レオン自動機株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 5,281,658 7,897,934 26,585,005
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 75,228 272,747 1,468,289
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（千円） △ 69,195 110,472 1,486,773
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 39,901 1,006,924 2,217,085
純資産額 （千円） 26,324,490 29,169,985 28,377,496
総資産額 （千円） 34,507,721 37,937,152 36,651,934
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） △ 2.58 4.12 55.47
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 4.11 55.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.1 76.7 77.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン
接種の進展により落ち着き、行動制限が緩和されたことで経済活動が一旦は正常化してきました
が、足元では新たな変異株の感染が急拡大しており、一進一退の状況が続いております。海外経済
におきましては、欧米主要国で経済正常化が進む一方、中国の「ゼロコロナ」政策の影響による供
給制約がサプライチェーンの混乱や世界的なインフレ圧力の要因となり、また、ロシアによるウク
ライナ侵攻が長期化している影響で原油・資源価格が高騰しており、引き続き先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、原材料価格や物流コストの上昇、外国為替市場の急
速な円安の進展等により値上げを実施した食品が多くなり、消費者購買意欲に水を差す状況になっ
ています。観光の面では外国人観光客の受入が再開されましたが、本格的な回復には至っておら
ず、観光土産物業界は引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基
礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実して
まいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して以降は、経営環境が一段と厳しくなる中で、
お客様の省力化・省人化向けの投資は増加しており、それらのニーズに対応した機械を具現化すべ
く、全社を挙げて研究開発への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 616百万円増加 し、 20,409百万円 となりました。これは、
受取手形及び売掛金が 781百万円増加 、商品及び製品が 647百万円増加 、現金及び預金が 800百万円減
少 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 668百万円増加 し、 17,527百万円 となりました。これは、
前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが122円39銭から136円68銭、
ユーロの期末日レートが136円70銭から142円67銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が 701
百万円増加 し、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、無形固定資産が 76百万円減少 したこ
となどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,285百万円増加 し、 37,937百万円 となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 550百万円増加 し、 6,825百万円 となりました。これは、
支払手形及び買掛金が 420百万円増加 、未払費用が 584百万円増加 、短期借入金が 192百万円減少 、賞
与引当金が 286百万円減少 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 57百万円減少 し、 1,941百万円 となりました。これは、長
期借入金が 76百万円減少 、繰延税金負債が 17百万円増加 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 492百万円増加 し、 8,767百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 792百万円増加 し、 29,169百万円 となりました。これ
は、為替換算調整勘定が 826百万円増加 、利益剰余金が 103百万円減少 したことなどによります。
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ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における 売上高は7,897百万円 （ 前年同四半期比49.5％増 ）、 営業利益
は176百万円 （前年同四半期は営業損失104百万円）、 経常利益は272百万円 （前年同四半期は経常損
失75百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失69百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売
上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する 売上高は2,353百万円 （ 前年同四半期比71.5％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 475百万円 （ 前年同四半期比268.8％増 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨
ベースでは、前年同四半期比54.9％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円49銭から129円57銭と18.3％の
円安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は684百万円 （ 前年同四半期比83.3％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は展示会への参加が増加したことやシステムや建物の修繕など、販
売費及び一般管理費が増加したことにより、 6百万円 （ 前年同四半期比62.6％減 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上
が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比7.1％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが131円96銭から138円12銭と4.7％の円
安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は880百万円 （ 前年同四半期比12.1％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 112百万円 （ 前年同四半期比60.1％増 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増
加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は895百万円 （ 前年同四半期比13.1％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 267百万円 （ 前年同四半期比7.1％増 ）となりました。
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食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比36.0％
増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円49銭から129円57銭と18.3％の
円安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は2,963百万円 （ 前年同四半期比61.0％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は材料費の高騰により売上原価が増加、運送費の高騰により販売費
及び一般管理費が増加したことにより、セグメント損失は 112百万円 （ 前年同四半期はセグメント損
失54百万円 ）となりました。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は121百万円 （ 前年同四半期比
2.6％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 10百万円 （ 前年同四半期比27.7％減 ）となりました。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基
準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、
負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて
合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者
は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの四半期連結財務諸表を作成するにあたり採
用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事
項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
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ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 2,616百万円増加 し、 7,897百
万円 （ 前年同四半期比49.5％増 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 840百万円増加 し、 2,969
百万円 （ 前年同四半期比39.5％増 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比2.7％減少し、
37.6％となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ 559百万円増加
し、 2,792百万円 （ 前年同四半期比25.1％増 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、 176百万円 （前年同四半期は営業損失104
百万円）となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、 106百万円 （ 前年同四半期比187.3％増 ）とな
りました。
営業外費用は、 10百万円 （ 前年同四半期比35.7％増 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、 272百万円 （前年同四半期は経常損失75百
万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上
はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ 168百万円増加 し、 162百万円 となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、 110百万円 （前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 175百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,587,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,768,300 267,683 －
単元未満株式 普通株式 36,600 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,683 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
栃木県宇都宮市
（自己保有株式）
1,587,100 － 1,587,100 5.59
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,587,100 － 1,587,100 5.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,000,186 9,199,745
受取手形及び売掛金 2,330,771 3,112,093
商品及び製品 4,474,788 5,122,542
仕掛品 1,675,657 1,660,381
原材料及び貯蔵品 431,829 567,304
その他 903,724 766,971
△ 24,604 △ 19,813
貸倒引当金
流動資産合計 19,792,353 20,409,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,340,529 15,952,571
△ 8,077,671 △ 8,487,730
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,262,857 7,464,841
機械装置及び運搬具
8,516,409 9,238,600
△ 7,112,203 △ 7,755,895
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,404,205 1,482,705
工具、器具及び備品
1,964,886 2,018,880
△ 1,819,455 △ 1,860,108
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 145,431 158,771
土地
3,908,191 3,992,079
リース資産 45,286 46,160
△ 44,203 △ 43,767
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,082 2,392
建設仮勘定 241,252 563,572
有形固定資産合計 12,963,021 13,664,363
無形固定資産
1,237,879 1,161,343
投資その他の資産
投資有価証券 975,683 1,039,732
退職給付に係る資産 1,454,691 1,473,454
その他 233,886 193,291
△ 5,581 △ 4,261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,658,680 2,702,218
固定資産合計 16,859,580 17,527,925
資産合計 36,651,934 37,937,152
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,143,424 1,564,168
短期借入金 703,678 510,726
リース債務 583 825
未払費用 594,887 1,179,355
未払法人税等 422,950 289,422
前受金 1,936,308 2,259,781
賞与引当金 600,348 314,197
役員賞与引当金 2,500 4,200
未払金 643,548 592,829
226,682 109,719
その他
流動負債合計 6,274,914 6,825,226
固定負債
長期借入金 1,362,927 1,286,746
リース債務 571 1,711
繰延税金負債 204,669 222,276
再評価に係る繰延税金負債 347,009 347,009
資産除去債務 36,266 36,273
48,078 47,923
その他
固定負債合計 1,999,523 1,941,940
負債合計 8,274,437 8,767,166
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,075,427 7,078,397
利益剰余金 15,579,255 15,475,289
△ 771,143 △ 769,539
自己株式
株主資本合計 29,235,289 29,135,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 349,537 397,064
土地再評価差額金 △ 1,692,816 △ 1,692,816
為替換算調整勘定 245,826 1,072,565
166,023 188,209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 931,429 △ 34,977
新株予約権 73,636 69,066
純資産合計 28,377,496 29,169,985
負債純資産合計 36,651,934 37,937,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,281,658 7,897,934
3,152,979 4,928,285
売上原価
売上総利益 2,128,679 2,969,648
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 41,774 82,779
荷造運搬費 292,786 520,536
貸倒引当金繰入額 386 △ 7,630
販売手数料 122,712 181,417
給料及び手当 698,885 724,015
賞与引当金繰入額 138,843 179,299
役員賞与引当金繰入額 6,050 4,200
退職給付費用 38,192 37,478
旅費及び交通費 56,791 96,225
減価償却費 152,190 131,951
研究開発費 88,533 175,417
595,960 667,233
その他
販売費及び一般管理費合計 2,233,107 2,792,924
営業利益又は営業損失（△） △ 104,427 176,724
営業外収益
受取利息 1,064 1,341
受取配当金 10,979 11,776
物品売却益 3,381 5,683
為替差益 2,942 66,281
補助金収入 1,914 －
電力販売収益 7,348 6,719
9,563 15,072
その他
営業外収益合計 37,194 106,874
営業外費用
支払利息 2,948 3,065
電力販売費用 2,456 2,182
2,590 5,603
その他
営業外費用合計 7,994 10,851
経常利益又は経常損失（△） △ 75,228 272,747
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 75,228 272,747
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
57,487 134,024
△ 63,519 28,250
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,032 162,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,195 110,472
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 69,195 110,472
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,195 110,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,432 47,526
為替換算調整勘定 29,321 826,738
5,404 22,186
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 29,294 896,451
四半期包括利益 △ 39,901 1,006,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,901 1,006,924
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時
価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により
徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。
当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判
断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその
後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 279,057千円 283,772千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 267,983 10.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 214,438 8.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,371,643 373,247 785,948 791,602 3,322,441
(2)セグメント間の内部売上高
840,081 13,074 － － 853,156
又は振替高
計 2,211,725 386,321 785,948 791,602 4,175,597
セグメント利益又は損失(△) 128,853 16,834 70,106 249,431 465,226
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,840,864 118,352 1,959,217 5,281,658
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － 853,156
又は振替高
計 1,840,864 118,352 1,959,217 6,134,815
セグメント利益又は損失(△) △ 54,719 15,164 △ 39,555 425,671
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 425,671
セグメント間取引消去 △21,732
本社一般管理費（注） △508,366
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △104,427
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,353,024 684,229 880,713 895,199 4,813,166
(2)セグメント間の内部売上高
1,128,306 104,674 － － 1,232,981
又は振替高
計 3,481,331 788,903 880,713 895,199 6,046,147
セグメント利益又は損失(△) 475,267 6,291 112,248 267,192 860,999
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,963,350 121,417 3,084,768 7,897,934
(2)セグメント間の内部売上高
－ 28 28 1,233,009
又は振替高
計 2,963,350 121,445 3,084,796 9,130,943
セグメント利益又は損失(△) △ 112,725 10,962 △ 101,762 759,236
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 759,236
セグメント間取引消去 △74,415
本社一般管理費（注） △508,096
四半期連結損益計算書の営業利益 176,724
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 1,488,792 - 1,488,792
製パンライン等 773,100 - 773,100
修理その他 1,028,833 - 1,028,833
仕入商品 22,640 - 22,640
その他 9,076 - 9,076
食品等 - 1,959,217 1,959,217
顧客との契約から生じる収益 3,322,441 1,959,217 5,281,658
外部顧客への売上高 3,322,441 1,959,217 5,281,658
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 1,545,170 - 1,545,170
製パンライン等 2,024,295 - 2,024,295
修理その他 1,124,035 - 1,124,035
仕入商品 107,470 - 107,470
その他 12,196 - 12,196
食品等 - 3,084,768 3,084,768
顧客との契約から生じる収益 4,813,166 3,084,768 7,897,934
外部顧客への売上高 4,813,166 3,084,768 7,897,934
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
△2円58銭 4円12銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △69,195 110,472
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △69,195 110,472
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,798,209 26,806,493
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 4円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 60,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
レ オ ン 自 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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