株式会社コマースＯｎｅホールディングス 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コマースＯｎｅホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社コマースOneホールディングス
【英訳名】 Commerce One Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 高彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-5745-3888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 田中 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-5745-3888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 田中 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 707,662 761,413 2,939,619
経常利益 (千円) 172,348 164,801 716,917
親会社株主に帰属する
(千円) 109,661 104,025 495,981
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,080 45,938 475,256
純資産額 (千円) 1,884,504 2,332,547 2,286,609
総資産額 (千円) 2,705,935 3,143,199 3,108,784
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.58 13.83 65.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.6 74.2 73.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済社会活動の制
限の緩和による景気の持ち直しが見られた一方で、ウクライナ情勢等による原料価格の上昇や円安によりインフレ
が高進いたしました。この様な世界的なインフレにより各国は金融施策を大きく転換したことで、金融資本市場及
び為替市場での混乱は続いており依然として、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループを取り巻くEコマース市場は、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化した新しいライフ
スタイルやワークスタイルにより大きく拡大いたしました。経済活動の制限緩和によるいわゆるリアル店舗の活況
などにより昨年度までの急激な市場拡大には一服感はあるものの、日本社会のDX推進に伴うEC化率の上昇と相まっ
て継続的な成長を見せております。世界的なインフレや新型コロナウイルス感染症変異種の再拡大による景気の下
振れリスク等の懸念材料はあるものの、当社グループの今後の業績に与える影響も軽微であると考えております。
このような状況下において、当社グループのECプラットフォーム事業における売上高は 761,413千円 （前年同期比
7.6 ％増）、営業利益は 154,433千円 （前年同期比 9.5 ％減）、経常利益は 164,801千円 （前年同期比 4.4 ％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 104,025千円 （前年同期比 5.1 ％減）となりました。
なお、主要な子会社である株式会社フューチャーショップの売上高は583,781千円（前年同期比8.6％増）、営業
利益は156,510千円（前年同期比7.5％減）、株式会社ソフテルの売上高は175,110千円（前年同期比4.3％増）、営
業利益は46,814千円（前年同期比30.8％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、 3,143,199千円 となり、前連結会計年度末に比べ 34,414千円増加 いたしました。流動資産
は 2,102,650千円 となり、前連結会計年度末に比べ 96,524千円増加 いたしました。これは、主に業容拡大により現金
及び預金が 46,939 千円増加したことによるものであります。
固定資産は 1,040,549千円 となり、前連結会計年度末に比べ 62,109千円減少 いたしました。これは、主に投資有価
証券の時価下落に伴い投資その他の資産が 67,842 千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、 810,652千円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,523千円減少 いたしました。これは、主に
賞与引当金が 26,461 千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、 2,332,547千円 となり、前連結会計年度末に比べ 45,938千円増加 いたしました。これは主
に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の
73.6％ から 74.2％ となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,893,600
計 28,893,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年 ６月 30日) (2022年 ８月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,523,400 7,523,400 単元株式数は100株であります。
(グロース市場)
計 7,523,400 7,523,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日
― 7,523,400 ― 210,400 ― 160,400
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら制限のない当社における標準となる
普通株式 7,519,500
完全議決権株式(その他) 75,195
株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,523,400 ― ―
総株主の議決権 ― 75,195 ―
（注） 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,643,469 1,690,409
売掛金及び契約資産 268,938 254,347
仕掛品 5,102 10,252
前払費用 78,914 77,306
未収還付法人税等 － 61,260
その他 14,476 13,219
△ 4,776 △ 4,144
貸倒引当金
流動資産合計 2,006,125 2,102,650
固定資産
有形固定資産 75,493 84,265
無形固定資産 316,256 313,216
投資その他の資産
投資有価証券 548,046 474,313
その他 163,461 169,432
△ 598 △ 678
貸倒引当金
投資その他の資産合計 710,909 643,067
固定資産合計 1,102,659 1,040,549
資産合計 3,108,784 3,143,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,640 60,736
前受金 394,493 384,770
未払法人税等 76,620 47,050
賞与引当金 26,461 －
201,348 243,060
その他
流動負債合計 752,565 735,617
固定負債
資産除去債務 33,649 44,972
繰延税金負債 20,115 15,119
15,845 14,942
その他
固定負債合計 69,610 75,034
負債合計 822,175 810,652
純資産の部
株主資本
資本金 210,400 210,400
資本剰余金 160,400 160,400
利益剰余金 1,682,015 1,786,040
△ 70 △ 70
自己株式
株主資本合計 2,052,744 2,156,769
その他の包括利益累計額
233,864 175,777
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 233,864 175,777
純資産合計 2,286,609 2,332,547
負債純資産合計 3,108,784 3,143,199
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 707,662 761,413
294,368 326,076
売上原価
売上総利益 413,294 435,336
販売費及び一般管理費 242,618 280,902
営業利益 170,675 154,433
営業外収益
受取利息 1 3
為替差益 1,488 9,531
貸倒引当金戻入額 － 690
185 142
その他
営業外収益合計 1,675 10,367
営業外費用
2 0
その他
営業外費用合計 2 0
経常利益 172,348 164,801
税金等調整前四半期純利益 172,348 164,801
法人税、住民税及び事業税
46,240 46,215
16,446 14,561
法人税等調整額
法人税等合計 62,687 60,776
四半期純利益 109,661 104,025
親会社株主に帰属する四半期純利益 109,661 104,025
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 109,661 104,025
その他の包括利益
△ 36,581 △ 58,087
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 36,581 △ 58,087
四半期包括利益 73,080 45,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,080 45,938
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 17,231 千円 27,877 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
ECプラットフォーム事業
インターフェース関連サービス 537,318
バックヤード関連サービス 167,094
ECサイト認証関連サービス 3,249
顧客との契約から生じる収益 707,662
その他の収益 -
外部顧客への売上高 707,662
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
ECプラットフォーム事業
インターフェース関連サービス 583,720
バックヤード関連サービス 174,330
ECサイト認証関連サービス 3,362
顧客との契約から生じる収益 761,413
その他の収益 -
外部顧客への売上高 761,413
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円58銭 13円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 109,661 104,025
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
109,661 104,025
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,523,400 7,523,351
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマー
スOneホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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