株式会社アルゴグラフィックス 四半期報告書 第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
12,219,218 14,056,900 46,188,285
売上高 （千円）
1,848,844 2,167,145 6,944,689
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,232,864 1,423,544 4,517,735
（千円）
期）純利益
1,475,502 2,191,653 4,735,563
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
37,418,345 41,268,233 39,859,260
純資産額 （千円）
52,115,860 60,105,535 58,830,227
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
57.71 66.61 211.36
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
57.71 66.61 211.36
（円）
（当期）純利益金額
68.1 65.2 64.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付
信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年度末に顕在化した地政学的リスクに伴う資源価格高騰などの
影響を受ける一方、新型コロナウイルス感染症拡大に警戒しつつ、Withコロナの中での社会経済活動に対する制限緩
和が進められました。
このような状況下、当社グループでは、主要顧客である自動車業界および半導体業界における旺盛な投資意欲に対
して積極的に営業活動を行うと同時に、新中期経営計画の基本戦略である「顧客の企業変革を実現するためのソ
リューション展開」にも取り組んでまいりました。
その結果として、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体業界向けのソリューション販売が好調だったこ
とに加え、自動車関連業界向けのビジネスも回復したことから、売上高は14,056百万円（前年同四半期比15.0％増）
となりました。営業利益につきましては、当社エンジニアのプロジェクト参画比率向上等の取り組みにより外注費及
び販売管理費のコントロールを継続した結果、2,065百万円（同18.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては1,423百万円（同15.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、主要顧客の国内事業の回復が受注増加につながり、外部顧客への売上高は13,483百万円
（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は1,945百万円（同18.3％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、海外ビジネスの進展により、
外部顧客への売上高は573百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は119百万円（同14.7％増）となりま
した。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比
べ1,275百万円増加し、60,105百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が631百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が606百万円減少、電子記録債権が
713百万円増加、リース投資資産が38百万円減少、有価証券が1,000百万円増加、商品が41百万円増加、その他が308
百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,404百万円増の44,668百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産のうち、投資有価証券が88百万円減少、その他が46百万円減少したことなどによ
り、前連結会計年度末比128百万円減の15,436百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が438百万円減少、未払法人税等が896百万円減少、賞与引当金が263百万円減少、役員賞与引
当金が97百万円減少、その他が1,212百万円増加したことにより、前連結会計年度末比483百万円減の14,467百万円と
なりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が33百万円増加、その他が293百万円増加したことなどにより、前連結会計年度
末比349百万円増の4,370百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比133百万円減の18,837百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が715百万円増加、その他有価証券評価差額金が580百万円増加、為替換算調整勘定が92百万
円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,408百万円増の41,268百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
22,354,000 22,354,000
普通株式
（プライム市場） す。
22,354,000 22,354,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,750,700 217,507
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
22,354,000
発行済株式総数 － －
217,507
総株主の議決権 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式384,000株（議決権の数3,840個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
599,000 599,000 2.67
㈱アルゴグラフィックス －
箱崎町５－14
599,000 599,000 2.67
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式384,000株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
26,210,266 26,842,263
現金及び預金
12,641,890 12,035,495
受取手形、売掛金及び契約資産
884,442 1,597,936
電子記録債権
162,726 124,262
リース投資資産
1,000,000
有価証券 －
1,141,106 1,182,398
商品
144,758 114,730
仕掛品
2,803 3,706
原材料及び貯蔵品
2,076,605 1,767,853
その他
43,264,598 44,668,648
流動資産合計
固定資産
212,672 221,810
有形固定資産
無形固定資産
468,291 456,411
のれん
22,894 32,377
その他
491,186 488,788
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,915,100 13,826,520
投資有価証券
946,669 899,767
その他
14,861,769 14,726,288
投資その他の資産合計
15,565,628 15,436,887
固定資産合計
58,830,227 60,105,535
資産合計
負債の部
流動負債
8,931,924 8,493,334
買掛金
1,365,031 468,592
未払法人税等
633,777 370,700
賞与引当金
120,000 22,500
役員賞与引当金
3,899,810 5,112,027
その他
14,950,543 14,467,156
流動負債合計
固定負債
2,999,747 3,032,757
退職給付に係る負債
251,972 270,722
株式給付引当金
87,252 91,289
役員株式給付引当金
681,450 975,376
その他
4,020,423 4,370,146
固定負債合計
18,970,966 18,837,302
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,132,078 2,132,078
資本剰余金
30,218,406 30,933,518
利益剰余金
△ 699,739 △ 699,739
自己株式
33,523,882 34,238,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,320,414 4,900,633
その他有価証券評価差額金
68,610 66,715
退職給付に係る調整累計額
△ 107,329 △ 14,389
為替換算調整勘定
4,281,695 4,952,959
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 111 46
2,053,571 2,076,233
非支配株主持分
39,859,260 41,268,233
純資産合計
58,830,227 60,105,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,219,218 14,056,900
売上高
8,967,331 10,521,502
売上原価
3,251,887 3,535,397
売上総利益
1,502,455 1,469,857
販売費及び一般管理費合計
1,749,432 2,065,540
営業利益
営業外収益
7,017 7,048
受取利息
89,465 91,338
受取配当金
6,330 19,534
為替差益
2,930
デリバティブ評価益 －
7,577 8,943
その他
113,320 126,864
営業外収益合計
営業外費用
6,894 24,957
持分法による投資損失
6,314 298
投資事業組合運用損
699 2
その他
13,908 25,259
営業外費用合計
1,848,844 2,167,145
経常利益
1,848,844 2,167,145
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 515,970 609,900
50,364 68,536
法人税等調整額
566,334 678,437
法人税等合計
1,282,509 1,488,708
四半期純利益
49,645 65,163
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,232,864 1,423,544
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,282,509 1,488,708
四半期純利益
その他の包括利益
123,816 580,218
その他有価証券評価差額金
75,927 111,036
為替換算調整勘定
3,185
退職給付に係る調整額 △ 1,895
13,585
△ 9,936
持分法適用会社に対する持分相当額
192,992 702,945
その他の包括利益合計
1,475,502 2,191,653
四半期包括利益
（内訳）
1,406,129 2,100,266
親会社株主に係る四半期包括利益
69,373 91,387
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
D&A Technology Co.,Ltd.
34,675 千円 36,979 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 12,548 千円 11,248 千円
のれんの償却額 34,152 34,310
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 652,651 30 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当
社株式に対する配当金11,934千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 717,914 33 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当
社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
PLM事業 EDA事業 計
（注）
売上高
11,688,428 530,789 12,219,218 12,219,218
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
627 627
－ △ 627 －
又は振替高
11,689,056 530,789 12,219,845 12,219,218
計 △ 627
セグメント利益又はセグメン
1,644,850 104,582 1,749,432 1,749,432
－
ト損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
PLM事業 EDA事業 計
（注）
売上高
13,483,791 573,109 14,056,900 14,056,900
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
666 666
－ △ 666 －
又は振替高
13,484,457 573,109 14,057,566 14,056,900
計 △ 666
セグメント利益又はセグメン
1,945,622 119,917 2,065,540 2,065,540
－
ト損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 7,385,795 － 7,385,795
システム構築支援 3,464,801 － 3,464,801
HW販売に付帯する保守・その他 837,832 － 837,832
EDAソリューション － 530,789 530,789
外部顧客への売上高 11,688,428 530,789 12,219,218
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 8,716,949 － 8,716,949
システム構築支援 3,795,678 － 3,795,678
HW販売に付帯する保守・その他 971,162 － 971,162
EDAソリューション － 573,109 573,109
外部顧客への売上高 13,483,791 573,109 14,056,900
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 57円71銭 66円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,232,864 1,423,544
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,232,864 1,423,544
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,364,209 21,370,987
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57円71銭 66円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △18 △13
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前第１四半期連結累計期間390,800株、当第１四半期連結累計期間384,000株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴ
グラフィックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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