三菱製紙株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 坂 隆 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 能 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 能 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 41,746 48,604 181,920
経常利益 （百万円） 335 668 1,964
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 （百万円） △ 1,161 △ 557 1,096
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 580 △ 919 6,957
純資産額 （百万円） 62,151 68,696 69,613
総資産額 （百万円） 208,555 219,801 215,879
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） △ 26.01 △ 12.53 24.62
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.8 31.3 32.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの
変更等に関する情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫と経済の両立により、経済活動は一
定程度の回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原燃料価格の高騰、急激な円安によ
る為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、外出やイベントの制限緩和などから需要の回復がみられました。
しかしながら、原油・石炭・天然ガスなどの燃料価格高騰の影響を大きく受けました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制を継続し、生産性の向上を図るととも
に、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて当期より「中期経営計画」（2023
年3月期～2025年３月期）を開始しております。
「中期経営計画」（2023年3月期～2025年３月期）の概要は以下の通りです。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
② グリーン社会への貢献
③ サステナビリティ向上のための組織変革
当第１四半期連結累計期間の連結 売上高は486億４百万円 （ 前年同四半期比16.4％増 ）となりました。
損益面では、製品価格の改定、固定費削減・原単位向上等のコストダウン効果はあったものの、原燃料価格高騰
の影響が大きく、 連結 営業損失は７億６千９百万円 （前年同四半期は連結 営業損失１百万円 ）、為替差益等により
連結 経常利益は６億６千８百万円 （前年同四半期は連結 経常利益３億３千５百万円 ）、特別退職金等により親会社
株主に帰属する四半期純損失は ５億５千７百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
2022年３月 期 2023年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
増減率 増減率
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
紙素材 32,935 38,828 17.9 △1,124 △1,811 －
報告
機能商品 11,651 14,010 20.2 1,219 1,081 △11.3
セグメント
計 44,587 52,839 18.5 95 △730 －
その他 1,518 1,465 △3.5 △2 18 －
計 46,105 54,304 17.8 93 △712 －
調整額（注） △4,359 △5,700 △94 △57
合計 41,746 48,604 16.4 △1 △769 －
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
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（紙素材事業）
国内市場は、販売数量は前年並みとなりましたが、販売金額は価格修正効果により増加しました。輸出につきま
しては販売数量、金額ともに増加しました。また生産面では需要動向に合わせた生産体制を継続してまいりまし
た。
欧州子会社につきましては、販売数量、販売金額ともに増加しました。
一方で、国内・欧州ともに原燃料価格の高騰で、コスト面で大きな影響を受けました。
以上の結果、紙素材事業は増収減益となりました。
かかる状況において、足下の原燃料価格のかつてない高止まりや物流経費も上昇基調が続くなど更なるコスト
プッシュを受け、先般製品価格の改定を再度発表し取り組みを進めております。また為替動向を踏まえた輸出向販
売数量増へ注力するとともに、市販パルプについては北上サイトで国産針葉樹100％を原料とする晒クラフトパルプ
の生産販売を開始し、拡大を図ってまいります。
加えて自助努力として需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化、王子グループとの協業深化、パル
プ及び包装紙を中心とした新素材の品揃え拡大等にも継続して取り組み、製品ポートフォリオの転換と早期の収益
安定化を引き続き目指してまいります。
（機能商品事業）
水処理膜支持体、バッテリーセパレータ、テープ原紙の販売は堅調に推移しましたが、フィルター、化粧板原
紙、壁紙用裏打紙等の販売は前年を下回りました。
エレクトロニクス関連製品は新規開拓が進み、販売数量、金額ともに増加しました。イメージング関連製品は、
販売は前年並みとなりました。
一方で、原燃料価格の高騰で、コスト面で大きな影響を受けました。
以上の結果、機能商品事業は増収減益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開に加え、バッテリー
セパレータ、耐熱不織布、テープ原紙、エレクトロニクス関連製品、新たに立ち上げたメルトブロー不織布の拡販
に注力してまいります。
イメージング関連製品は生産体制の継続的な見直しを図り、収益基盤を強化しており、新規拡販を含め国内外で
の収益向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、売掛金、棚卸資産 等の増加により前連結会計年度末に比べ 39億２千２百
万円増加し 、 2,198億１百万円 となりました。
負債は、短期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ 48億４千万円増加し 、 1,511億５百万円 となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ ９億１千７百万円減少
し 、 686億９千６百万円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、 31.3％ となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億６百万円 であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
プライム市場 あります。
計 44,741,433 44,741,433 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 44,741,433 － 36,561 － 8,094
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 73,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,527,700 445,277 －
単元未満株式 普通株式 109,133 － －
発行済株式総数 44,741,433 － －
総株主の議決権 － 445,277 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式
50株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式203,600株（議決権
の数2,036個）が含まれております。なお、当該議決権2,036個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国二丁目
73,400 － 73,400 0.16
10番14号
（相互保有株式）
兵庫クレー株式会社 兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 － 31,200 0.07
48番地の１
計 － 104,600 － 104,600 0.23
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２． 「自己保有株式」欄には、 役員報酬BIP信託 が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,047 6,275
受取手形 7,724 8,327
売掛金 33,879 35,802
商品及び製品 23,446 23,503
仕掛品 6,487 6,572
原材料及び貯蔵品 10,857 14,198
その他 3,969 4,920
△ 130 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 95,282 99,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,335 20,938
機械装置及び運搬具（純額） 37,694 36,457
土地 21,276 21,789
建設仮勘定 1,638 2,750
2,646 2,597
その他（純額）
有形固定資産合計 84,590 84,533
無形固定資産
1,864 2,026
その他
無形固定資産合計 1,864 2,026
投資その他の資産
投資有価証券 19,868 19,742
その他 14,343 14,115
△ 70 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,141 33,791
固定資産合計 120,596 120,351
資産合計 215,879 219,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,617 24,702
電子記録債務 3,541 3,823
短期借入金 56,433 60,167
コマーシャル・ペーパー 6,000 6,000
未払法人税等 475 116
11,652 12,480
その他
流動負債合計 102,720 107,290
固定負債
長期借入金 29,960 29,943
株式給付引当金 24 32
役員退職慰労引当金 69 71
退職給付に係る負債 9,277 9,556
資産除去債務 885 885
3,329 3,325
その他
固定負債合計 43,545 43,814
負債合計 146,265 151,105
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 6,488 6,524
利益剰余金 13,962 13,372
△ 228 △ 228
自己株式
株主資本合計 56,784 56,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,688 4,463
為替換算調整勘定 952 993
7,182 7,006
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,824 12,463
非支配株主持分 5 3
純資産合計 69,613 68,696
負債純資産合計 215,879 219,801
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 41,746 48,604
35,496 42,792
売上原価
売上総利益 6,250 5,811
販売費及び一般管理費 6,251 6,581
営業損失（△） △ 1 △ 769
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 288 295
持分法による投資利益 157 198
為替差益 39 1,006
88 119
その他
営業外収益合計 580 1,625
営業外費用
支払利息 154 139
89 47
その他
営業外費用合計 243 187
経常利益 335 668
特別利益
固定資産処分益 1 1
補助金収入 － 292
0 0
その他
特別利益合計 1 295
特別損失
固定資産処分損 126 132
固定資産圧縮損 － 278
特別退職金 77 479
投資有価証券評価損 646 －
163 1
その他
特別損失合計 1,013 891
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 677 72
純損失（△）
法人税等 484 630
四半期純損失（△） △ 1,161 △ 558
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,161 △ 557
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,161 △ 558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 420 △ 225
為替換算調整勘定 152 55
退職給付に係る調整額 4 △ 176
2 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 580 △ 360
四半期包括利益 △ 580 △ 919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 581 △ 917
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の連結子会社は８年～15年から７年～13年に変更しまし
た。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ７
百万円増加しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響及
びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員（財形住宅資金等） 256 百万円 従業員（財形住宅資金等） 247 百万円
その他 １件 8 百万円 その他 １件 8 百万円
合計 264 百万円 合計 255 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
1,405 百万円 455 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 2,117 百万円 2,072 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金2,067百万円、利益準備金17百万円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,084百万円増加
しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
紙素材 機能商品
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,598 9,647 41,246 500 41,746 － 41,746
セグメント間の内部
1,337 2,003 3,341 1,018 4,359 △ 4,359 －
売上高又は振替高
計 32,935 11,651 44,587 1,518 46,105 △ 4,359 41,746
セグメント利益
△ 1,124 1,219 95 △ 2 93 △ 94 △ 1
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
紙素材 機能商品
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 36,565 11,634 48,200 404 48,604 － 48,604
セグメント間の内部
2,263 2,376 4,639 1,061 5,700 △ 5,700 －
売上高又は振替高
計 38,828 14,010 52,839 1,465 54,304 △ 5,700 48,604
セグメント利益
△ 1,811 1,081 △ 730 18 △ 712 △ 57 △ 769
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「紙・パルプ事業」に「倉
庫・運輸事業」を加えて「紙素材事業」、従来の「イメージング事業」と「機能材事業」を統合して「機能商品
事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成していま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
紙素材 機能商品
(注)１
計
事業 事業
日本 24,032 4,904 28,936 500 29,437
ヨーロッパ 5,387 595 5,982 － 5,982
アジア 1,427 1,796 3,224 － 3,224
北米 311 2,252 2,564 － 2,564
その他 395 97 492 － 492
顧客との契約から生じる収益 31,554 9,647 41,201 500 41,701
その他の収益 44 － 44 － 44
外部顧客への売上高 31,598 9,647 41,246 500 41,746
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
紙素材 機能商品
(注)１
計
事業 事業
日本 25,070 5,074 30,144 404 30,549
ヨーロッパ 8,624 846 9,471 － 9,471
アジア 2,107 2,230 4,338 － 4,338
北米 － 3,347 3,347 － 3,347
その他 718 134 853 － 853
顧客との契約から生じる収益 36,521 11,634 48,155 404 48,559
その他の収益 44 － 44 － 44
外部顧客への売上高 36,565 11,634 48,200 404 48,604
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △26.01円 △12.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,161 △557
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,161 △557
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,657,546 44,453,009
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の工場における事業からの撤退)
当社は2022年８月５日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
（以下、MPE）のフレンスブルク工場の事業から撤退することを決議いたしました。
１．事業からの撤退の背景・目的
MPEは当社のドイツにおける製造拠点として感熱紙、感圧紙、インクジェット紙をはじめとした製品を製造・販
売しております。昨今のエネルギー価格高騰等の収益圧迫要因を打開すべく収益構造改革を進めておりますが、
更なる収益性向上施策として、生産体制の合理化を図ることを目的にMPEのフレンスブルク工場の事業から撤退す
ることを決議いたしました。
２．三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの概要
Mitsubishi HiTec Paper Europe GmbH
社 名：
本社 ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市
所 在：
工場 ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市、フレンスブルク市
代 表 者： 林 康司 (役職：Managing Director)
Dr. Jens Christian Lamprecht (役職：Managing Director)
資 本 金：
11,759千ユーロ
売 上 高： 264百万ユーロ (2021年12月期)
設 立： 1799年
Mitsubishi Paper Holding Europe GmbH 100%
株主構成：
(本社 ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市、三菱製紙㈱の100％子会社)
生産能力： 年産18.5万トン
従業員数： 694名(うちフレンスブルク工場195名)
生産品目： 感熱紙、感圧紙、インクジェット紙、キャストコート紙、バリアコート紙
３．事業からの撤退に伴う特別損失について
フレンスブルク工場の事業からの撤退に伴い、2023年３月期決算において減損損失や撤退関連費用を特別損失
として計上する見通しですが、現在精査中です。
４．事業からの撤退の予定日
2022年12月末予定
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 拓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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