パンチ工業株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
9,278,668 10,234,380 39,358,634
売上高 （千円）
761,765 698,441 3,007,653
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
526,442 427,756 2,040,725
（千円）
期）純利益
1,337,370 1,524,015 3,889,621
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,729,970 17,717,866 16,307,209
純資産額 （千円）
25,189,089 29,748,928 28,774,098
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
24.13 19.32 93.36
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.00 19.13 84.36
（円）
（当期）純利益金額
54.4 59.4 56.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の
感染症対策と経済活動制限緩和との両立により、経済・社会活動の正常化が進み景気の回復が期待されたものの、
地政学リスクの増大や急激な円安による為替相場の変動などにより、依然として厳しい状況が続いております。ま
た、製造業では、原材料・資源価格高騰や供給面での制約が顕著となり、半導体部品を始めとする一部の製造部品
の不足などから、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境のなかで当社グループは、2022年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「バリュークリ
エーション2024」において、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンとして、常に「お客様
の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定いたしました。前・中期経営計画の残課題や企
業価値の向上に向け、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として
掲げるとともに、これらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦略」「サステナ
ビリティ」を推進しております。
経営成績に目を向けますと、COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前年同期実績を上
回る売上となりました。なお、当社グループの決算期は、当社及びピンテック、インドパンチは３月となっていま
すが、これらを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2022年１月から３月の業績が当第１四半期連結累
計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は3,516百万円（前年同期比1.2％増）、中国売上高は5,528百万円（前年同期比13.9％
増）、東南アジア地域の売上高は471百万円（前年同期比19.6％増）、欧米他地域の売上高は717百万円（前年同期
比28.9％増）となり、連結売上高は10,234百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
また、業種別では、自動車関連は4,383百万円（前年同期比13.0％増）、電子部品・半導体関連は1,947百万円
（前年同期比1.0％減）、家電・精密機器関連は1,055百万円（前年同期比6.8％増）、その他は2,847百万円（前年
同期比16.6％増）となりました。
利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇のほか、製品への価格転嫁を上回る仕入
れコストの上昇による原価率悪化等の影響、為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は705百万
円（前年同期比11.4％減）、経常利益は698百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
427百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
② 財政状態についての状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,748百万円となり、前連結会計年度末と比較し974百万円の増
加となりました。これは、主として売上債権の増加、有形固定資産の増加等によるものであります。
総負債は12,031百万円となり、前連結会計年度末と比較し435百万円の減少となりました。これは、主として仕
入債務の減少等によるものであります。
純資産は17,717百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,410百万円の増加となりました。これは、主として
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等によるものであり
ます。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は130百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,532,400 22,682,400
普通株式
プライム市場 100株
22,532,400 22,682,400
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１四半期会計期間
（2022年４月１日から
2022年６月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
2,000
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 200,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 425.75
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 85
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
4,100
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
410,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
435.98
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
178
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月26日～
2022年６月16日 200,000 22,532,400 42,805 2,987,581 42,805 534,045
（注）１
2022年６月24日 － 22,532,400 － 2,987,581 19,850 553,896
（注）２
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.利益剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てであります。
３.2022年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ31,445千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
275,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,051,800 220,518
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
22,332,400
発行済株式総数 － －
220,518
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
275,800 275,800 1.23
パンチ工業株式会社 －
南大井６-22-７
275,800 275,800 1.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,816,271 4,396,066
現金及び預金
2,043,258 1,792,674
受取手形
9,191,812 9,879,777
売掛金
2,408,754 2,607,826
商品及び製品
813,141 740,217
仕掛品
1,569,159 1,747,617
原材料及び貯蔵品
485,384 812,557
その他
△ 48,002 △ 53,536
貸倒引当金
21,279,780 21,923,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,905,167 6,096,709
建物及び構築物
△ 4,140,358 △ 4,248,725
減価償却累計額
1,764,809 1,847,984
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,310,582 16,982,927
△ 12,703,869 △ 13,256,482
減価償却累計額
3,606,712 3,726,445
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,514,054 2,645,862
△ 2,081,516 △ 2,196,153
減価償却累計額
432,538 449,708
工具、器具及び備品（純額）
土地 778,847 781,589
168,440 280,953
建設仮勘定
392,570 456,679
その他
△ 131,311 △ 183,588
減価償却累計額
261,259 273,091
その他（純額）
7,012,607 7,359,772
有形固定資産合計
無形固定資産
177,903 181,675
その他
177,903 181,675
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,431 299,298
投資その他の資産
△ 13,623 △ 15,019
貸倒引当金
303,807 284,279
投資その他の資産合計
7,494,318 7,825,727
固定資産合計
28,774,098 29,748,928
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,738,725 ※２ 2,652,606
支払手形及び買掛金
※２ 1,078,059 ※２ 1,131,577
電子記録債務
※２ 1,774,655 ※２ 1,571,820
短期借入金
710,978 861,948
１年内返済予定の長期借入金
384,126 393,030
未払法人税等
400,265 434,235
賞与引当金
17,183
役員賞与引当金 －
2,897,059 2,306,680
その他
10,001,052 9,351,898
流動負債合計
固定負債
907,890 1,062,683
長期借入金
1,145,220 1,195,074
退職給付に係る負債
1,021
賞与引当金 －
4,086
役員賞与引当金 －
412,726 416,298
その他
2,465,836 2,679,163
固定負債合計
12,466,888 12,031,061
負債合計
純資産の部
株主資本
2,944,776 2,987,581
資本金
2,512,189 2,574,844
資本剰余金
9,057,592 9,266,989
利益剰余金
△ 136,301 △ 136,301
自己株式
14,378,256 14,693,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,962,065 3,084,619
為替換算調整勘定
△ 75,761 △ 105,170
退職給付に係る調整累計額
1,886,303 2,979,449
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,130 25,670
16,518 19,632
非支配株主持分
16,307,209 17,717,866
純資産合計
28,774,098 29,748,928
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
9,278,668 10,234,380
売上高
6,521,748 7,343,069
売上原価
2,756,919 2,891,311
売上総利益
1,960,186 2,185,427
販売費及び一般管理費
796,733 705,884
営業利益
営業外収益
10,538 13,810
受取利息
5,685 9,057
作業くず売却益
14,390 15,339
その他
30,614 38,206
営業外収益合計
営業外費用
16,621 11,830
支払利息
42,189 31,419
為替差損
6,769 2,398
その他
65,581 45,648
営業外費用合計
761,765 698,441
経常利益
特別利益
917 2,484
固定資産売却益
917 2,484
特別利益合計
特別損失
1,244 5,475
固定資産除売却損
※１ 30,348 ※１ 55,102
減損損失
31,592 60,578
特別損失合計
731,090 640,348
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 168,316 175,480
法人税等還付税額 △ 2,097 △ 4,085
37,654 39,159
法人税等調整額
203,873 210,554
法人税等合計
527,217 429,793
四半期純利益
774 2,037
非支配株主に帰属する四半期純利益
526,442 427,756
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
527,217 429,793
四半期純利益
その他の包括利益
806,243 1,123,630
為替換算調整勘定
3,909
△ 29,408
退職給付に係る調整額
810,153 1,094,221
その他の包括利益合計
1,337,370 1,524,015
四半期包括利益
（内訳）
1,336,154 1,520,901
親会社株主に係る四半期包括利益
1,215 3,113
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
買戻義務 177,219千円 234,279千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,184,623千円） （1,566,039千円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 2,400,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 7,000千米ドル
未実行残高 －千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 179,790千円
未使用残高 1,820,209千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 2,400,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 7,000千米ドル
未実行残高 －千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 190,507千円
未使用残高 1,809,492千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 北上工場 17,881千円
機械装置及び運搬具 宮古工場 1,734千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
工具、器具及び備品 兵庫工場 5,080千円
無形固定資産（その他） 東京本社等 5,651千円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資
の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としてお
ります。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困
難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に30,348千円
計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価
格に基づいております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 9,890千円
北上工場
機械装置及び運搬具 1,788千円
宮古工場
事業用資産 工具、器具及び備品 パンチ工業株式会社 21,404千円
兵庫工場
有形固定資産（その他） 225千円
東京本社等
無形固定資産（その他） 21,792千円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資
の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としてお
ります。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困
難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に55,102千円
計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価
格に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 236,420千円 277,108千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2021年６月23日 資本
普通株式 43,637 2.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2022年６月23日 利益
普通株式 198,508 9.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会 剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は
以下のとおりです。
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
日本 3,475,817 3,516,848
中国 4,851,916 5,528,449
東南アジア（インド含む） 394,562 471,740
欧米他地域 556,370 717,342
合計 9,278,668 10,234,380
当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 24.13円 19.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
526,442 427,756
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
526,442 427,756
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,818 22,140
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24.00円 19.13円
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 120 224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月10日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 臼杵 大樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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