株式会社ＮＩＴＴＡＮ 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＮＩＴＴＡＮ
(旧会社名 日鍛バルブ株式会社)
【英訳名】 NITTAN Corporation
(旧英訳名 NITTAN VALVE CO., LTD.)
（注）2021年６月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、2022年４月１日か
ら会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 太 煥
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 梅嵜 篤史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 梅嵜 篤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,732,627 9,911,843 38,669,892
経常利益 (千円) 938,743 463,578 2,106,204
親会社株主に帰属する
(千円) 421,545 32,040 644,637
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,608,416 1,345,145 2,913,098
純資産額 (千円) 30,940,765 32,367,007 31,421,964
総資産額 (千円) 55,645,712 56,012,001 54,751,061
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.66 1.11 22.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.2 43.7 43.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続い
ておりますが、ウクライナ情勢の長期化や原油、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等
による経済への影響に留意する必要があります。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界では、生産・販
売が本格的な回復トレンドに回帰しない等、予断を許さない状況です。
このような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部
品不足による生産調整の影響はあったものの、為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増収となりました。この
結果、売上高は99億11百万円（前年同期比1.8%増）となりました。
損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格等の上昇に伴う生産コストの増加により、前年同期に比べ減
益となりました。これに伴い、売上原価率は前年同期の81.5%から、当第１四半期連結累計期間は86.6%と、5.1%増加
しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の9.6%から、当第１四半期連結
累計期間は10.0%と、0.4%増加しております。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、全ての通貨が
円安に進みました。
これらの結果、営業利益は３億38百万円（前年同期比60.7%減）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ47百万円増加し、１億84百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、雑
収入や受取配当金の増加によるものであります。また、営業外費用は、前年同期と比べ１百万円増加し、58百万円と
なりました。
この結果、経常利益は４億63百万円（前年同期比50.6%減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期比92.4%減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、半導体等の部品不足による生産調整の影響から、四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ減収とな
りました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の好調により前年同期に比べ増収となりました。
海外事業は、北米・インドネシアの子会社において販売数量が減少したものの、その他の地域では概ね前年を上回
る販売数量となったことや為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、北米向け製品の需要拡大により前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注減少に伴う固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増
加等により減益となりました
この結果、売上高は、79億52百万円（前年同期比2.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、２億97百万円（前年
同期比61.9%減）となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、経済活動の回復等により国内・海外顧客向けの船舶用補用製品が増加したことなどか
ら、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により減益となりました。
この結果、売上高は、８億67百万円（前年同期比19.9%増）、セグメント利益（営業利益）は、25百万円（前年同期
比64.8%減）となりました。
(歯車)
歯車につきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により、自動車用製品の販売数量は減少したも
のの、製品価格改定等により前年同期に比べ増収となりました。産業機械用製品についても増収となりました。
損益面につきましては、製品価格改定や生産数量に応じた人員配置の適正化等を行ったものの、受注減少に伴う固
定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加影響等を吸収しきれず損失幅が拡大しまし
た。
この結果、売上高は、６億62百万円（前年同期比1.7%増）、セグメント損失（営業損失）は、50百万円（前年同期
はセグメント損失（営業損失）17百万円）となりました。
(ＰＢＷ)
ＰＢＷにつきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により前年同期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、生産性の改善や人員配置の適正化等により損失幅が縮小しました。
この結果、売上高は、２億64百万円（前年同期比17.1%減）、セグメント損失（営業損失）は、２百万円（前年同期
はセグメント損失（営業損失）13百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により前年同期に比べ減収となりました。
可変動弁につきましては、北米向け製品の需要拡大により前年同期に比べ増収となりました。
工作機械につきましては、半導体等の部品不足により出荷台数が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引増加および為替換算の円安効果等により増収となりまし
た。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し減収
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、４億45百万円（前年同期比27.3%減）、セグメント利益（営業利益）は、24百
万円（前年同期比52.1%増）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高２億80百万円を含んでおります。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、560億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億60百万円
の増加となりました。
資産の部の流動資産は、232億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億44百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、現金及び預金が６億37百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、327億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億16百万円の増加となりました。この主な要因
は、機械装置及び運搬具（純額） が９億38百万円増加した一方、建設仮勘定が７億33百万円減少したことなどによる
ものであります。
負債の部の流動負債は、121億円となり、前連結会計年度末と比較して１億86百万円の増加となりました。この主な
要因は、未払法人税等が１億35百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、115億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億29百万円の増加となりました。この主な要因
は、長期借入金が99百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、323億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億45百万円の増加となりました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が７億74百万円、非支配株主持分が３億86百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通
貨が円安に進みました。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は153,000千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な 契約 等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 287,865 ―
28,786,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
27,060
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 287,865 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
165,300 - 165,300 0.57
日鍛バルブ株式会社
518番地
計 ― 165,300 - 165,300 0.57
(注) 上記の他、単元未満株式32株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,309,524 6,946,607
受取手形及び売掛金 7,448,478 7,541,324
商品及び製品 2,698,653 2,695,189
仕掛品 1,433,023 1,600,921
原材料及び貯蔵品 3,371,371 3,466,892
その他 1,015,169 969,982
△ 2,037 △ 2,556
貸倒引当金
流動資産合計 22,274,182 23,218,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,069,628 7,139,066
機械装置及び運搬具（純額） 14,357,017 15,295,918
土地 1,114,876 1,129,421
建設仮勘定 1,552,964 819,240
553,008 556,570
その他（純額）
有形固定資産合計 24,647,494 24,940,219
無形固定資産
602,541 632,797
投資その他の資産
投資有価証券 6,340,148 6,294,053
出資金 140,173 143,798
長期貸付金 37,874 39,978
繰延税金資産 489,137 517,614
その他 242,591 248,848
△ 23,083 △ 23,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,226,843 7,220,623
固定資産合計 32,476,879 32,793,640
資産合計 54,751,061 56,012,001
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,091,726 3,190,012
短期借入金 5,000,493 5,003,839
1年内償還予定の社債 84,000 84,000
未払法人税等 282,112 417,766
賞与引当金 345,432 88,257
役員賞与引当金 14,442 ―
3,095,648 3,316,625
その他
流動負債合計 11,913,855 12,100,501
固定負債
社債 222,000 222,000
長期借入金 5,588,681 5,688,186
繰延税金負債 1,683,204 1,700,549
退職給付に係る負債 3,641,510 3,643,405
279,844 290,351
その他
固定負債合計 11,415,241 11,544,492
負債合計 23,329,097 23,644,994
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,493,732 4,493,732
利益剰余金 13,554,006 13,413,165
△ 49,264 △ 49,264
自己株式
株主資本合計 22,529,017 22,388,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,395,613 2,297,203
繰延ヘッジ損益 351 △ 4,111
為替換算調整勘定 △ 783,564 △ 8,620
△ 214,441 △ 187,040
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,397,959 2,097,431
非支配株主持分 7,494,987 7,881,398
純資産合計 31,421,964 32,367,007
負債純資産合計 54,751,061 56,012,001
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,732,627 9,911,843
7,936,709 8,585,112
売上原価
売上総利益 1,795,917 1,326,731
販売費及び一般管理費 936,314 988,709
営業利益 859,603 338,021
営業外収益
受取利息 5,298 8,304
受取配当金 77,543 94,821
為替差益 20,210 17,071
持分法による投資利益 14,946 17,707
18,445 46,510
雑収入
営業外収益合計 136,444 184,415
営業外費用
支払利息 46,508 44,537
10,796 14,321
雑損失
営業外費用合計 57,305 58,858
経常利益 938,743 463,578
特別利益
固定資産売却益 297 638
― 106
投資有価証券売却益
特別利益合計 297 745
特別損失
固定資産売却損 3,287 5,186
19,348 48
固定資産除却損
特別損失合計 22,635 5,234
税金等調整前四半期純利益 916,404 459,089
法人税等 279,171 288,663
四半期純利益 637,233 170,425
非支配株主に帰属する四半期純利益 215,687 138,384
親会社株主に帰属する四半期純利益 421,545 32,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 637,233 170,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102,801 △ 98,445
繰延ヘッジ損益 1,087 △ 4,051
為替換算調整勘定 784,058 1,150,833
退職給付に係る調整額 11,079 38,249
72,156 88,133
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 971,183 1,174,719
四半期包括利益 1,608,416 1,345,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,034,975 731,512
非支配株主に係る四半期包括利益 573,440 613,632
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘
中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点（日照日鍛汽門有限公司）を設立しその生産の一部を移管
したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資
産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社にお
いて集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあっ
たものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体で
より安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しまし
た。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、
税金等調整前当期純利益は44,078千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,090,321千円 1,082,036千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 114,980 4 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 172,881 6 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 2,652,030 723,349 651,215 319,554 4,346,148 246,489 4,592,638
アジア 3,601,974 ― ― ― 3,601,974 ― 3,601,974
北米 1,348,983 ― ― ― 1,348,983 ― 1,348,983
欧州 189,031 ― ― ― 189,031 ― 189,031
外部顧客への売上高
7,792,019 723,349 651,215 319,554 9,486,138 246,489 9,732,627
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 366,206 366,206
売上高又は振替高
計 7,792,019 723,349 651,215 319,554 9,486,138 612,696 10,098,834
セグメント利益又は損
779,851 71,554 △ 17,319 △ 13,968 820,117 16,076 836,194
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 820,117
「その他」の区分の利益 16,076
セグメント間取引消去 62,490
全社費用(注) △39,081
四半期連結損益計算書の営業利益 859,603
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 2,005,667 867,348 662,463 264,802 3,800,281 164,865 3,965,147
アジア 4,154,473 ― ― ― 4,154,473 ― 4,154,473
北米 1,341,810 ― ― ― 1,341,810 ― 1,341,810
欧州 450,412 ― ― ― 450,412 ― 450,412
外部顧客への売上高
7,952,363 867,348 662,463 264,802 9,746,978 164,865 9,911,843
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 280,849 280,849
売上高又は振替高
計 7,952,363 867,348 662,463 264,802 9,746,978 445,715 10,192,693
セグメント利益又は損
297,463 25,213 △ 50,990 △ 2,297 269,389 24,444 293,834
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 269,389
「その他」の区分の利益 24,444
セグメント間取引消去 84,111
全社費用(注) △39,923
四半期連結損益計算書の営業利益 338,021
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社の有形固定資産（1998年
４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く）の減価償却方法につ
いては定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間においては、「小型エンジンバル
ブ」では32,078千円、「舶用部品」では4,091千円、「ＰＢＷ」では3,266千円、「その他」では11,375千円セグメン
ト利益が増加（またはセグメント損失が減少）しており、「歯車」では6,732千円セグメント損失が増加しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
14円66銭 １円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
421,545 32,040
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
421,545 32,040
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,745 28,813
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年７月７日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年８月３日に払込を完了いたしました。
１．処分の概要
（１） 払込期日 2022年８月３日
処分する株式の種類
（２） 当社普通株式 52,879株
及び数
（３） 処分価額 １株につき265円
（４） 処分価額の総額 14,012,935円
（５） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象
者及びその人数並び
（６） 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 52,879株
に割り当てる株式の
数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
（７） その他
出しております。
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」と
いいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入
することを決議いたしました。なお、2020年６月24日開催の第98回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲
渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年140,000株以
内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己
株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計14,012,935円を支給することを決議する
とともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価
値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は2022年
８月３日から取締役を退任する日までの間としております。
詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。
2022年７月７日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」
2022年８月３日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴ
ＴＡＮの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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