株式会社フェイス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第31期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェイス
Faith, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平澤 創
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１
井門明治安田生命ビル
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
―
【電話番号】
―
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山
03－5464－7633（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 鈴木 千佳代
【縦覧に供する場所】 株式会社フェイス 南青山オフィス
（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
3,404,496 3,524,919 15,311,830
売上高 （千円）
85,901 136,927
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 46,285
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,854 △ 87,231 △ 333,652
期）純損失（△）
240,478 78,193
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 537,248
17,960,438 15,816,125 17,117,737
純資産額 （千円）
26,168,631 23,537,108 25,291,794
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.14 △ 7.63 △ 26.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.6 67.2 67.7
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
なお 、 第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
2/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2021年においてもインターネット普及率は82.9％と高水準で推移しており、その
中でもスマートフォンを保有している世帯割合は88.6％と、パソコンを保有する世帯割合69.8％を大きく上回る状況
となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2021年
の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比21.4％増の２兆7,052億円となり、マスコミ４媒体広告費（新
聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆4,538億円を上回りました（※２）。世界においてもその
傾向は顕著であり、2022年の世界のデジタル広告費は前年比14.2％増の約54兆円（4,099億ドル)となり、デジタル広
告費が構成比で55.5%を超える見通しです（※３）。
※１ 出所： 総務省 「令和３年通信利用動向調査の結果」
※２ 出所： 株式会社電通 「2021年 日本の広告費」
※３ 出所： 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測（2022～2024）」
また、エンタテインメント市場においては、2021年の世界の音楽市場は特に有料サブスクリプションのストリーミ
ングを中心に売上高は約３兆3,670億円（259億ドル）と前年比18.5％増加し、７年連続で拡大し、今世紀に入ってか
ら最高の売上高を記録しています（※４）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,936億円
と前年からほぼ横ばいで推移したものの、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信
の売上実績は895億円と前年比14％増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は744億円と
前年比26％増加し、有料配信売上全体の83％まで伸長しています（※５）。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、2020
年のライブ・エンタテインメント市場はコロナ禍前2019年比82.4％減の1,106億円となりましたが、2021年には政府
の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ったリアルな場での音楽イベントが再開され始め、市場規
模は3,072億円と2019年比51.2%減まで回復の兆しをみせています（※６）。一方で、多くのアーティストはインター
ネットでライブ配信を行い、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着し、2020年の有料型オンラインラ
イブ市場規模は推計448億円、2021年には推計512億円まで拡大しています（※７）。
※４ 出所： IFPI「Global Music Report 2022」
※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2022」
※６ 出所： ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模確定値(2022年６月15日公表)」
※７ 出所： ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する市場調査(2022年６月15日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中
核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユー
ザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメディ
アが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあら
ゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き
続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことがで
きる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供す
るプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年６月にリリースした新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」（サムバ)は新たなライブ体験を提供す
るインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能
を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。数々のアーティストのライブ
やオンライン体験型アトラクションなど多様なラインナップの配信を実施し、今後も様々なコンテンツの配信を予定
しております。
2021年７月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希
望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」（サムバビズ）を開始いた
しました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企業に
導入いただいております。「Thumva BIZ」は対面接客業を中心に、様々な分野における新たな店舗DXサービスとし
て、今後も販路の拡大を目指してまいります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
フェイス・グループはテレワーク勤務体制を恒常化しております。また、分散していた主要なオフィス機能を南青
山オフィスに集約し、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、「アクティビティー・ベースド・ワーキン
グ」（※８)の考えに基づき、今後も多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
※８ 仕事内容に合わせて、作業するスペースやスタイルなどを選ぶことのできる働き方。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、コンテンツ事業の売上が回復したため、売上高は前
年同期比3.5％増の3,524百万円となりましたが、プラットフォーム事業において携帯電話向けコンテンツ配信の売上
が減少したため、営業損失は90百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失は46百万円（前年同期は経常利益
85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万
円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の３セグメントを報告セグ
メントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、報
告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の２セグメントへ変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間との比較分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
＜プラットフォーム事業＞
プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化す
る収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行って
まいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機
能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場
の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※９）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、
オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動
に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散するこ
とでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信
できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努めてまいり
ます。
※９ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイン
ト発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促
効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、携帯電話向けコンテンツ配信においてキャリア公式サイトサービスの売上減少や、小売業向
けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少したことにより、売上高は前
年同期比23.3％減の518百万円となり、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント利益39百万円）となりま
した。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している
状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、エンタテインメント市場における回復の兆しをうけ、日本コロムビアにおける販売数の増加
などにより、売上高は前年同期比10.2％増の3,006百万円となり、ロケーションビジネスにおいて前年度よりもコロ
ナ禍における営業条件が改善されたため 、セグメント利益は前年同期比185.5％増の94百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,754百万円減少し、23,537百万円と
なりました。主として現金及び預金の減少1,984百万円、受取手形及び売掛金の減少321百万円、投資有価証券の増加
226百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて453百万円減少し、7,720百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の
減少417百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,301百万円減少し、15,816百万円となりました。主として自己株式の取得
によるものであります。
自己資本比率は0.5ポイント減少して、67.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,900,000
計 19,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,831,091 13,831,091
普通株式
プライム市場 100株
13,831,091 13,831,091
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 13,831,091 － 3,218,000 － 3,708,355
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
941,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,559,700 125,597
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
329,691
単元未満株式 普通株式 － －
13,831,091
発行済株式総数 － －
125,597
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市中京区烏丸通
941,700 941,700 6.80
株式会社フェイス 御池下る虎屋町566-１ －
井門明治安田生命ビル
941,700 941,700 6.80
計 － －
（注）当社は2022年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
における買付を行い、2022年５月18日付で当社普通株式1,800,000株を取得しました。なお詳細につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）２ 株主資本の金額の著しい変動」
に記載のとおりであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
11,536,650 9,552,248
現金及び預金
2,046,903 1,725,814
受取手形及び売掛金
370 220
契約資産
224,003 221,355
有価証券
336,103 372,163
商品及び製品
499,421 614,957
仕掛品
104,241 71,141
原材料及び貯蔵品
141,976 143,770
未収還付法人税等
639,337 768,931
その他
△ 18,325 △ 19,298
貸倒引当金
15,510,681 13,451,305
流動資産合計
固定資産
3,454,136 3,573,560
有形固定資産
無形固定資産
1,270,938 1,239,748
のれん
386,399 391,004
その他
1,657,338 1,630,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,528,354 3,754,617
投資有価証券
705,202 678,225
繰延税金資産
1,071,430 1,085,817
その他
△ 635,348 △ 637,171
貸倒引当金
4,669,638 4,881,488
投資その他の資産合計
9,781,112 10,085,803
固定資産合計
25,291,794 23,537,108
資産合計
負債の部
流動負債
1,401,065 983,481
支払手形及び買掛金
340,000 340,000
短期借入金
217,700 197,600
１年内返済予定の長期借入金
678,160 592,902
未払金
2,888,759 3,013,939
未払費用
119,451 21,020
未払法人税等
238,261 120,596
賞与引当金
49,569 48,290
契約負債
689,109 816,246
その他
6,622,077 6,134,077
流動負債合計
固定負債
162,150 118,375
長期借入金
542,544 547,521
退職給付に係る負債
39,691 41,333
役員株式給付引当金
39,283 39,283
資産除去債務
765,118 837,359
繰延税金負債
3,191 3,032
その他
1,551,979 1,586,905
固定負債合計
8,174,057 7,720,982
負債合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,218,000 3,218,000
資本金
2,840,498 2,840,498
資本剰余金
10,393,392 10,226,242
利益剰余金
△ 1,122,330 △ 2,422,217
自己株式
15,329,560 13,862,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,740,714 1,904,919
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,881 △ 8,877
56,343 57,559
退職給付に係る調整累計額
1,788,177 1,953,602
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
17,117,737 15,816,125
純資産合計
25,291,794 23,537,108
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,404,496 3,524,919
売上高
2,008,734 2,126,659
売上原価
1,395,761 1,398,259
売上総利益
1,401,108 1,488,860
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,346 △ 90,600
営業外収益
0 0
受取利息
2,090 3,121
受取配当金
2 12
有価証券利息
82,872 569
投資事業組合運用益
12,736
持分法による投資利益 －
200
有価証券評価益 －
24,051 49,460
助成金収入
9,224 592
雑収入
131,179 53,756
営業外収益合計
営業外費用
1,247 888
支払利息
3,724
有価証券評価損 －
38,018
投資事業組合運用損 －
4,536
持分法による投資損失 －
2 276
為替差損
662 14
雑支出
39,930 9,440
営業外費用合計
85,901
経常利益又は経常損失（△） △ 46,285
特別損失
541
固定資産処分損 －
7,791
投資有価証券評価損 －
21,597
－
子会社清算損
29,388 541
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
56,513
△ 46,826
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 33,362 13,375
25,005 27,028
法人税等調整額
58,367 40,404
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,854 △ 87,231
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,854 △ 87,231
11/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,854 △ 87,231
その他の包括利益
233,843 164,205
その他有価証券評価差額金
21,922 4
為替換算調整勘定
1,216
△ 13,433
退職給付に係る調整額
242,332 165,425
その他の包括利益合計
240,478 78,193
四半期包括利益
（内訳）
240,478 78,193
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
会計上の見積り
当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、レーベル事業においては、将来の収益見通しが依然と
して不透明な状況にありますが、現時点では四半期連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への影響
は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこの見
積りとは異なる可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症に
よる当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 47,290千円 54,106千円
のれんの償却額 31,189千円 31,189千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 64,452 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 64,446 5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
13/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,299,600千円増加しました。当該自己株式の取得等によ
り、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,422,217千円となっております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
プラット 調整額
コンテンツ 合計 益計算書計上
フォーム （注）１
額（注）２
売上高
一時点で移転される財 676,436 2,723,213 3,399,649 － 3,399,649
一定期間にわたり移転され
－ 4,846 4,846 － 4,846
る財
顧客との契約から生じる収
676,436 2,728,060 3,404,496 － 3,404,496
益
676,436 2,728,060 3,404,496 3,404,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
72,247 6,680 78,928
△ 78,928 －
又は振替高
748,683 2,734,741 3,483,424 3,404,496
計 △ 78,928
セグメント利益又は損失
39,844 33,111 72,956
△ 78,303 △ 5,346
(△)
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△78,303千円は、セグメント間取引消去316千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△78,619千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、記載を省略しております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
プラット 調整額
コンテンツ 合計 益計算書計上
フォーム （注）１
額（注）２
売上高
一時点で移転される財 518,670 2,998,143 3,516,813 － 3,516,813
一定期間にわたり移転され
－ 8,105 8,105 － 8,105
る財
顧客との契約から生じる収
518,670 3,006,249 3,524,919 － 3,524,919
益
518,670 3,006,249 3,524,919 3,524,919
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
87,070 7,731 94,801
△ 94,801 －
又は振替高
605,740 3,013,981 3,619,721 3,524,919
計 △ 94,801
セグメント利益又は損失
94,532
△ 96,311 △ 1,778 △ 88,822 △ 90,600
(△)
（注）１. セグメント利益又損失の調整額△88,822千円には、セグメント間取引消去4,211千円及び報告セグメ
ントに配分していない全社費用△93,033千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の３セグメントを報
告セグメントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、当第１四半期連結会計
期間より、報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の２セグメントへ変更すること
といたしました。また、従来「コンテンツ事業」に含まれていた当社管理部門の人件費等につきましては、当
社グループのオフィスを統合したことにより、当社グループ全体を管理していることから、当第１四半期連結
会計期間より、全社費用として調整額に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △０円14銭 △７円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △1,854 △87,231
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △1,854 △87,231
普通株式の期中平均株式数（株） 12,632,953 11,431,815
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間257,200株、当第
１四半期連結累計期間257,200株）。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月27日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
17/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社フェイス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
