株式会社マリオン 四半期報告書 第36期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社マリオン
【英訳名】 Mullion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 敬司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 肥田 理
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 肥田 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
1,438,026 1,772,820 1,841,398
売上高 （千円）
124,339 120,985 129,856
経常利益 （千円）
85,283 81,663 87,550
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,387,642 1,387,642 1,387,642
資本金 （千円）
1,602,200 1,602,200 1,602,200
発行済株式総数 （株）
3,855,171 3,900,681 3,854,425
純資産額 （千円）
16,180,718 15,718,354 16,027,281
総資産額 （千円）
54.48 52.16 55.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
9.00
１株当たり配当額 （円） － －
23.8 24.7 24.0
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 6.12 △ 0.53
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における
新たな変異株による感染の継続と拡大、国際情勢を受けての資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化
等を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年３月以降前年同月比増加に転
じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減
少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占め
る割合は32.4％から34.6％に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後
の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するもの
と見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、109ヶ月連続で前年同期比上昇し、2022
年３月時点では180.0と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存
賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによるリス
ク管理のもとでの安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の
確定を実施いたしました。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しておりますが、当第３四半期累計期間については従来の方法に比べて、売上、利益に与える影響は軽
微であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
をご参照ください。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
＜不動産賃貸サービス＞
当第３四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏ま
えて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力するとともに、岡山県倉敷市に保有
する居住用共同住宅１棟を売却いたしました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として943百万円（前年同期比4.0％増）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第３四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持
向上につとめるとともに、東京都台東区に保有するマリオン浅草雷門を原資産とするサラリーマンボンド２号
及び愛知県名古屋市に保有するアンナマリーミズホを原資産とするマリオンボンド40号の満期償還を実施する
とともに、岡山県岡山市に保有するＡＳレジデンス厚生町を原資産とするマリオンボンド41号が満期を迎えま
した。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として211百万円（前年同期比15.2％減）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第３四半期累計期間における不動産売買においては、岡山県倉敷市に保有する居住用共同住宅１棟を売却
いたしました。
この結果、不動産売買の売上高として593百万円（前年同期比111.4%増）を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,772百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益
226百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益120百万円（前年同期比2.7％減）、四半期純利益81百万円（前年
同期比4.2％減）となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,466百万円となり、前事業年度末に比べ327百万円増加いたし
ました。
これは主に流動資産その他に含まれる未収消費税等92百万円、未収法人税等13百万円、未収入金10百万円等
が減少したものの、現金及び預金463百万円の増加によるものであります。
固定資産は13,251百万円となり、前事業年度末に比べ636百万円減少いたしました。
これは主に保有目的変更等に伴い建物427百万円、土地162百万円が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は15,718百万円となり、前事業年度末に比べ308百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,522百万円となり、前事業年度末に比べ1,167百万円減少いた
しました。
これは主に返済による短期借入金が922百万円減少、償還による１年内償還予定の匿名組合預り金336百万円
の減少等によるものであります。
固定負債は10,295百万円となり、前事業年度末に比べ812百万円増加いたしました。
これは主に資金調達による匿名組合預り金449百万円の増加及び資金調達が返済を上回ったことに伴う長期
借入金385百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は11,817百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,900百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いた
しました。
これは主に収益認識会計基準適用に伴う期首利益剰余金23百万円の減少、剰余金配当金14百万円の支払等が
あったものの、四半期純利益81百万円計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.7％（前事業年度末は24.0％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,602,200 1,602,200
普通株式
スタンダード市場 であります。
1,602,200 1,602,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 1,602,200 － 1,387,642 － 922,602
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,565,400 15,654
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
200
単元未満株式 普通株式 － －
1,602,200
発行済株式総数 － －
15,654
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区
36,600 36,600 2.28
株式会社マリオン －
富久町９番11号
36,600 36,600 2.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期事業年度 東陽監査法人
第36期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 シンシア監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
690,086 1,153,564
現金及び預金
1,297,292 1,283,297
販売用不動産
152,559 30,482
その他
△ 671 △ 735
貸倒引当金
2,139,265 2,466,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,021,479 4,593,952
建物（純額）
8,477,843 8,314,927
土地
41,273 36,724
その他（純額）
13,540,596 12,945,604
有形固定資産合計
無形固定資産
60,517 43,225
ソフトウエア
32,099 31,246
その他
92,616 74,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,095 70,613
投資有価証券
13,180 8,180
出資金
8,000 8,000
関係会社出資金
38,592 38,335
長期貸付金
20,961 20,961
破産更生債権等
123,276 109,430
その他
△ 26,303 △ 23,853
貸倒引当金
254,802 231,667
投資その他の資産合計
13,888,015 13,251,745
固定資産合計
16,027,281 15,718,354
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,170,000 248,000
短期借入金
252,206 274,665
１年内返済予定の長期借入金
1,009,800 673,000
1年内償還予定の匿名組合預り金
5,971 3,657
賞与引当金
20,052
その他の引当金 -
251,999 302,706
その他
2,689,977 1,522,081
流動負債合計
固定負債
6,050,111 6,435,675
長期借入金
3,164,020 3,613,930
匿名組合預り金
41,269 31,047
繰延税金負債
227,476 214,938
その他
9,482,878 10,295,591
固定負債合計
12,172,855 11,817,673
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387,642 1,387,642
資本金
1,140,484 1,140,484
資本剰余金
1,342,186 1,386,347
利益剰余金
△ 40,981 △ 40,981
自己株式
3,829,332 3,873,493
株主資本合計
評価・換算差額等
24,004 17,569
その他有価証券評価差額金
△ 4,896 △ 2,749
繰延ヘッジ損益
19,107 14,819
評価・換算差額等合計
5,985 12,368
新株予約権
3,854,425 3,900,681
純資産合計
16,027,281 15,718,354
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,438,026 1,772,820
売上高
763,592 1,120,923
売上原価
674,433 651,897
売上総利益
412,574 425,432
販売費及び一般管理費
261,858 226,465
営業利益
営業外収益
1,548 949
受取利息
1,345 1,663
受取配当金
1,823
貸倒引当金戻入額 -
6,951 8,781
受取手数料
2,597 1,651
その他
14,267 13,046
営業外収益合計
営業外費用
60,813 64,170
支払利息
80,213 52,774
匿名組合損益分配額
10,759 1,581
その他
151,786 118,526
営業外費用合計
124,339 120,985
経常利益
124,339 120,985
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,230 37,581
法人税等還付税額 △ 921 -
1,740
△ 3,252
法人税等調整額
39,055 39,321
法人税等合計
85,283 81,663
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより賃貸借契約時及び賃貸借契約更新時に一括して収益を認識していた礼金、更新料について、賃貸
借契約期間にわたり収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微でありますが、利益剰余金期首残高が23百万円
減少、繰延税金負債が10百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 160,646千円 155,590千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 46,966 30 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月24日
普通株式 14,089 ９ 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
サービス別
その他
合計
（注）２
不動産 不動産 不動産
計
賃貸 証券化 売買
一時点で移転される財 6,693 1,892 593,200 601,786 25,268 627,054
一定の期間にわたり移転
24,454 3,512 － 27,967 － 27,967
される財
顧客との契約から生じる
31,148 5,404 593,200 629,753 25,268 655,022
収益
その他の収益（注）１
912,180 205,618 － 1,117,798 － 1,117,798
外部顧客への売上高
943,328 211,023 593,200 1,747,552 25,268 1,772,820
（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び
天然水の販売等に係る取引によるものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 54円48銭 52円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 85,283 81,663
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 85,283 81,663
普通株式の期中平均株式数（株） 1,565,540 1,565,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第２回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数 367個
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 36,700株）
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社マリオン
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石田 和寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリ
オンの2021年10月１日から2022年９月30日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マリオンの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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