ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社(E37198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社
【英訳名】 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒木 哲史
【本店の所在の場所】 福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
【電話番号】 092-558-2120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 大西 智明
【最寄りの連絡場所】 福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
【電話番号】 092-558-2120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 大西 智明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第15期
第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,534,780 5,782,604
売上高 （千円）
137,553 506,182
経常利益 （千円）
91,752 328,454
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
175,832 171,915
資本金 （千円）
3,519,500 3,499,100
発行済株式総数 （株）
1,171,850 1,072,264
純資産額 （千円）
2,621,471 2,531,605
総資産額 （千円）
26.17 95.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.36 88.28
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
44.7 42.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第15期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年12月20日に東京証券取引所マザー
ズに上場したため、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進んでおりま
すが、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況となっております。
当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大し、調剤報酬改定による薬価の
下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況と
なっております。
このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安
心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、急成長しているきらりプライム事業を今後の事業展開
の中核に据え、きらりプライム加盟店の増加、在宅訪問薬局の新規開局、新たな事業・サービスの開発を進めるな
どして、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,534百万円となり、利益面では営業利益が128百万円、経常利益が
137百万円、四半期純利益が91百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（在宅訪問薬局事業）
在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、店舗では引き続き感染対策を実施し、
患者様及び従業員の健康を守る取り組みを行っております。調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方
で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社
のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。当第１四半期末時点における在宅患者数
は8,018人（前年同四半期末比8.0％増）と好調に推移しており、2022年４月には「きらり薬局清川店」（福岡市
中央区）及び「ぴょんた薬局」（北九州市戸畑区）を開局し、引き続きドミナント出店戦略を推進しました。
以上の結果、売上高は1,351百万円、セグメント利益は147百万円となりました。
（きらりプライム事業）
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時
間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び
医薬品購入の支援などのサービスを行っております。中小規模の薬局における在宅型薬局へのシフトチェンジが
求められるなか、当事業では営業体制の強化及びWeb広告による加盟店増加施策を実施することなどにより、当
第１四半期末時点で加盟法人数は459社（前年同四半期末は266社）、加盟店舗数は1,275店舗（前年同四半期末
は701店舗）となり、加盟薬局数は大幅な増加を続けております。また、きらりプライム加盟店に向けた会員web
サイトの立ち上げ、在宅薬局で働く薬剤師向けの教育コンテンツの開発など、引き続き加盟店の在宅薬局運営を
支援するサービスの拡充に取り組みました。
以上の結果、売上高は133百万円、セグメント利益は79百万円となりました。
（ケアプラン事業）
ケアプラン事業では、在宅訪問薬局事業、タイサポ事業で生まれた在宅患者、高齢者施設との関係性を生かし
営業活動を行っております。当第１四半期では西日本エリア３拠点、東日本エリア１拠点で、各事業所の事業体
制強化に取り組み、１事業所及びケアマネージャー一人当たりの稼働を上げ収益性の向上を目指してきました。
以上の結果、売上高は32百万円、セグメント利益は５百万円となりました。
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（タイサポ事業）
タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者様の医療依存度及び
介護度の高さに対応し、その利用者様のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであ
ります。当第１四半期においては、医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネージャー及び
介護施設との連携網）を強化し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げるため、人的
リソースを配置することに注力しました。
以上の結果、売上高は15百万円、セグメント損失は２百万円となりました。
（その他事業）
当社のその他事業には、ICT事業及び2022年12月開設を目指す高齢者施設運営事業を含めております。ICT事業
においては前期に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者の
バイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合など、新たな機能を追加開
発しており、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。新たに開始する高齢者施設運営事
業と連携し、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、営業に生か
すことで拡販を目指してまいります。
また、当第１四半期末時点では、高齢者施設運営事業において、介護、看護人材の採用活動を開始し、本格的
な開設準備に取り組んでおり、コストが先行する形となりました。
以上の結果、売上高は１百万円、セグメント損失は12百万円となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,962百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円増加いたしま
した。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が35百万円増加したこと及び新店舗の開局等により商品が
38百万円増加したことによるものであります。
固定資産は658百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、在宅訪問支援情
報システム（ファムケア）の改修等により無形固定資産が17百万円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は2,621百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,255百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしま
した。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が62百万円減少したものの、新店舗の開局に伴う仕入
増加等により買掛金が79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は193百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約
定返済等により31百万円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は1,449百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,171百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加いたしまし
た。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が91百万円増加したことによるものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
3,519,500 3,550,700
普通株式
グロース市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,519,500 3,550,700
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 20,400 3,519,500 3 175 3 315
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が31,200株、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ5百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,498,600 34,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
3,499,100
発行済株式総数 － －
34,986
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
719,557 754,947
現金及び預金
996,103 987,902
売掛金
156,172 194,634
商品
24,224 25,335
その他
1,896,058 1,962,819
流動資産合計
固定資産
209,558 217,872
有形固定資産
295,761 312,796
無形固定資産
130,226 127,983
投資その他の資産
635,546 658,652
固定資産合計
2,531,605 2,621,471
資産合計
負債の部
流動負債
632,721 711,723
買掛金
136,400 131,598
１年内返済予定の長期借入金
114,560 51,701
未払法人税等
91,057 96,225
賞与引当金
260,839 264,693
その他
1,235,577 1,255,942
流動負債合計
固定負債
193,814 162,134
長期借入金
29,948 31,544
資産除去債務
223,762 193,678
固定負債合計
1,459,340 1,449,620
負債合計
純資産の部
株主資本
171,915 175,832
資本金
321,925 325,842
資本剰余金
578,423 670,176
利益剰余金
1,072,264 1,171,850
株主資本合計
1,072,264 1,171,850
純資産合計
2,531,605 2,621,471
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
1,534,780
売上高
1,174,809
売上原価
359,970
売上総利益
231,201
販売費及び一般管理費
128,769
営業利益
営業外収益
9,086
補助金収入
221
その他
9,307
営業外収益合計
営業外費用
476
支払利息
47
その他
523
営業外費用合計
137,553
経常利益
137,553
税引前四半期純利益
45,800
法人税等
91,752
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 17,638千円
のれんの償却額 2,542
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他
調整額 損益計算書
きらり
事業 合計
在宅訪問 ケアプラン タイサポ
（注１） 計上額
プライム 計
（注３）
薬局事業 事業 事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への
1,351,250 133,862 32,483 15,408 1,533,005 1,774 1,534,780 1,534,780
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
1,351,250 133,862 32,483 15,408 1,533,005 1,774 1,534,780 1,534,780
計 －
セグメント利益
147,235 79,508 5,801 229,983 217,117 128,769
△ 2,561 △ 12,866 △ 88,347
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及び高齢者施設運営
事業であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
きらり
その他事業 合計
在宅訪問薬局 ケアプラン
プライム タイサポ事業 計
事業 事業
事業
一時点で移転さ
れる財又はサー 1,351,250 13,138 32,483 15,408 1,412,280 1,774 1,414,055
ビス
一定の期間にわ
たり移転される － 120,724 － － 120,724 － 120,724
サービス
顧客との契約か
1,351,250 133,862 32,483 15,408 1,533,005 1,774 1,534,780
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売
1,351,250 133,862 32,483 15,408 1,533,005 1,774 1,534,780
上高
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及び高齢者施設運営事業で
あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 26円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 91,752
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 91,752
普通株式の期中平均株式数（株） 3,506,129
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 259,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＹＵＧＡ ＰＲＩ
ＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間（2022年4月1
日から2022年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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