株式会社東計電算 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年8月12日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副会長執行役員 甲田 英毅
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地
【電話番号】 044(430)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地
【電話番号】 044(430)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自令和3年 自令和4年 自令和3年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和3年
6月30日 6月30日 12月31日
7,835,204 8,609,031 16,782,197
売上高 (千円)
1,865,498 2,584,452 4,205,479
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,317,418 1,550,696 3,008,190
(千円)
期)純利益
2,788,571 4,284,893
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 140,502
28,736,765 26,973,896 28,489,049
純資産額 (千円)
35,010,776 31,933,661 34,760,840
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
142.44 174.12 329.41
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
141.60 172.94 327.32
(円)
(当期)純利益金額
82.0 84.3 81.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,454,331 1,715,418 4,914,147
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,090,958 △ 770,247 △ 1,625,919
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,134,292 △ 1,408,557 △ 2,882,393
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
856,810 1,570,178 2,033,564
(千円)
(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自令和3年 自令和4年
4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年
6月30日 6月30日
67.44 70.83
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業において原材料コストの上昇や円安の進行、
中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱により収益が悪化し、景況感を押し下げました。一方、大企
業・非製造業においては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、対個人サービスや宿泊・飲食サービスな
ど、対面型サービス業を中心に収益が改善し、景況感を押し上げました。景気の先行きについては、新型コロナウ
イルスの感染状況に加え、ウクライナ情勢の行方、資源価格の高止まりが懸念材料となっております。
当業界におきましては、ユーザ企業における情報化投資計画は、業務のIT化、デジタル化への推進に関心が高
まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応
し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム
運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高86億9百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益22億35
百万円(同42.1%増)、経常利益25億84百万円(同38.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億50百万円
(同17.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサー
ビス業務等であります。当第2四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善とと
もに、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は77億89百万円(前年同期比9.6%増)、セグメン
ト利益は20億78百万円(同46.1%増)となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等の
ハードウェアの販売業務であります。当第2四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴う
ハードウェア販売が増加し、売上高は6億48百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は1億21百万円(同
3.8%増)となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務でありま
す。当第2四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は1億70百万円(前年同期比9.8%
減)、セグメント利益は34百万円(同4.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末において総資産は319億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億27百万円
減少しました。これは、主として現金及び預金が8億33百万円、投資有価証券が25億92百万円、それぞれ減少した
ことによるものです。又、総負債は49億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億12百万円減少しました。
これは、主として買掛金が4億44百万円、繰延税金負債が7億32百万円、それぞれ減少したことによるものです。
又、純資産は269億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億15百万円減少しました。これは、主としてそ
の他有価証券評価差額金が16億94百万円減少したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが17億15百万円の増加、投資活動によ
るキャッシュ・フローが7億70百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが14億8百万円の減少となりまし
た。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して
4億63百万円減少し、15億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期
純利益22億15百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は14億54百万円の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券取得に
よる支出45億45百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は10億90百万円の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額14億
24百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は11億34百万円の減少でした。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億42百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和4年8月12日)
(令和4年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,350,000 9,350,000
普通株式
スタンダード市場 100株
9,350,000 9,350,000
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 令和4年3月24日
取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 43
新株予約権の数(個) 2,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 260,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注1) 5,180
自 令和12年4月1日
新株予約権の行使期間
至 令和14年3月24日
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を
価格及び資本組入額(円) 切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額
から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取
締役または従業員であることを要し、その地位を退任及
び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前と
いえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとす
る。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も
同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で
当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職よ
り下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかか
わらず、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使
新株予約権の行使の条件
できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個
数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在
籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを
切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を
上限とする。
調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪
失日までの在籍月数÷96ヶ月
②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するも
のとする。
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認
新株予約権の譲渡に関する事項 めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社
取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項 (注2)
※ 新株予約権の発行時(令和4年4月1日)における内容を記載しております。なお、当初、令和4年3月24日開催の
取締役会の決議に基づき、取締役3名及び従業員43名に対し、2,700個(270,000株)の新株予約権を付与する予定で
ありましたが、発行日において100個(10,000株)を付与する予定であった取締役1名より辞退の申し出があり、取
締役2名及び従業員43名に対し、2,600個(260,000株)の新株予約権を付与いたしました。
(注1)・令和4年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が5,180円となりましたので、行使価額は5,180
円となりました。
・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価格で新株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合
を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の
転換による場合を除く)するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行
+
調 整 後 調 整 前
株式数
= × 1株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
(注2) 次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無
償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当
社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認
を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の
決議がなされた場合
②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使が
できなくなった場合
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和4年4月1日~
- 9,350,000 - 1,370,150 - 1,302,350
令和4年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和4年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 4,700 52.75
株式会社アップワード
神奈川県横浜市都筑区仲町台3-12-3 1,152 12.94
東京濾器株式会社
東京都千代田区神田錦町1-9 385 4.32
日本総合住生活株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 363 4.08
株式会社(信託口)
東京都豊島区西池袋1-4-10 259 2.91
光通信株式会社
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 186 2.09
東計電算社員持株会
QUINTET PRIVAT
E BANK (EUROP
E) S.A. 107704
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG 144 1.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都港区晴海1-8-11 142 1.60
(信託口)
CACEIS BANK,LU
XEMBOURG BRANC
H / AIF CLIENT
5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG 83 0.94
S ASSETS(常任代理
人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
DALTON KIZUNA
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N,
(MASTER)FUND L
49 0.56
P(常任代理人 香港上海銀行
SANTA MONICA,CA 90404 USA
東京支店 カストディ業務部)
7,467 83.81
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は176千
株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分138千株、年金信託設定分38千株となっております。
2.上記日本カストディ銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は100千株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分96千株、年金信託設定分3千株となっております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
439,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,904,400 89,044
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,100
単元未満株式 普通株式 - -
9,350,000
発行済株式総数 - -
89,044
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が310株(議決権の数3個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
令和4年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県川崎市中原
439,500 439,500 4.70
株式会社東計電算 -
区市ノ坪150
439,500 439,500 4.70
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年4月1日から令
和4年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年1月1日から令和4年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
資産の部
流動資産
2,033,564 1,200,465
現金及び預金
2,497,301
受取手形及び売掛金 -
2,382,936
受取手形、売掛金及び契約資産 -
460,085 1,282,591
有価証券
9,545 9,434
商品
967,237 801,237
仕掛品
12,291 12,291
関係会社短期貸付金
632,131 738,289
その他
△ 479 △ 229
貸倒引当金
6,611,678 6,427,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,992,642 1,966,191
建物及び構築物(純額)
20,244 17,212
機械装置及び運搬具(純額)
4,498,025 4,498,025
土地
429,591 386,065
その他(純額)
6,940,504 6,867,494
有形固定資産合計
無形固定資産
222,505 226,081
その他
222,505 226,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,866,322 18,274,105
投資有価証券
77,562 76,105
退職給付に係る資産
977 861
繰延税金資産
41,549 62,250
その他
△ 260 △ 254
貸倒引当金
20,986,151 18,413,067
投資その他の資産合計
28,149,161 25,506,643
固定資産合計
34,760,840 31,933,661
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年12月31日) (令和4年6月30日)
負債の部
流動負債
816,982 372,688
買掛金
754,800 659,750
未払法人税等
286,915 299,920
賞与引当金
13,750
役員賞与引当金 -
2,607,733 2,564,962
その他
4,480,182 3,897,321
流動負債合計
固定負債
25,718 25,986
役員退職慰労引当金
1,758,867 1,026,203
繰延税金負債
7,023 10,253
その他
1,791,608 1,062,442
固定負債合計
6,271,790 4,959,764
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,392,978 1,369,557
資本剰余金
23,199,556 23,347,242
利益剰余金
△ 1,880,097 △ 1,837,456
自己株式
24,082,587 24,249,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,384,487 2,690,313
その他有価証券評価差額金
△ 7,663 △ 4,698
退職給付に係る調整累計額
4,376,823 2,685,615
その他の包括利益累計額合計
29,170 38,320
新株予約権
467 467
非支配株主持分
28,489,049 26,973,896
純資産合計
34,760,840 31,933,661
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
7,835,204 8,609,031
売上高
4,921,277 5,016,074
売上原価
2,913,927 3,592,956
売上総利益
※1 1,340,486 ※1 1,357,662
販売費及び一般管理費
1,573,441 2,235,294
営業利益
営業外収益
47,574 30,098
受取利息
242,818 278,628
受取配当金
20,746 52,424
有価証券償還益
40 250
貸倒引当金戻入額
31,425 63,745
雑収入
342,605 425,147
営業外収益合計
営業外費用
243 154
支払利息
48,786 74,316
有価証券償還損
1,518 1,519
雑損失
50,548 75,989
営業外費用合計
1,865,498 2,584,452
経常利益
特別利益
50,909 556,838
投資有価証券売却益
50,909 556,838
特別利益合計
特別損失
7,706 729
固定資産除却損
18,746 835,473
投資有価証券売却損
89,830
-
投資有価証券評価損
26,453 926,033
特別損失合計
1,889,954 2,215,257
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 547,283 652,111
25,243 12,440
法人税等調整額
572,526 664,552
法人税等合計
1,317,428 1,550,705
四半期純利益
10 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,317,418 1,550,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
1,317,428 1,550,705
四半期純利益
その他の包括利益
1,467,902
その他有価証券評価差額金 △ 1,694,173
3,240 2,965
退職給付に係る調整額
1,471,142
その他の包括利益合計 △ 1,691,207
2,788,571
四半期包括利益 △ 140,502
(内訳)
2,788,560
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 140,511
10 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,889,954 2,215,257
税金等調整前四半期純利益
189,252 178,425
減価償却費
999
のれん償却額 -
受取利息及び受取配当金 △ 290,393 △ 308,727
243 154
支払利息
7,706 729
固定資産除却損
89,830
投資有価証券評価損益(△は益) -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 40 △ 255
6,352 5,728
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
480,323 416,121
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 94,066 △ 114,614
391,874 277,903
その他の流動資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 284,700 △ 444,294
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 524,301 △ 552,712
38,364 332,178
その他
1,811,572 2,095,726
小計
利息及び配当金の受取額 290,393 308,727
利息の支払額 △ 243 △ 154
△ 647,390 △ 688,881
法人税等の支払額
1,454,331 1,715,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 173,894 △ 122,420
投資有価証券の取得による支出 △ 4,120,287 △ 4,545,175
489,016 2,105,289
投資有価証券の売却による収入
2,759,075 1,830,509
有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 53,868 △ 38,450
9,000
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,090,958 △ 770,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,155,000 △ 1,424,041
自己株式の取得による支出 △ 165 -
20,882 15,493
自己株式の処分による収入
△ 9 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,134,292 △ 1,408,557
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 770,920 △ 463,386
1,627,730 2,033,564
現金及び現金同等物の期首残高
※1 856,810 ※1 1,570,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末
までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては
工事進行基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するこ
とといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によ
るインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は170,988千円減少、売上原価は124,635千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,353千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は21,031千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
給与 566,018 千円 543,722 千円
83,377 78,468
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
現金及び預金勘定 856,810千円 1,200,465千円
有価証券のうち3カ月以内の公社債投資信託 - 369,712
現金及び現金同等物 856,810 1,570,178
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
令和3年3月24日
普通株式 1,155,000 125 令和2年12月31日 令和3年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
令和4年3月24日
普通株式 1,424,041 160 令和3年12月31日 令和4年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額(注)
売上高
7,108,758 537,097 189,349 7,835,204 7,835,204
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部
1,134 3,195 4,329
- ( 4,329 ) -
売上高又は振替高
7,109,892 537,097 192,545 7,839,534 7,835,204
計 ( 4,329 )
1,423,081 117,281 33,078 1,573,441 1,573,441
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額(注)
売上高
7,789,665 648,596 170,769 8,609,031 8,609,031
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部
1,134 285 1,105 2,524
( 2,524 ) -
売上高又は振替高
7,790,799 648,881 171,874 8,611,555 8,609,031
計 ( 2,524 )
2,078,830 121,792 34,671 2,235,294 2,235,294
セグメント利益 -
(注)1.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.(会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、情報処理・ソフトウェア開発業務の売上高は170,988千円
減少し、セグメント利益が46,353千円減少しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) (単位:千円)
報告セグメント
合計
情報処理・ソフト リース等その他の業
機器販売業務
ウェア開発業務 務
ソフトウェア開発売
2,237,423 - - 2,237,423
上
システム運用売上 4,617,466 - - 4,617,466
ファシリティサービ
934,775 - - 934,775
ス売上
機器販売売上 - 648,596 - 648,596
顧客との契約から生
7,789,665 648,596 - 8,438,261
じる収益
その他の収益(注) - - 170,769 170,769
外部顧客への売上高 7,789,665 648,596 170,769 8,609,031
(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年1月1日 (自 令和4年1月1日
至 令和3年6月30日) 至 令和4年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 142円44銭 174円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,317,418 1,550,696
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,317,418 1,550,696
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,249,035 8,906,124
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 141円60銭 172円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
- -
(千円))
(うち事務手数料(税額相当額控除後)
- -
(千円))
普通株式増加数(株) 55,047 60,800
令和4年3月24日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 令和3年3月24日定時株主
総会決議 ストックオプ
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 総会決議 ストックオプ
ション(新株予約権の数
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも ション(新株予約権の数800
2,700個)普通株式270,000
のの概要 個)普通株式80,000株。
株。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年8月12日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和4年4月1日から令和
4年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年1月1日から令和4年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和4年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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