蔵王産業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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蔵王産業株式会社(E02779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 蔵王産業株式会社
【英訳名】 ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【本店の所在の場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,948 2,239 8,949
売上高 (百万円)
242 337 1,335
経常利益 (百万円)
167 245 1,170
四半期（当期）純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
2,077 2,077 2,077
資本金 (百万円)
6,266 6,266 6,266
発行済株式総数 (千株)
11,819 12,571 12,595
純資産額 (百万円)
13,655 14,530 14,740
総資産額 (百万円)
29.30 42.94 204.46
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.00
１株当たり配当額 （円） － －
86.6 86.5 85.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、2021年７月１日付で、連結子会社でありましたエタニ産業株式会社を吸収合併したことに伴い、第
66期第２四半期累計（会計）期間から四半期財務諸表を作成しているため、上記期間のうち第66期第１四半
期連結累計（会計）期間は連結経営指標等を、第67期第１四半期累計（会計）期間及び第66期は提出会社個
別の経営指標等を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新たな変異株の出現により新型コロナウイルスの感染者は再び増
加傾向に転じましたが、各種の活動制限は緩和されており経済活動は正常化への動きが見られました。しかしなが
ら、原材料高や半導体不足等の状況が解消しないなか、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇、また
急激な円安の進行等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、各種の展示会への出展のほか、引き続き代理店への当社商品の深耕を深め、販
売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,239百万円、営業利益323百万円、経常利益337百万円、四
半期純利益245百万円となりました。
（注）当社は、前年第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情
報を記載しておりません。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
抗菌仕様の真空掃除機の販売が一巡したこと等から、353百万円となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの家庭用リンサーの販売が伸長したこと等から、1,108百万円となりました。
その他
清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が堅調だったこと等から、776百万円となりました。
なお、当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの
記載は省略しております。
(2）財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて1.2％減少し、10,469百万円となりました。これは主として有価証券が500
百万円、商品が99百万円増加したものの、現金及び預金が738百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて1.9％減少し、4,061百万円となりました。これは主として繰延税金資産が
59百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.4％減少し、14,530百万円となりました。
(負債）
流動負債は、前事業年度末と比べて17.1％減少し、916百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛
金が109百万円増加したものの、未払法人税等が251百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて0.4％増加し、1,042百万円となりました。これは主として役員退職慰労引
当金が137百万円減少したものの、固定負債その他が142百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて8.6％減少し、1,959百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて0.2％減少し、12,571百万円となりました。この結果自己資本比率は
86.5％となりました。
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(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動の総額は、13,414千円であります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期累計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
6,266,000 6,266,000
普通株式 社における標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株であり
ます。
6,266,000 6,266,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年６月30日 － 6,266 － 2,077,765 － 2,402,232
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,800
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
5,573,200 55,732
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式
単元株式数は、100株であります。
153,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,266,000
発行済株式総数 － －
55,732
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
蔵王産業株式会社 東京都江東区毛利
539,800 539,800 8.61
－
１丁目19－５
539,800 539,800 8.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
3,938,986 3,200,174
現金及び預金
2,065,026 2,084,313
受取手形及び売掛金
3,599,659 4,099,674
有価証券
940,676 1,040,407
商品
54,962 44,823
その他
△ 190 △ 190
貸倒引当金
10,599,119 10,469,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,283,942 1,270,193
建物及び構築物（純額）
※１ 2,109,653 ※１ 2,109,653
土地
25,994 24,334
その他（純額）
3,419,590 3,404,181
有形固定資産合計
無形固定資産
83,567 85,063
ソフトウエア仮勘定
11,674 11,545
その他
95,241 96,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
265,660 257,880
投資有価証券
277,523 218,080
繰延税金資産
83,068 84,335
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
626,241 560,286
投資その他の資産合計
4,141,074 4,061,076
固定資産合計
14,740,194 14,530,280
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
249,466 358,566
支払手形及び買掛金
290,572 39,022
未払法人税等
112,000 54,000
賞与引当金
10,800 9,800
商品保証引当金
442,398 454,912
その他
1,105,236 916,301
流動負債合計
固定負債
600,489 599,324
退職給付引当金
137,860
役員退職慰労引当金 －
※１ 172,407 ※１ 172,407
再評価に係る繰延税金負債
128,231 271,156
その他
1,038,988 1,042,888
固定負債合計
2,144,225 1,959,190
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,765 2,077,765
資本金
2,402,232 2,402,232
資本剰余金
8,539,378 8,521,828
利益剰余金
△ 757,884 △ 757,884
自己株式
12,261,492 12,243,942
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 8,505 △ 13,903
11,690 9,759
繰延ヘッジ損益
※１ 331,292 ※１ 331,292
土地再評価差額金
334,476 327,148
評価・換算差額等合計
12,595,968 12,571,090
純資産合計
14,740,194 14,530,280
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
2,239,096
売上高
1,258,355
売上原価
980,740
売上総利益
657,130
販売費及び一般管理費
323,609
営業利益
営業外収益
1,199
受取利息
4,063
受取配当金
2,992
不動産賃貸料
4,900
為替差益
262
その他
13,418
営業外収益合計
337,027
経常利益
337,027
税引前四半期純利益
28,500
法人税、住民税及び事業税
62,676
法人税等調整額
91,176
法人税等合計
245,851
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計
上しておりましたが、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対
する役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしまし
た。
これにより、当第１四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当
金」に計上しておりました140,920千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基
準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △615,277千円 △532,102千円
差額
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 101,096 千円 125,881 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 17,915千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 263,401 46.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記
載は省略しております。
（収益認識関係）
当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
当第１四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
清掃機器 353,809千円
主要品目別 洗浄機器 1,108,786千円
その他 776,500千円
顧客との契約から生じる収益 2,239,096千円
外部顧客への売上高 2,239,096千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
項目 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 42円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 245,851
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 245,851
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,726
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2022年８月８日
当社普通株式 8,630株
（2）処分する株式の種類及び株式数
１株につき 1,872円
（3）処分価額
（4）処分価額の総額 16,155,360円
当社の取締役（※） ３名 8,630株
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数
※社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
（6）その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役
を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新た
な報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物
出資財産として、取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給
すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万3,000株以内とすること、及び、
譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役
会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
紙本 竜吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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