株式会社かわでん 四半期報告書 第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社かわでん
【英訳名】 KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相澤 利雄
【本店の所在の場所】 山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】 0238-50-0203
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南３丁目８番１号 ５階
【電話番号】 03-6433-0135
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社かわでん東京本社
（東京都港区港南３丁目８番１号 ５階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
3,991 4,443 18,306
売上高 （百万円）
243 996
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 10
四半期（当期）純利益又は四半
158 646
（百万円） △ 32
期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
2,124 2,124 2,124
資本金 （百万円）
4,192,000 4,192,000 4,192,000
発行済株式総数 （株）
14,927 15,116 15,280
純資産額 （百万円）
20,032 20,915 20,562
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
49.59 201.96
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
80.00
１株当たり配当額 （円） － －
74.5 72.3 74.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第101期１四半期累計期間及び第101期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第102期１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和さ
れ、また政府の経済対策の効果から少しずつ企業の業況感は回復の動きとなっております。一方でロシア・ウクラ
イナ情勢による原材料・エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱など先行きは依然不透明な状況が続いて
おります。
当業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、世界的な半導体の需給逼迫や原材料
等価格の高騰が依然として続いており、さらに部品供給制約の長期化や拡大が懸念される状況となっております。
このような状況下で、当社は全力を傾注し営業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高は4,443百万
円（前期比11.3％増）となりました。
利益につきましては、厳しい受注環境に加え原材料等価格高騰や半導体不足の影響などにより、営業損失は７百
万円（前年同四半期は営業利益242百万円）、経常損失は10百万円（前年同四半期は経常利益243百万円）、四半期
純損失は32百万円（前年同四半期は四半期純利益158百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
受取手形及び売掛金が724百万円減少したものの、現金及び預金が1,079百万円増加いたしました。これらの結
果、流動資産合計は前事業年度末比320百万円（2.2％）増加し、14,668百万円となりました。
（固定資産）
有形固定資産が70百万円減少したものの、投資その他の資産が99百万円増加いたしました。これらの結果、固定
資産合計は前事業年度末比32百万円（0.5％）増加し、6,246百万円となりました。
（流動負債）
短期借入金が58百万円減少したものの、未払法人税等が81百万円増加、買掛金が32百万円増加などにより、これ
らの結果、流動負債合計は前事業年度末比488百万円（11.9％）増加し、4,580百万円となりました。
（固定負債）
長期借入金が８百万円増加、退職給付引当金が13百万円増加などにより、固定負債合計は前事業年度末比28百万
円（2.4％）増加し、1,218百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当金128百万円の支払があり、更に四半期純損失32百万円の計上により利益剰余金が160百万
円減少いたしました。これに加え、その他有価証券評価差額金が３百万円減少となり、これらの結果、純資産合計
は前事業年度末比163百万円（1.1％）減少し、15,116百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,192,000 4,192,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,192,000 4,192,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） (株) (百万円) （百万円）
2022年４月１日～
－ 4,192,000 － 2,124 － 531
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
988,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,202,500 32,025
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
4,192,000
発行済株式総数 － －
32,025
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
山形県南陽市小岩
988,700 988,700 23.58
株式会社かわでん －
沢225番地
988,700 988,700 23.58
計 － －
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,681 7,761
現金及び預金
4,823 4,098
受取手形及び売掛金
1,198 1,569
製品
473 509
仕掛品
552 519
原材料
637 225
その他
△ 17 △ 14
貸倒引当金
14,348 14,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,659 2,626
建物（純額）
2,275 2,238
その他（純額）
4,935 4,864
有形固定資産合計
無形固定資産 235 239
投資その他の資産
459 561
繰延税金資産
584 581
その他
1,043 1,142
投資その他の資産合計
6,214 6,246
固定資産合計
20,562 20,915
資産合計
負債の部
流動負債
2,107 2,140
買掛金
558 499
短期借入金
258 274
１年内返済予定の長期借入金
41 122
未払法人税等
504 283
賞与引当金
622 1,259
その他
4,092 4,580
流動負債合計
固定負債
254 263
長期借入金
823 836
退職給付引当金
89 97
役員退職慰労引当金
17 17
資産除去債務
4 3
その他
1,189 1,218
固定負債合計
5,281 5,798
負債合計
純資産の部
株主資本
2,124 2,124
資本金
1,476 1,476
資本剰余金
13,418 13,257
利益剰余金
△ 1,862 △ 1,862
自己株式
15,157 14,996
株主資本合計
評価・換算差額等
122 119
その他有価証券評価差額金
122 119
評価・換算差額等合計
15,280 15,116
純資産合計
20,562 20,915
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,991 4,443
売上高
2,808 3,338
売上原価
1,183 1,104
売上総利益
940 1,111
販売費及び一般管理費
242
営業利益又は営業損失（△） △ 7
営業外収益
0 0
受取利息
5 6
受取配当金
1 0
受取賃貸料
4 0
受取保険料
3 2
その他
14 10
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
10 10
売上債権売却損
1 1
その他
13 13
営業外費用合計
243
経常利益又は経常損失（△） △ 10
特別損失
0 15
固定資産除却損
0 15
特別損失合計
243
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 26
112 104
法人税、住民税及び事業税
△ 27 △ 98
法人税等調整額
84 6
法人税等合計
158
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 100百万円 150百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 128 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 128 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
配電制御設備
合計
製造事業
新規案件事業 3,126 3,126
リニューアル事業 864 864
顧客との契約から生じる収益 3,991 3,991
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,991 3,991
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
配電制御設備
合計
製造事業
新規案件事業 3,241 3,241
リニューアル事業 1,201 1,201
顧客との契約から生じる収益 4,443 4,443
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,443 4,443
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益
49円 59 銭 △10円 14 銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
158 △32
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△） 158 △32
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,214 3,203,214
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社かわでん
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かわで
んの2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かわでんの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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