株式会社大気社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 考 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 中 島 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部 経理課長 三 田 直 樹
株式会社大気社大阪支社
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所
(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期
第78期
回次 第１四半期 第77期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
完成工事高 （百万円） 42,050 39,811 209,261
経常利益 （百万円） 2,080 1,665 10,818
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,272 115 7,248
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,391 1,542 7,878
純資産額 （百万円） 125,489 130,792 130,788
総資産額 （百万円） 219,695 201,352 228,159
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 37.36 3.40 212.69
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 54.7 61.9 54.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当社は2022年４月19日に、保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結
し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO
America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico
Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは当社グループの連結範囲から除外されることとな
りました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一
方、ウクライナ情勢の緊迫化やロシアへの経済制裁の強化を背景とした資源価格及び物流費の高騰や、サプライ
チェーンの混乱などにより、先行きが不透明な状況が続きました。
米国では、堅調な景気拡大が継続しているものの、インフレの進行や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸
念が高まりました。欧州では、エネルギー価格の高騰やウクライナ危機などにより、景況感が悪化しました。中国
では、ゼロコロナ政策による活動規制の強化に伴い、経済成長は鈍化しました。日本経済は、足元では急速な円
安・ドル高が進行するなど、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品や医薬品などのメーカーによる投資が好
調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要や自動車メーカーによる投資も堅調に推移しました。一方、海
外市場では新型コロナウイルス感染症の影響による不透明感が依然続いているものの、各メーカーによる設備投資
は回復の兆しが見られました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、国内、海外ともに増加し、 684億43
百万円 (前年同四半期比 56.9％増加 )となり、うち海外の受注工事高は、 190億50百万円 (前年同四半期比 33.4％増
加 )となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外は減少し、 398億11百万円 (前年同四半期比 5.3％減少 )となり、うち海
外の完成工事高は、 141億63百万円 (前年同四半期比 25.9％減少 )となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は 60億37百万円 (前年同四半期比 ６億84百万円減少 )、営業利益は 14億13
百万円 (前年同四半期比 ２億94百万円減少 )、経常利益は 16億65百万円 (前年同四半期比 ４億15百万円減少 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は １億15百万円 (前年同四半期比 11億56百万円減少 )となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内の産業空調および、シンガポール、フィリピンなどで増加したことにより、前年同四半期を
上回りました。完成工事高は国内の産業空調および、フィリピンなどで増加したことにより、前年同四半期を上回
りました。
この結果、受注工事高は、 594億25百万円 (前年同四半期比 87.2％増加 )となりました。このうちビル空調分野
は、 97億50百万円 (前年同四半期比 26.2％減少 )、産業空調分野は、 496億74百万円 (前年同四半期比 168.0％増加 )と
なりました。完成工事高は、 313億52百万円 (前年同四半期比 19.5％増加 )となりました。このうちビル空調分野
は、 78億18百万円 (前年同四半期比 11.8％減少 )、産業空調分野は、 235億34百万円 (前年同四半期比 35.5％増加 )と
なりました。 セグメント利益(経常利益)につきましては、20億６百万円 (前年同四半期比 ６億21百万円増加 )となり
ました。
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塗装システム事業
受注工事高は、インドや中国などで増加したものの、北米で減少し、前年同四半期を下回りました。完成工事高
は、欧州、北米などで減少し、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、 90億17百万円 (前年同四半期比 24.0％減少 )となりました。完成工事高は、 84億59百万
円 (前年同四半期比 46.5％減少 )となりました。 セグメント損失(経常損失)につきましては、６億67百万円 (前年同
四半期は ３億７百万円のセグメント利益(経常利益) )となりました。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
(％)
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(百万円) (百万円)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 13,209 9,750 △26.2
産業空調 18,536 49,674 168.0
小計 31,745 59,425 87.2
(うち海外) ( 5,245 ) ( 13,234 ) ( 152.3 )
塗装システム事業 11,871 9,017 △24.0
(うち海外) ( 9,040 ) ( 5,816 ) ( △35.7 )
合計 43,616 68,443 56.9
(うち海外) ( 14,285 ) ( 19,050 ) ( 33.4 )
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 8,866 7,818 △11.8
産業空調 17,363 23,534 35.5
小計 26,230 31,352 19.5
(うち海外) ( 7,594 ) ( 8,578 ) ( 13.0 )
塗装システム事業 15,819 8,459 △46.5
(うち海外) ( 11,516 ) ( 5,585 ) ( △51.5 )
合計 42,050 39,812 △5.3
(うち海外) ( 19,110 ) ( 14,164 ) ( △25.9 )
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ 13.0％減少 し、 1,463億54百万円 となりまし
た。これは有価証券が 29億円 増加し、受取手形・完成工事未収入金等が 202億52百万円 、現金預金が 72億３百万円
それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ 8.3％減少 し、 549億98百万円 となりまし
た。これは有形固定資産が 22億87百万円 、投資有価証券が 19億４百万円 、退職給付に係る資産が 90百万円 それぞ
れ減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 11.7％減少 し、 2,013億52百万円
となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ 25.9％減少 し、 607億11百万円 となりまし
た。これは未成工事受入金が 15億35百万円 、賞与引当金が ７億82百万円 それぞれ増加し、短期借入金が 122億89百
万円 、支払手形・工事未払金等が 77億33百万円 、未払法人税等が 13億38百万円 それぞれ減少したことなどにより
ます。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ 36.4％減少 し、 98億48百万円 となりまし
た。これは、長期借入金が 55億25百万円 減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ 27.5％減少 し、 705億60百万円 と
なりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ 0.0％増加 し、 1,307億92百万円 となりま
した。これは為替換算調整勘定が 21億83百万円 、非支配株主持分が １億５百万円 それぞれ増加し、利益剰余金が
14億28百万円 、その他有価証券評価差額金が ７億７百万円 、退職給付に係る調整累計額が １億64百万円 それぞれ
減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億33百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８ 月12日 )
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,082,009 35,082,009
あります。
プライム市場
計 35,082,009 35,082,009 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 35,082,009 － 6,455 － 7,297
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 877,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,172,200 341,722 －
単元未満株式 普通株式 32,009 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,082,009 － －
総株主の議決権 － 341,722 －
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株(議決権の数1,207個)が含まれております。
なお、当該議決権1,207個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
877,800 － 877,800 2.50
西新宿８－17－１
株式会社大気社
計 － 877,800 － 877,800 2.50
(注) １ 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は877,860株であります。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式
120,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 49,085 41,882
受取手形・完成工事未収入金等 104,956 84,704
有価証券 3,000 5,900
未成工事支出金 1,775 1,336
材料貯蔵品 1,007 1,143
その他 9,084 11,884
△ 718 △ 496
貸倒引当金
流動資産合計 168,190 146,354
固定資産
有形固定資産 11,243 8,955
無形固定資産
のれん 3,966 4,115
顧客関連資産 1,334 1,382
2,081 1,523
その他
無形固定資産合計 7,381 7,022
投資その他の資産
投資有価証券 29,605 27,700
繰延税金資産 520 489
退職給付に係る資産 8,909 8,819
その他 2,710 2,444
△ 401 △ 433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,344 39,020
固定資産合計 59,969 54,998
資産合計 228,159 201,352
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 47,102 39,368
短期借入金 15,535 3,246
未払法人税等 1,672 334
未成工事受入金 6,901 8,437
賞与引当金 － 782
完成工事補償引当金 714 658
工事損失引当金 392 277
役員賞与引当金 43 －
9,524 7,606
その他
流動負債合計 81,886 60,711
固定負債
長期借入金 5,605 80
繰延税金負債 7,877 7,804
役員退職慰労引当金 44 47
役員株式給付引当金 145 145
退職給付に係る負債 1,462 1,460
349 310
その他
固定負債合計 15,484 9,848
負債合計 97,371 70,560
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 5,058 5,058
利益剰余金 99,893 98,465
△ 2,544 △ 2,544
自己株式
株主資本合計 108,862 107,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,908 11,201
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 9
為替換算調整勘定 2,017 4,201
1,932 1,767
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,833 17,161
非支配株主持分 6,092 6,197
純資産合計 130,788 130,792
負債純資産合計 228,159 201,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
完成工事高 42,050 39,811
35,328 33,773
完成工事原価
完成工事総利益 6,721 6,037
販売費及び一般管理費 5,013 4,624
営業利益 1,707 1,413
営業外収益
受取利息 59 32
受取配当金 245 270
保険配当金 － 1
不動産賃貸料 33 30
為替差益 56 －
貸倒引当金戻入額 0 －
95 41
その他
営業外収益合計 490 377
営業外費用
支払利息 95 31
不動産賃貸費用 3 3
為替差損 － 19
貸倒引当金繰入額 － 7
持分法による投資損失 7 55
12 7
その他
営業外費用合計 118 125
経常利益 2,080 1,665
特別利益
固定資産処分益 6 4
投資有価証券売却益 288 630
－ 881
関係会社株式売却益
特別利益合計 295 1,516
特別損失
固定資産処分損 34 0
－ 2,461
事業構造改善費用
特別損失合計 34 2,461
税金等調整前四半期純利益 2,341 719
法人税、住民税及び事業税
168 383
885 180
法人税等調整額
法人税等合計 1,054 564
四半期純利益 1,287 155
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,272 115
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,287 155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 970 △ 707
繰延ヘッジ損益 △ 15 15
為替換算調整勘定 1,197 2,206
退職給付に係る調整額 △ 138 △ 162
30 34
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 103 1,387
四半期包括利益 1,391 1,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,249 1,169
非支配株主に係る四半期包括利益 141 373
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は2022年４月19日に、保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、
2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO America
Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico
Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは当社グループの連結範囲から除外されること
となりました。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」に
記載した仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 683 百万円 481 百万円
のれんの償却額 102 百万円 114 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,052 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,394 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (注１) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (注２)
売上高
外部顧客への売上高 26,230 15,819 42,050 － 42,050
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 26,230 15,819 42,050 － 42,050
セグメント利益 1,385 307 1,692 387 2,080
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 387 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額) 387 百万円及びその他の調整額 ０ 百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (注１) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (注２)
売上高
外部顧客への売上高 31,351 8,459 39,811 － 39,811
セグメント間の内部
1 0 1 △ 1 －
売上高又は振替高
計 31,352 8,459 39,812 △ 1 39,811
セグメント利益又は損失(△) 2,006 △ 667 1,339 326 1,665
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 326 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収
益と全社費用の純額) 326 百万円及びその他の調整額 △０ 百万円が含まれております。全社損益は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたGeico S.p.A（以下「Geico」
という）の株式の一部を譲渡したことに伴い、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO
Mexico,S. de R.L. de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting
System（Suzhou） Co., Ltd.、”Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico Taikisha Controls
d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCを連結の範囲から除外しております。
これを主因として、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「塗装システム事業」のセグメント資産が24,350百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
当社は2022年４月19日に、保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、
2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO America
Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico
Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは当社グループの連結範囲から除外されること
となりました。
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
Gecofin S.p.A.
② 株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 Geico S.p.A.
事業の内容 自動車産業向け塗装システム及びプラントの設計・施工
③ 株式譲渡の理由
当社は、2011年よりGeicoの発行済株式の51.0％を取得し、Geicoとの資本提携により両社の持つ技術面及び
市場面での強みを補完し強化するよう、取り組んでまいりました。
欧州市場は、新型コロナウイルスによる感染状況の継続及びロシア・ウクライナ紛争による欧州自動車メー
カーの設備投資への影響や資源価格や資機材の高騰が見込まれることから、当社塗装システム事業としては、
欧州（Geicoが外部協力しています）以外の地域における四輪市場に注力するほか、中長期的な事業価値を向
上させるべく、四輪市場以外のオートメーション事業領域の拡大を目指すことといたしました。
以上を背景に、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本効率重視の観点より、当社は出資比率
を従来の51.0％から14.5％に引き下げることを決定いたしました。
④ 株式譲渡日
2022年４月20日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 881百万円
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② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 18,575 百万円
3,812
固定資産
資産合計 22,388
流動負債
18,605
5,690
固定負債
負債合計 24,295
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
塗装システム事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲より除外しているため、当第１四半期連
結累計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 18,636 4,302 22,939
海外 7,594 11,516 19,110
顧客との契約から生じる収益 26,230 15,819 42,050
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 26,230 15,819 42,050
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 22,773 2,873 25,647
海外 8,577 5,585 14,163
顧客との契約から生じる収益 31,351 8,459 39,811
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 31,351 8,459 39,811
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 37.36円 3.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,272 115
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,272 115
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,068 34,083
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間136,400株、当第１四半期連結累計期間120,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岡 賢 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社
の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月
30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の 2022年６月30日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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