株式会社日本トリム 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 原 周 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎
株式会社日本トリム東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,998,489 4,332,578 16,276,960
経常利益 (千円) 503,732 542,076 2,091,909
親会社株主に帰属する
(千円) 664,769 327,035 1,940,910
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 717,104 429,271 2,150,786
純資産額 (千円) 19,726,138 20,767,224 20,802,792
総資産額 (千円) 25,777,655 26,826,160 26,590,946
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.50 42.66 250.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.4 73.5 74.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”ことを企業理念としております。
当社は、本年６月12日をもちまして創立40周年を迎えました。これも偏に、株主様を始めとしたステークホル
ダーの皆様のご支援の賜物と衷心より感謝申し上げます。
当社グループは、次の10年において持続的成長を実現すべく、創業来のベンチャー精神をもって、グローバルな
メディカルカンパニーに向けてチャレンジし続けます。
ウォーターヘルスケア事業では、水を科学し、機能水「電解水素水」により、健康をメインに、農業、工業など
さまざまなシーンで貢献していくことを目指しております。電解水素水整水器の普及拡大により、生活習慣病等の
疾病リスクを軽減する予防医療に、さらには医療費削減に貢献してまいります。また、整水器のアクティブユー
ザーを現在の約85万件から300万件（浄水カートリッジのみで年間売上200億円）へと拡大することを目指しており
ます。その実現へのステップとして、2027年３月期に整水器売上高200億円、ユーザー120万人を目標とし、その実
現に向け、エビデンス強化、WEBマーケティングの強化、新たな販売チャネル開拓、これら施策と連動した商品開
発に引き続き取り組んでまいります。
医療関連事業では、機能水を血液透析へ応用する電解水透析事業において、透析患者の方々の家庭復帰、社会復
帰を視野に入れたWell‐beingにスポットを当てた取り組みを展開しております。次世代治療法として大きく期待
されており、グローバルスタンダード透析療法としての普及拡大を目指しております。再生医療関連事業では、国
内シェア99％の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所（東証グロース市場、証券コード7096）が、「あたら
しい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をスローガンに、新しい医療の道の開拓への貢献に取り組んでおりま
す。
これら当社グループの事業を通じて、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献できると考えております。
プライム市場上場企業として、SDGs、ESGへの取組みは必須であると認識しており、具体的な対策を推進するとと
もにその発信にも鋭意取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,332百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は
508百万円（同4.2％増）、経常利益は542百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円
（同50.8％減）となりました。整水器販売事業では、当第１四半期においてコロナ禍が比較的鎮静化し、対面販売
が正常化に向かったことにより職域販売をはじめとした各直販部門は徐々に回復し、整水器売上高が前年同期比プ
ラスとなりました。また、卸・OEM部門におきましても既存取引先が復調いたしました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の前年同期比減につきましては、前期において、中国病院運営事業関連の債権譲渡及びステムセル研究
所の株式売り出しにより税金費用が減少した特殊要因があったことによります。なお、売上高、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、期初の計画に沿った進捗となっております。７月に入り、コロナ
感染が急拡大しており、整水器販売事業において多少の影響は受けてはおりますが、昨年度以上の営業展開を実施
できております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
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［ウォーターヘルスケア事業］
国内の整水器販売事業において、職域販売部門では、当第１四半期の職域セミナー数は前年同期比32.7％増と回
復し、出荷ベースの販売台数は前年同期比39.6％増と伸長いたしました（売上計上は主に整水器の取付完了時とな
ります）。健康経営提案による企業向けの展開やサッカーなどスポーツ関連分野での展開は順調に拡大しており、
引き続き注力してまいります。
一方、職域販売部門で5,000台／月・取付紹介販売部門で1,700台／月を実現できる体制構築に向けて、各営業人
員のスキル向上、人員増強を引き続き進めております。
卸・OEM部門におきましては、既存取引先が想定以上の売れ行きで一時生産が追い付かない機種が出るなど、回
復の兆しが出てまいりました。引き続き、既存取引先のフォローを強化するとともに、国外での販売拡大に向けた
新たな商談を進めております。
WEBマーケティング部門では、オウンドメディア（自社メディア）の育成に注力しており、Instagramはフォロ
ワー数が13,000人を超え、水と健康の情報サイト「トリム・ミズラボ」は１日当たりの閲覧数が１万件を超えるメ
ディアに成長しております。今後、SNSを駆使し、直販部門・卸・OEM部門の底上げとなるよう整水器の認知向上に
努めてまいります。現在、CPA（顧客獲得単価）とのバランスをとりながら伸長させるため、ブランディングの強
化と販売プロセスの効率化に取り組んでおります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,244百
万円（前年同期比1.6％増）となりました。引き続き交換率向上対策を講じてまいります。
整水器販売は全体的に好調に推移したものの、上述の直接販売部門の体制強化のための採用コスト・人件費が先
行して発生したことや、部材調達コストの増加により、営業利益は前年同期比減となりました。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が前年同期比
38.7％増と順調に伸長しました。コロナ禍の収束により人流が回復し、ペットボトルの販売数は回復しておりま
す。また、各家庭へのガロン販売は引き続き堅実に伸長しております。今後も、現地パートナーのシナルマスグ
ループと全面的に協働し、事業を拡大してまいります。
研究開発においては、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学、東海大学等と、電解水素水の効果とそ
の機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を鋭意進めております。現在、理化学研究所との
共同論文２報を含め３報を投稿中です。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,761百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は436百万円
（同4.1％減）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、本年５月に、千葉県南房総地区の基幹病院である医療法人鉄蕉会 亀田総合病院の新透析
センターに、また７月には、北海道中空知地区の中心的透析施設である医療法人祐仁会 石田クリニックに当社の
電解水透析システムが導入されました。現在29施設、929床で約2,700名の方々が電解水透析治療を受けられており
ます。
本年７月の第67回日本透析医学会学術集会・総会にて開催いたしましたランチョンセミナーでは、約220名の医
師、技師、看護師の方々が参加され、立ち見が出るなど大変盛況でした。口演等での電解水透析関連の発表では、
「電解水血液透析の実態調査」で、日本国内の透析患者の粗死亡率9.9％（2020年JSDT統計データ）に対し、電解
水透析患者1,392名の粗死亡率は4.2％と、全国平均の半分以下であり、透析余命が延びる可能性が発表されまし
た。また、電解水透析を受けている患者に通常透析を８週間行い、その後、電解水透析を再開したところ、通常透
析時に疲労感などの症状が悪化し、電解水透析再開後に回復した症例が紹介され、電解水透析の有用性が示されま
した。その他、透析中の不快感、疲労感等の顕著な改善といった患者の方々のQOL（生活の質）改善についての報
告がなされ、電解水透析に関する認知や関心がますます高まりました。現在、69施設（総売上規模約13億円）から
依頼を受けて見積もりを出し、折衝中です。透析施設は、国内約4,500施設あり、普及拡大に向けてさらに注力し
てまいります。
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再生医療関連事業では、ステムセル研究所におきまして、当第１四半期においても、新型コロナウイルス感染症
による社会・経済活動への影響が継続いたしましたが、一昨年より実施しているデジタル・マーケティング活動の
強化、昨年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」が寄与し、６月度において月次売上高が過
去最高となり、当第１四半期累計期間においても、過去最高の売上高となりました。そして、今後の検体数の増加
を見据えて昨年稼働させた、従来の３倍の規模に対応できる横浜細胞処理センター及び第二保管センターの運用を
強化し、今後の更なる業績の拡大に対する備えを行っております。
再生医療分野での研究開発につきましては、日本国内においては、高知大学医学部附属病院や大阪公立大学附属
病院等における「さい帯血」による、小児神経疾患を対象とした臨床研究が進められております。米国において
は、デューク大学での第Ⅱ相臨床研究の良好な結果を受け、同大学にてさい帯血による脳性麻痺等の治療を行うプ
ログラムが進められており、日本からもステムセル研究所にてさい帯血を保管されている方が治療を受けるために
渡米されるルートが整備される等、大きく進展しております。また、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附
属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科
との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも引き続き注
力しております。
中国の病院事業につきましては、来院者数・稼働率ともに引き続き増加しており、2022年度中の月次黒字化を目
指しております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は570百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は71百万円（同122.4％増）
となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は26,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加（前期比
0.9％増）いたしました。主な要因は、有価証券が502百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が380百万円、現
金及び預金が295百万円、投資有価証券が98百万円増加したことによるものであります。
負債は6,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加（同4.7％増）いたしました。主な要因は、
流動負債のその他に含まれる未払金が368百万円増加したことによるものであります。
純資産は20,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少（同0.2％減）いたしました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円の計上及び非支配株主持分が67百万円増加した一方、配当金の
支払い460百万円を行ったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
プライム市場 であります。
計 8,656,780 8,656,780 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 8,656,780 － 992,597 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 989,300
普通株式 7,663,500
完全議決権株式(その他) 76,635 ―
普通株式 3,980
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 ― ―
総株主の議決権 ― 76,635 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 989,300 － 989,300 11.42
１－８－34
計 ― 989,300 － 989,300 11.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,878,323 12,174,253
受取手形及び売掛金 3,861,929 4,242,746
有価証券 502,520 －
製品 565,610 577,739
原材料及び貯蔵品 858,048 887,303
その他 515,314 493,282
△ 21,530 △ 22,716
貸倒引当金
流動資産合計 18,160,216 18,352,609
固定資産
有形固定資産
土地 2,573,876 2,576,320
1,773,769 1,770,076
その他（純額）
有形固定資産合計 4,347,646 4,346,397
無形固定資産
のれん 423,149 413,869
294,241 278,293
その他
無形固定資産合計 717,390 692,163
投資その他の資産
投資有価証券 2,069,977 2,168,645
その他 1,345,413 1,316,043
△ 49,698 △ 49,698
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,365,692 3,434,990
固定資産合計 8,430,729 8,473,551
資産合計 26,590,946 26,826,160
負債の部
流動負債
買掛金 474,847 467,608
1年内返済予定の長期借入金 4,200 4,200
未払法人税等 350,646 148,519
前受金 2,943,568 3,041,310
賞与引当金 169,544 63,185
製品保証引当金 51,000 53,000
902,583 1,346,258
その他
流動負債合計 4,896,390 5,124,081
固定負債
長期借入金 3,150 2,100
役員退職慰労引当金 245,464 252,626
退職給付に係る負債 326,027 334,648
317,120 345,479
その他
固定負債合計 891,762 934,854
負債合計 5,788,153 6,058,936
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 2,201,238 2,201,178
利益剰余金 20,474,159 20,341,151
△ 3,819,738 △ 3,824,441
自己株式
株主資本合計 19,848,256 19,710,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,223 2,434
為替換算調整勘定 △ 26,653 7,000
△ 3,503 △ 3,151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,934 6,282
新株予約権
28,720 28,720
953,750 1,021,736
非支配株主持分
純資産合計 20,802,792 20,767,224
負債純資産合計 26,590,946 26,826,160
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,998,489 4,332,578
1,161,446 1,350,061
売上原価
売上総利益 2,837,042 2,982,516
販売費及び一般管理費 2,349,522 2,474,399
営業利益 487,519 508,116
営業外収益
受取利息及び配当金 5,618 5,512
持分法による投資利益 210 566
不動産賃貸料 19,588 20,615
為替差益 114 1,874
11,323 9,949
その他
営業外収益合計 36,856 38,518
営業外費用
支払利息 1,845 300
貸与資産減価償却費 3,431 3,763
貸倒引当金繰入額 418 －
株式交付費 3,422 －
株式公開費用 9,202 －
2,323 494
その他
営業外費用合計 20,643 4,557
経常利益 503,732 542,076
特別利益
－ 628
固定資産売却益
特別利益合計 － 628
税金等調整前四半期純利益 503,732 542,705
法人税、住民税及び事業税
272,344 112,208
△ 456,263 56,476
法人税等調整額
法人税等合計 △ 183,919 168,685
四半期純利益 687,651 374,019
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,881 46,984
親会社株主に帰属する四半期純利益 664,769 327,035
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 687,651 374,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 352 210
為替換算調整勘定 30,616 54,453
退職給付に係る調整額 △ 1,232 333
421 253
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 29,452 55,251
四半期包括利益 717,104 429,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 686,153 361,252
非支配株主に係る四半期包括利益 30,950 68,018
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 63,349千円 65,125千円
のれんの償却額 9,279千円 9,279千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 466,515 60 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
したことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカル
ホールディングスが保有する同社株式を一部売却した結果、 当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金
が1,624,811千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,270,625千円となっておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 460,044 60 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,553,554 444,935 3,998,489 － 3,998,489
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,553,554 444,935 3,998,489 － 3,998,489
セグメント利益 455,510 32,008 487,519 － 487,519
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,761,595 570,982 4,332,578 － 4,332,578
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,761,595 570,982 4,332,578 － 4,332,578
セグメント利益 436,941 71,174 508,116 － 508,116
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業
主要な財又はサービスのライン
電解水素水整水器 1,862,787 － 1,862,787
カートリッジ 1,226,608 － 1,226,608
ボトルドウォーター 297,057 － 297,057
細胞分離技術料 － 326,489 326,489
その他 167,100 118,446 285,547
顧客との契約から生じる収益 3,553,554 444,935 3,998,489
外部顧客への売上高 3,553,554 444,935 3,998,489
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 3,522,343 365,735 3,888,078
一定期間にわたり移転されるサービス 31,210 79,199 110,410
顧客との契約から生じる収益 3,553,554 444,935 3,998,489
外部顧客への売上高 3,553,554 444,935 3,998,489
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業
主要な財又はサービスのライン
電解水素水整水器 1,913,104 － 1,913,104
カートリッジ 1,246,919 － 1,246,919
ボトルドウォーター 412,115 － 412,115
細胞分離技術料 － 373,288 373,288
その他 189,456 197,694 387,150
顧客との契約から生じる収益 3,761,595 570,982 4,332,578
外部顧客への売上高 3,761,595 570,982 4,332,578
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 3,708,465 481,442 4,189,907
一定期間にわたり移転されるサービス 53,130 89,540 142,670
顧客との契約から生じる収益 3,761,595 570,982 4,332,578
外部顧客への売上高 3,761,595 570,982 4,332,578
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 85円50銭 42円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 664,769 327,035
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
664,769 327,035
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,775,253 7,665,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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