オーウイル株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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オーウイル株式会社(E21832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 オーウイル株式会社
【英訳名】 O'will Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉井 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
7,556,334 7,940,511 28,312,984
売上高 （千円）
354,130 263,101 827,473
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
244,381 177,329 575,491
（千円）
期）純利益
228,846 234,274 588,844
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,405,191 3,851,426 3,765,188
純資産額 （千円）
10,570,196 11,044,023 10,521,483
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
77.59 56.30 182.71
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
31.6 34.0 35.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、
経済活動に回復の兆しがみられるものの、ウクライナ情勢にともなう原油価格や原材料価格の高騰に加え、急激
な円安の進行により輸入価格が上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、行動制限の緩和によって消費に持ち直しが見
られるものの、物流費の上昇や原材料価格の高騰に加え、消費者の節約志向の高まりなどもあり、今後の経営環
境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針とし
て、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的
な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力カテゴリーである食品副原
料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は
7,940,511千円（前期比5.1％増）となりました。一方、売上総利益率が前年同期に比べて低下したことに加え、
販売活動にともなう諸経費や展示会の出展費用などが増加したことにより、営業利益は301,794千円（前期比
15.1％減）、経常利益は263,101千円（前期比25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,329千円
（前期比27.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
清涼飲料市場においては、新型コロナウイルスワクチン接種対応措置の進展などを背景に人流が増加し、回復
傾向で推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大前の出荷数量には及ばぬ状況が続いております。また、原
材料価格や物流費などのコスト上昇にともない、飲料メーカー各社は一部商品を値上げし、利益確保に取り組ん
でいるものの、今後の市場環境は引き続き不透明な状況が続く見通しであります。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資
材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりま
した。主力カテゴリーである食品副原料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が前年同期に比べ増加した
ことから、卸売事業の売上高は7,908,719千円（前期比4.9％増）となりました。
＜製造販売事業＞
安心かつ安全な商品の提供を第一に、素材本来の味・香り・色をそのまま表現できるアイスクリームの開発に
注力し、ＮＢ商品の販売強化ならびに取引先のニーズに合ったＰＢ商品の提供に努めてまいりました。主要顧客
先からの業務用バルクアイスの受注に加えて、新規顧客先からのカップアイスの受注が増加したことから、製造
販売事業の売上高は243,326千円（前期比44.8％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（２）財政状態の分析
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ454,401千円増加し、9,526,469千円とな
りました。主な要因は、受取手形、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第１四半期連
結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,137千円増加し、1,517,553千円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ522,539千円増加の11,044,023千
円となりました。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ185,549千円増加し、5,496,149千円とな
りました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定負債
は、前連結会計年度末に比べ250,751千円増加し、1,696,446千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加
によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ436,301千円増加し、7,192,596千
円となりました。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ86,238千円増加し、3,851,426千円となりま
した。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,150,000 3,150,000
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
3,150,000 3,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(株）
2022年４月１日～
－ 3,150,000 － 363,387 － 288,387
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
3,147,000 31,470
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
3,150,000
発行済株式総数 － －
31,470
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区北青山一丁目
オーウイル㈱ 300 300 0.01
－
２番３号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,775,813 1,734,076
現金及び預金
87,066 104,723
受取手形
4,184,037 4,817,384
売掛金
1,506,790 1,761,427
商品及び製品
1,060,078 723,310
未着商品
51,912 68,888
原材料及び貯蔵品
122,173 97,866
未収入金
330,761 268,851
その他
△ 46,565 △ 50,060
貸倒引当金
9,072,067 9,526,469
流動資産合計
固定資産
376,916 475,634
有形固定資産
4,075 3,885
無形固定資産
1,068,424 1,038,033
投資その他の資産
1,449,416 1,517,553
固定資産合計
10,521,483 11,044,023
資産合計
負債の部
流動負債
4,071,470 4,213,613
買掛金
764,608 816,046
１年内返済予定の長期借入金
171,923 177,306
未払金
163,851 67,106
未払法人税等
44,004 23,400
賞与引当金
94,742 198,676
その他
5,310,599 5,496,149
流動負債合計
固定負債
1,376,909 1,526,849
長期借入金
10,658 10,683
資産除去債務
58,127 158,914
その他
1,445,695 1,696,446
固定負債合計
6,756,295 7,192,596
負債合計
純資産の部
株主資本
363,387 363,387
資本金
292,475 292,475
資本剰余金
2,712,605 2,741,899
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
3,368,209 3,397,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
249,627 248,803
その他有価証券評価差額金
12,659 17,939
繰延ヘッジ損益
50,714 87,376
為替換算調整勘定
313,001 354,120
その他の包括利益累計額合計
83,977 99,803
非支配株主持分
3,765,188 3,851,426
純資産合計
10,521,483 11,044,023
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,556,334 7,940,511
売上高
6,657,444 7,071,883
売上原価
898,890 868,628
売上総利益
543,426 566,834
販売費及び一般管理費
355,463 301,794
営業利益
営業外収益
2,505 2,873
受取配当金
1,581 1,054
受取手数料
3,245 881
補助金収入
3,392 810
その他
10,725 5,620
営業外収益合計
営業外費用
2,086 2,179
支払利息
9,971 42,016
為替差損
0 117
その他
12,057 44,313
営業外費用合計
354,130 263,101
経常利益
354,130 263,101
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,443 62,782
12,967 17,868
法人税等調整額
107,410 80,651
法人税等合計
246,720 182,450
四半期純利益
2,339 5,120
非支配株主に帰属する四半期純利益
244,381 177,329
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
246,720 182,450
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,923 △ 823
5,280
繰延ヘッジ損益 △ 4,765
47,367
△ 184
為替換算調整勘定
51,823
その他の包括利益合計 △ 17,873
228,846 234,274
四半期包括利益
（内訳）
226,541 218,448
親会社株主に係る四半期包括利益
2,305 15,825
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
㈱アクセルテック 40,640千円 ㈱アクセルテック 40,016千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 10,462千円 10,197千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2021年６月23日
普通株式 141,736 45 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2022年６月23日
普通株式 148,035 47 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
製造販売 （注）１ 計上額
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
7,483,193 73,140 7,556,334 7,556,334
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
58,914 94,926 153,841
△ 153,841 －
売上高又は振替高
7,542,108 168,066 7,710,175 7,556,334
計 △ 153,841
352,558 3,292 355,850 355,463
セグメント利益 △ 387
（注）１．セグメント利益の調整額△387千円は、セグメント間取引消去△387千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
事業 （注）２
売上高
7,786,516 153,994 7,940,511 7,940,511
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
122,202 89,331 211,533
△ 211,533 －
売上高又は振替高
7,908,719 243,326 8,152,045 7,940,511
計 △ 211,533
294,101 7,292 301,394 399 301,794
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額399千円は、セグメント間取引消去399千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
卸売事業
食品副原料 2,254,774 2,375,986
乳及び乳製品 1,427,972 1,335,854
農産物加工品 2,589,277 2,821,555
飲料製品 452,681 498,251
その他 758,487 754,869
製造販売事業 73,140 153,994
報告セグメント合計 7,556,334 7,940,511
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「農産物加工品」に含めておりました一部の商品について分類の
見直しを行ったため、「食品副原料」に区分して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「食品副原料」が52,000千円増加し、「農産
物加工品」が52,000千円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 77円59銭 56円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
244,381 177,329
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
244,381 177,329
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,149,696 3,149,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
オーウイル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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オーウイル株式会社(E21832)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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