株式会社錢高組 四半期報告書 第92期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社錢高組
【英訳名】 THE ZENITAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 銭高 久善
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町二丁目2番4号
【電話番号】 06(6531)6431(代表)
【事務連絡者氏名】 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町二丁目2番4号
【電話番号】 06(6531)6431(代表)
【事務連絡者氏名】 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【縦覧に供する場所】
株式会社錢高組 東京支社
(東京都千代田区一番町31番地)
株式会社錢高組 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目14番13号)
株式会社錢高組 九州支店
(福岡市博多区店屋町2番16号)
株式会社錢高組 北関東支店
(さいたま市浦和区常盤一丁目2番21号)
株式会社錢高組 千葉支店
(千葉市中央区今井一丁目12番8号)
株式会社錢高組 横浜支店
(横浜市中区扇町三丁目8番8号)
株式会社錢高組 神戸支店
(神戸市中央区北長狭通四丁目9番26号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
23,375 21,677 101,903
売上高 (百万円)
482 1,595 3,425
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
298 1,154 1,812
(百万円)
(当期)純利益
2,235 413
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 817
73,072 75,965 74,303
純資産額 (百万円)
145,377 149,414 155,098
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
41.71 161.19 253.00
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
50.3 50.8 47.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じてみれば回復しているものの、ロシア・ウクライナ情勢
や、中国における主要都市のロックダウン等を要因として、エネルギーや原材料の物価上昇が一段と進み、減速し
つつあります。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、米国のインフレ対策による政策
金利引き上げにより、日米の金利差が拡大し、円安が進行した影響と前述した世界情勢も重なり、国内物価を押し
上げる要因となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
建設市場においては、公共投資は弱めの動きとなり、民間設備投資は持ち直しの動向がみられるものの、業種に
よって弱い動きがみられています。また、資材価格は上昇傾向で推移しており、厳しい経営環境下にあります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比5,684百万円減(3.7%減)の149,414
百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比7,010百万円減(7.6%減)の
85,327百万円、固定資産は、前連結会計年度末比1,325百万円増(2.1%増)の64,087百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末比7,346百万円減(9.1%減)の73,448百万円となりました。その内訳としまし
ては、流動負債は、前連結会計年度末比7,993百万円減(12.8%減)の54,335百万円、固定負債は、前連結会計
年度末比646百万円増(3.5%増)の19,113百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末比1,662百万円増(2.2%増)の75,965百万円となりました。
②経営成績の分析
売上高につきましては、建設事業21,097百万円に不動産事業579百万円を加えた21,677百万円(前年同四半期
比7.3%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は642百万円(前年同四半期比1070.8%増)、経常
利益は1,595百万円(前年同四半期比230.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,154百万円(前年同
四半期比286.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
(建設事業)
受注工事高は、建築工事14,051百万円(前年同四半期比22.0%減)、土木工事1,153百万円(前年同四半期
比88.4%減)の合計15,204百万円(前年同四半期比45.7%減)となり、完成工事高は、建築工事16,194百万円
(前年同四半期比8.7%減)、土木工事4,903百万円(前年同四半期比1.4%増)の合計21,097百万円(前年同
四半期比6.5%減)、営業利益は507百万円(前年同四半期は245百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
売上高は579百万円(前年同四半期比27.6%減)、営業利益は347百万円(前年同四半期比33.4%減)となり
ました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は41百万円となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,353,140 7,353,140
普通株式
スタンダード市場 100株
7,353,140 7,353,140
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 7,353,140 - 3,695 - 522
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
190,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,150,000 71,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,240
単元未満株式 普通株式 - -
7,353,140
発行済株式総数 - -
71,500
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市西区西本町
190,900 190,900 2.60
株式会社錢高組 -
二丁目2番4号
190,900 190,900 2.60
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
33,699 39,261
現金預金
49,516 41,884
受取手形・完成工事未収入金等
666 553
未成工事支出金
12 8
販売用不動産
8,442 3,620
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
92,337 85,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,437 12,437
土地
4,691 4,619
その他(純額)
17,128 17,056
有形固定資産合計
無形固定資産 421 399
投資その他の資産
44,592 46,010
投資有価証券
1,521 1,497
その他
△ 901 △ 877
貸倒引当金
45,211 46,630
投資その他の資産合計
62,761 64,087
固定資産合計
155,098 149,414
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
26,295 17,575
支払手形・工事未払金等
12,383 12,333
電子記録債務
8,050 8,050
短期借入金
100 100
1年内返済予定の長期借入金
304 51
未払法人税等
8,530 10,004
未成工事受入金
173 174
完成工事補償引当金
639 323
賞与引当金
4,198 3,316
工事損失引当金
1,653 2,405
その他
62,328 54,335
流動負債合計
固定負債
5,500 5,500
長期借入金
7,581 8,244
繰延税金負債
273 276
役員退職慰労引当金
2,758 2,784
退職給付に係る負債
2,352 2,308
その他
18,466 19,113
固定負債合計
80,795 73,448
負債合計
純資産の部
株主資本
3,695 3,695
資本金
522 522
資本剰余金
50,590 51,171
利益剰余金
△ 516 △ 516
自己株式
54,291 54,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,007 21,009
その他有価証券評価差額金
4 83
為替換算調整勘定
20,011 21,092
その他の包括利益累計額合計
74,303 75,965
純資産合計
155,098 149,414
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高
22,574 21,097
完成工事高
800 579
不動産事業等売上高
23,375 21,677
売上高合計
売上原価
21,576 19,352
完成工事原価
235 203
不動産事業等売上原価
21,811 19,556
売上原価合計
売上総利益
998 1,744
完成工事総利益
565 376
不動産事業等総利益
1,563 2,120
売上総利益合計
1,508 1,478
販売費及び一般管理費
54 642
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
441 557
受取配当金
365
為替差益 -
14 57
その他
457 981
営業外収益合計
営業外費用
22 23
支払利息
4
為替差損 -
3 5
その他
29 29
営業外費用合計
482 1,595
経常利益
482 1,595
税金等調整前四半期純利益
83 188
法人税、住民税及び事業税
100 252
法人税等調整額
183 440
法人税等合計
298 1,154
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
298 1,154
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
298 1,154
四半期純利益
その他の包括利益
1,002
その他有価証券評価差額金 △ 1,193
77 78
為替換算調整勘定
1,081
その他の包括利益合計 △ 1,116
2,235
四半期包括利益 △ 817
(内訳)
2,235
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 817
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 97百万円 117百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 716 100.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 572 80.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
建設事業 不動産事業 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
22,574 800 23,375 23,375
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
22,574 800 23,375 23,375
計 -
セグメント利益又は損失
521 276 54
△ 245 △ 221
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△221百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費
用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
建設事業 不動産事業 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
21,097 579 21,677 21,677
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
21,097 579 21,677 21,677
計 -
507 347 854 642
セグメント利益 △ 212
(注)1.セグメント利益の調整額△212百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業
一時点で移転される財 1,425 165 1,590
一定の期間にわたり移転
21,149 - 21,149
される財
顧客との契約から生じる
22,574 165 22,739
収益
その他の収益 - 635 635
外部顧客への売上高 22,574 800 23,375
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業
一時点で移転される財 604 7 611
一定の期間にわたり移転
20,493 - 20,493
される財
顧客との契約から生じる
21,097 7 21,104
収益
その他の収益 - 572 572
外部顧客への売上高 21,097 579 21,677
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 41.71 161.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 298 1,154
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
298 1,154
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,162 7,162
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社錢高組
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
玉川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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