではありますが回復の兆しが見えてまいりました。また、取引金融機関とも
引き続き良好な関係性を維持しており、かつ、十分な運転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要
な不確実性は認められないと判断し「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措
置が解除されるなど回復の兆しが見られる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、物流コス
トや原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新
型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数並びにホテル事業における宿泊稼働率及び宿泊単価については緩
やかな回復傾向にあり、婚礼施行単価についても同様に回復する見通しでおりましたが、新型コロナウイルス感染
症への新規感染者数が７月に入り再び増加に転じたことで停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況
であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 22,539百万円 （前年同四半期比 71.7％増 ）となり、利益面に
つきましては、 営業損失349百万円 （ 前年同四半期は営業損失5,518百万円 ）、経常利益につきましては各種助成金
の受給決定及び急激な円安による為替差益の計上により 1,338百万円 （ 同 経常損失5,007百万円 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益については税金費用の増加により２百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失4,452百
万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置が３月に
解除され徐々に回復の傾向が見られ、婚礼施行件数は4,834件（前年同四半期比71.6％増）と大幅に増加し、婚礼
施行単価については回復の遅れもありましたが利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 15,068百万円 （ 同89.7％増 ）、セグメント利益は 2,070百万円 （ 前年同四半
期はセグメント損失1,793百万円 ）となりました。
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② ホテル事業
当第２四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が778件（前年同四半期比52.5％増）と大幅に増加
し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても国内顧客及びビジネス需要が徐々に戻り始め緩やかに回復しております。
しかしながら、引き続きインバウンド需要の消失により十分な回復には至っておらず、利益面につきましては損失
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 6,020百万円 （ 同55.6％増 ）、セグメント損失は 1,522百万円 （ 前年同四半期
はセグメント損失2,729百万円 ）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第２四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグ
メント利益ともに前年同四半期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」に
ついては、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失とな
りました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,450百万円 （ 前年同四半期比10.4％増 ）、セグメント損失は 191百万円 （ 前
年同四半期はセグメント損失283百万円 ）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 3,142百万円 減少して、 87,758百万円
となりました。これは主に、投資有価証券、有価証券を売却したこと及び減価償却により建物及び構築物が1,031百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 3,792百万円 減少して、 66,467百万円
となりました。これは主に、社債（１年内償還予定含む）の発行により1,087百万円増加しましたが、長期借入金
（１年内返済予定含む）が3,437百万円及び流動負債のその他が2,419百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 649百万円増加 して、 21,291百万円
となりました。 これは主に、為替変動に伴う為替換算調整勘定が 513百万円増加 したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
156百万円増加 し、 16,608百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 2,160百万円 （ 前年同四半期は1,915百万円の使用 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益が 1,301百万円 及び 減価償却費 が 1,761百万円 となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 185百万円 （ 前年同四半期比39.4％減 ）となりました。これは主に、設備改装に
よる 有形固定資産の取得による支出 が 644百万円 となりましたが、 投資有価証券の売却による収入 が 1,101百万円 と
なったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 2,372百万円 （ 前年同四半期は2,205百万円の使用 ）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入 が 6,000百万円 及び 社債の発行による収入 が 1,488百万円 ありましたが、長期借入金の返済に
よる支出が9,437百万円となったことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
プライム市場
計 48,960,000 48,960,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2022年４月１日～
－ 48,960,000 － 472 － 634
2022年６月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ファインエクスパンド有限会社 東京都品川区西五反田１－４－８ 23,048,300 48.32
塚田 正之 東京都品川区 7,351,700 15.41
株式会社AOKIホールディングス 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６－56 3,351,100 7.03
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,383,200 2.90
会社(信託口)
塚田 啓子 東京都品川区 1,224,400 2.57
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 U.S.A. 1,111,600 2.33
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３－２－５)
QUINTET PRIVATE BANK 43 BOULEVARD ROYAL L－2955
(EUROPE) S.A. 107704 LUXEMBOURG
758,600 1.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２－15－１ 品川イ
決済営業部) ンターシティＡ棟）
塚田 健斗 東京都品川区 493,200 1.03
東京都中央区晴海１－８－12
株式会社カストディ銀行(信託口) 465,500 0.98
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON
FIDELITY SR INTRINSIC
MA 02210 U.S.A
OPPORTUNITIES FUND 400,000 0.84
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
計 － 39,587,600 83.00
(注)上記のほか、当社所有の自己株式 1,259,834 株があります。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,259,800
普通株式 47,695,300
完全議決権株式(その他) 476,953 －
普通株式 4,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,960,000 － －
総株主の議決権 － 476,953 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東
1,259,800 - 1,259,800 2.57
株式会社ツカダ・グローバル
三丁目11番10号
ホールディング
計 － 1,259,800 - 1,259,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,539 16,696
売掛金 1,000 920
有価証券 1,526 －
商品 182 179
原材料及び貯蔵品 381 332
その他 1,192 1,191
△ 31 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 20,792 19,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,327 30,295
土地 12,276 12,923
建設仮勘定 611 777
1,633 1,497
その他（純額）
有形固定資産合計 45,847 45,493
無形固定資産
のれん 1,732 1,560
651 837
その他
無形固定資産合計 2,383 2,397
投資その他の資産
投資有価証券 6,361 5,773
敷金及び保証金 7,369 7,306
その他 8,032 7,413
△ 107 △ 124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,656 20,368
固定資産合計 69,887 68,259
繰延資産 221 206
資産合計 90,901 87,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,726 1,766
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 11,291 6,842
1年内償還予定の社債 2,154 2,434
未払法人税等 222 733
前受金 2,788 3,851
店舗閉鎖損失引当金 22 －
資産除去債務 277 34
5,543 3,123
その他
流動負債合計 24,525 19,286
固定負債
社債 5,393 6,200
長期借入金 33,528 34,540
退職給付に係る負債 393 421
役員退職慰労引当金 914 933
資産除去債務 4,529 4,544
975 541
その他
固定負債合計 45,734 47,180
負債合計 70,260 66,467
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 20,933 20,643
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 21,146 20,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 68
繰延ヘッジ損益 △ 584 △ 166
為替換算調整勘定 △ 64 448
△ 6 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 694 205
非支配株主持分 189 227
純資産合計 20,641 21,291
負債純資産合計 90,901 87,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 13,126 22,539
12,672 15,918
売上原価
売上総利益 454 6,620
※ 5,972 ※ 6,969
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,518 △ 349
営業外収益
受取利息 58 19
匿名組合投資利益 94 71
助成金収入 371 856
為替差益 298 1,313
113 55
その他
営業外収益合計 936 2,317
営業外費用
支払利息 229 227
出資金運用損 － 146
持分法による投資損失 100 28
95 228
その他
営業外費用合計 425 629
経常利益又は経常損失（△） △ 5,007 1,338
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 3
会員権売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産除却損 24 0
投資有価証券売却損 － 34
1 5
その他
特別損失合計 26 40
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 5,033 1,301
純損失（△）
法人税等 △ 581 1,296
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,452 4
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,452 2
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,452 4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 30
繰延ヘッジ損益 △ 51 418
為替換算調整勘定 108 235
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 0
102 313
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 154 936
四半期包括利益 △ 4,297 941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,309 902
非支配株主に係る四半期包括利益 11 38
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 5,033 1,301
半期純損失（△）
減価償却費 1,833 1,761
のれん償却額 171 171
社債発行費償却 19 26
固定資産除却損 24 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 20
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 19
支払利息 229 227
持分法による投資損益（△は益） 100 28
有価証券運用損益（△は益） △ 40 62
投資有価証券売却損益（△は益） － 34
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
店舗閉鎖損失 1 1
匿名組合投資損益（△は益） △ 94 △ 71
為替差損益（△は益） △ 263 △ 1,230
売上債権の増減額（△は増加） 255 81
棚卸資産の増減額（△は増加） 48 53
仕入債務の増減額（△は減少） △ 215 21
前受金の増減額（△は減少） 567 762
その他の負債の増減額（△は減少） △ 334 △ 382
未払又は未収消費税等の増減額 1,008 △ 398
4 138
その他
小計 △ 1,739 2,608
利息及び配当金の受取額
56 84
利息の支払額 △ 226 △ 227
△ 7 △ 304
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,915 2,160
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 385 △ 644
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 212
投資有価証券の売却による収入 191 1,101
関係会社株式の取得による支出 △ 52 －
匿名組合出資金の払戻による収入 － 109
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26 △ 331
敷金及び保証金の回収による収入 642 396
△ 48 △ 234
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 305 185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 279 －
長期借入れによる収入 － 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,994 △ 9,437
社債の発行による収入 － 1,488
社債の償還による支出 △ 387 △ 412
配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 102 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,205 △ 2,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,790 156
現金及び現金同等物の期首残高 22,202 16,451
※ 18,412 ※ 16,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
① 婚礼事業に係る収益認識
婚礼事業に係る収益認識については、従来、挙式・披露宴開催日で収益を認識しておりましたが、第１四半
期連結会計期間の期首より、一部の取引について引渡完了時点または納品完了時点で収益を認識する方法に変
更することといたしました。
② ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益認識については、従来、顧客の宿泊日ごとに収益を認識しておりましたが、第１四半
期連結会計期間の期首より、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更することといたしまし
た。
③ ポイントに係る収益認識
Ｗ＆Ｒ事業に係る収益認識については、顧客への販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び
一般管理費としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、付与したポイントを履行義務として認
識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更する
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円減少し、売上原価は６百万円増加し、販売費及び一
般管理費は５百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(重要な会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動
及び経済活動が停滞する事態となった場合、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
広告宣伝費 1,576 百万円 2,026 百万円
貸倒引当金繰入額 2 △ 2
給料手当 1,562 1,595
退職給付費用 21 23
役員退職慰労引当金繰入額 20 27
支払地代家賃 321 325
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 18,500 百万円 16,696 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △88 △88
現金及び現金同等物 18,412 16,608
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,942 3,869 1,314 13,126 － 13,126
セグメント間の
630 116 17 764 △ 764 －
内部売上高又は振替高
計 8,573 3,985 1,331 13,890 △ 764 13,126
セグメント損失(△) △ 1,793 △ 2,729 △ 283 △ 4,806 △ 711 △ 5,518
(注) １．セグメント損失の調整額 △711百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △722百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
15,012 6,020 1,450 22,483 － 22,483
収益
その他の収益 55 － － 55 － 55
外部顧客への売上高 15,068 6,020 1,450 22,539 － 22,539
セグメント間の
904 445 13 1,363 △ 1,363 －
内部売上高又は振替高
計 15,973 6,466 1,463 23,902 △ 1,363 22,539
セグメント利益又はセグメ
2,070 △ 1,522 △ 191 356 △ 706 △ 349
ント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △706百万円 には、セグメント間取引消去41百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△747百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「婚礼事業」が２百万円増加
し、「ホテル事業」が10百万円、「Ｗ＆Ｒ事業」が３百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△93円34銭 0円05銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△4,452 2
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△4,452 2
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
－
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカ
ダ・グローバルホールディングの 2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2022 年４月１日から 2022 年６月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022 年１月１日から 2022 年
６月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の
2022 年６月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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