東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【電話番号】 03(4514)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【電話番号】 03(4514)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
199,880 225,595 821,565
売上高 (百万円)
17,124 14,168 45,712
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
12,138 11,061 44,422
(百万円)
(当期)純利益
16,278 21,115 33,470
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
660,615 672,660 664,291
純資産額 (百万円)
1,047,809 1,137,371 1,082,282
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
64.54 60.92 240.61
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
60.5 56.7 58.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.前第2四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利
益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および子会社85社(連結子会社72社、非連結子会社13社)ならびに関連
会社8社・関連会社の子会社1社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
〔包装容器事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
TOYO PACK KIYAMA株式会社は、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことか
ら、当第1四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一
方、先行きは、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、不透
明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減 増減率
売上高 199,880 225,595 25,715 12.9%
営業利益 15,095 7,952 △7,143 △47.3%
売上高営業利益率 7.6% 3.5% △4.0% -
経常利益 17,124 14,168 △2,955 △17.3%
特別利益 1,264 - △1,264 -
特別損失 1,021 - △1,021 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,138 11,061 △1,076 △8.9%
売上高は、海洋プラスチックごみ問題を背景としたプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受
け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したほか、飲料缶や
飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売が増加したことに加え、車載用二次電池向け鋼板の販売が好調に推移し
たことにより、2,255億95百万円(前年同期比12.9%増)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格等
の高騰に対して製品価格の改定やコストダウンに努めたものの、営業利益は79億52百万円(前年同期比47.3%減)
に留まりました。経常利益は、急激な円安の進行による為替差益や持分法投資利益の増加などにより、141億68百
万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億61百万円(前年同期比8.9%減)となり
ました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
(単位:百万円)
売上高(外部顧客) 営業利益
報告セグメント等
前第1 当第1 前第1 当第1
増減 増減率 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
包装容器事業 130,820 138,357 7,537 5.8% 9,297 993 △8,304 △89.3%
エンジニアリング・
32,667 43,502 10,834 33.2% 2,249 2,220 △28 △1.3%
充填・物流事業
鋼板関連事業 16,951 22,700 5,748 33.9% 1,036 2,167 1,130 109.0%
機能材料関連事業 13,013 13,665 652 5.0% 1,661 1,815 154 9.3%
不動産関連事業 1,944 1,915 △28 △1.5% 1,327 1,119 △207 △15.7%
その他 4,482 5,454 971 21.7% 102 138 36 35.3%
調整額 - - - - △579 △502 77 -
合計 199,880 225,595 25,715 12.9% 15,095 7,952 △7,143 △47.3%
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〔包装容器事業〕
売上高は1,383億57百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は9億93百万円(前年同期比89.3%減)とな
りました。
(a)金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
タイにおいて、ビール向けの空缶が増加したほか、国内において、炭酸飲料向けの空缶で新規受注があったこ
となどにより、好調に推移しました。
(b)プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
炭酸飲料向けやお茶類向けのペットボトル・キャップが、お得意先における販売促進キャンペーンなどにより
増加したほか、コーヒーショップ向けのコップが伸長したことに加え、洗濯用洗剤向けのボトル・キャップで新
規受注があったことにより、好調に推移しました。
(c)紙製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、イベント・レジャー向け
などの飲料用コップが増加したほか、コンビニエンスストア向けのコーヒー用コップで新規受注があったことに
加え、コーヒーショップ向けのコップが好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
ビール向けのびん製品が増加したほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和され
たことにより、飲食店向けで清酒用のびん製品やジョッキなどのハウスウエア製品が好調に推移し、売上高は前
年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は435億2百万円(前年同期比33.2%増)となり、営業利益は22億20百万円(前年同期比1.3%減)となり
ました。
(a)エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題を背景とした、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界
的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に
推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(b)充填事業
中国・タイにおいて、お茶類の充填品で新規受注などがあったほか、国内において、2022年3月に稼働した
TOYO PACK KIYAMA株式会社を当第1四半期連結会計期間より連結子会社に追加したことにより、売上高は前年同
期を上回りました。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を下回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は227億0百万円(前年同期比33.9%増)となり、営業利益は21億67百万円(前年同期比109.0%増)とな
りました。
鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったほか、為替の影響
により前年同期を上回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材などが増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は136億65百万円(前年同期比5.0%増)となり、営業利益は18億15百万円(前年同期比9.3%増)となり
ました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途で販売数量が減少しましたが、為替の影響
により、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りまし
た。
その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は19億15百万円(前年同期比1.5%減)となり、
営業利益は11億19百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
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〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は54億54百万円(前年同期比21.7%増)となり、営業利益は1億38百万
円(前年同期比35.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1兆1,373億71百万円となりました。売上債権の増加などにより前
連結会計年度末に比べ550億89百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、4,647億11百万円となりました。借入金や仕入債務の増加などにより
前連結会計年度末に比べ467億20百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、6,726億60百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定
の増加などにより前連結会計年度末に比べ83億68百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から56.7%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要
な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
202,862,162 202,862,162
普通株式
(プライム市場) 100株
202,862,162 202,862,162
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 202,862 - 11,094 - 1,361
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
20,775,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
182,008,000 1,820,080
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
78,262
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
202,862,162
発行済株式総数 - -
1,820,080
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二
20,775,900 20,775,900 10.24
-
ディングス株式会社 丁目18番1号
20,775,900 20,775,900 10.24
計 - -
(注)自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
126,449 121,023
現金及び預金
200,106 222,893
受取手形、売掛金及び契約資産
28,113 32,555
電子記録債権
96,366 100,909
商品及び製品
22,096 28,707
仕掛品
40,090 43,550
原材料及び貯蔵品
27,148 35,221
その他
△ 2,690 △ 2,658
貸倒引当金
537,682 582,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,711 117,808
建物及び構築物(純額)
118,963 121,654
機械装置及び運搬具(純額)
84,542 84,819
土地
19,629 21,089
建設仮勘定
15,339 15,062
その他(純額)
356,186 360,435
有形固定資産合計
無形固定資産 25,484 26,000
投資その他の資産
115,484 121,597
投資有価証券
21,915 22,143
退職給付に係る資産
12,298 11,322
繰延税金資産
16,700 17,236
その他
△ 3,472 △ 3,566
貸倒引当金
162,927 168,732
投資その他の資産合計
544,599 555,169
固定資産合計
1,082,282 1,137,371
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
104,091 117,037
支払手形及び買掛金
52,520 84,184
短期借入金
10,917 4,239
未払法人税等
104 83
汚染負荷量賦課金引当金
112,398 114,983
その他
280,033 320,528
流動負債合計
固定負債
54,931 60,019
長期借入金
10,630 10,441
繰延税金負債
6,166 6,398
特別修繕引当金
2,224 2,224
汚染負荷量賦課金引当金
1,032 1,076
役員退職慰労引当金
127 181
役員株式給付引当金
51,188 51,901
退職給付に係る負債
11,654 11,939
その他
137,957 144,182
固定負債合計
417,990 464,711
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
596,286 595,106
利益剰余金
△ 38,974 △ 38,975
自己株式
579,875 578,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,199 42,264
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 266 △ 232
12,440 19,210
為替換算調整勘定
5,099 4,983
退職給付に係る調整累計額
57,472 66,226
その他の包括利益累計額合計
26,943 27,739
非支配株主持分
664,291 672,660
純資産合計
1,082,282 1,137,371
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
199,880 225,595
売上高
166,915 198,455
売上原価
32,964 27,140
売上総利益
17,869 19,187
販売費及び一般管理費
15,095 7,952
営業利益
営業外収益
109 100
受取利息
923 792
受取配当金
2,975
為替差益 -
1,353 2,531
持分法による投資利益
1,443 1,330
その他
3,830 7,730
営業外収益合計
営業外費用
144 173
支払利息
114 308
固定資産除却損
534
為替差損 -
1,007 1,032
その他
1,801 1,514
営業外費用合計
17,124 14,168
経常利益
特別利益
1,264
-
投資有価証券売却益
1,264
特別利益合計 -
特別損失
1,021
-
早期割増退職費用
1,021
特別損失合計 -
17,367 14,168
税金等調整前四半期純利益
4,305 2,873
法人税等
13,061 11,294
四半期純利益
923 232
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,138 11,061
親会社株主に帰属する四半期純利益
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
13,061 11,294
四半期純利益
その他の包括利益
2,048
その他有価証券評価差額金 △ 2,941
110 33
繰延ヘッジ損益
5,414 6,407
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 60 △ 108
693 1,440
持分法適用会社に対する持分相当額
3,216 9,821
その他の包括利益合計
16,278 21,115
四半期包括利益
(内訳)
15,333 19,815
親会社株主に係る四半期包括利益
944 1,300
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、TOYO PACK KIYAMA株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めてい
る。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時
期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
従業員(住宅資金) 337 百万円 従業員(住宅資金) 301 百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
30,525 百万円 43,942 百万円
(249百万米ドル) (321百万米ドル)
SIRKETI(銀行借入) SIRKETI(銀行借入)
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
1,855 百万円 3,842 百万円
(15百万米ドル) (28百万米ドル)
SIRKETI(信用状取引) SIRKETI(信用状取引)
TOYO PACK KIYAMA株式会社 3,720 百万円
(銀行借入)
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 12,630 百万円 12,709 百万円
のれんの償却額 13 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 6,770 36.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 11,835 65.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金33百万円が含まれている。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 (注1) (注3)
計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業 (注4)
事業
売上高
顧客との契約から
130,820 32,667 16,951 13,013 - 193,453 4,482 197,935 - 197,935
生じる収益
その他の収益(注2) - - - - 1,944 1,944 - 1,944 - 1,944
外部顧客への売上高 130,820 32,667 16,951 13,013 1,944 195,397 4,482 199,880 - 199,880
セグメント間の
1,316 11,599 4,962 10 358 18,248 1,654 19,902 △ 19,902 -
内部売上高又は振替高
計
132,136 44,267 21,914 13,023 2,303 213,646 6,136 219,782 △ 19,902 199,880
セグメント利益
9,297 2,249 1,036 1,661 1,327 15,572 102 15,675 △ 579 15,095
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入である。
3.セグメント利益の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去2,621百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,201百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発
生するグループ管理費用である。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 (注1) (注3)
計
(注4)
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
顧客との契約から
138,357 43,502 22,700 13,665 - 218,226 5,454 223,680 - 223,680
生じる収益
その他の収益(注2) - - - - 1,915 1,915 - 1,915 - 1,915
外部顧客への売上高 138,357 43,502 22,700 13,665 1,915 220,141 5,454 225,595 - 225,595
セグメント間の
1,296 11,655 5,942 2 360 19,257 1,534 20,792 △ 20,792 -
内部売上高又は振替高
計 139,654 55,157 28,642 13,668 2,276 239,399 6,989 246,388 △ 20,792 225,595
セグメント利益 993 2,220 2,167 1,815 1,119 8,316 138 8,454 △ 502 7,952
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入である。
3.セグメント利益の調整額△502百万円には、セグメント間取引消去3,194百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,697百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発
生するグループ管理費用である。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 64円54銭 60円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,138 11,061
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,138 11,061
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 188,071 181,570
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.前第2四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、
当第1四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は515千株である。(前第1四半期連結累
計期間は該当する株式はない。)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
國井 隆
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループ
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年
4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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