東洋水産株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 将也
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 平野 貴義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 平野 貴義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
83,640 103,127 361,495
売上高 （百万円）
8,996 11,330 31,834
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,440 8,649 22,414
（百万円）
期）純利益
5,795 23,793 33,164
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
343,930 385,752 367,145
純資産額 （百万円）
424,304 472,550 454,670
総資産額 （百万円）
63.06 84.69 219.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.25 79.03 78.05
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありました。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政
策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢及び感染症が内外経済に与える影響や
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は103,127百万円（前年同四半期比23.3％増）、営
業利益は10,727百万円（前年同四半期比27.7％増）、経常利益は11,330百万円（前年同四半期比25.9％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は8,649百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間末の為替換算レートは、136.64円/米ドル（前第１四半期連結累計期間末は、
110.61円/米ドル）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛が減少傾向となったこと等で、コン
ビニエンスストア向け商品の販売数量が伸長いたしました。また、各地の前浜事業や銀鮭商品の販売が好調に推移
しました。その結果、売上高は7,349百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益は、仕入価格の高騰や
原油高の影響による仕入コスト、物流コストの上昇があったことから118百万円（前年同四半期比10.7％減）とな
りました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米国は袋麺では
主力商品「Ramen」シリーズが増収となり、カップ麺では主力商品の「Instant Lunch」シリーズを始め、
「Yakisoba」「Bowl」シリーズも好調に推移し増収となりました。メキシコは、主力商品のカップ麺、袋麺ともに
好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は41,555百万円（前年同四半期比72.0％増）、セグメ
ント利益は、主原料価格上昇による原材料費増加があったものの、売上高の増加等により6,386百万円（前年同四
半期比119.3％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、カップ麺、袋麺ともに製造コストが上昇する中、安心・安全で高品質な商品を安定的に供給
するため、６月に価格改定を実施し、価格改定後の需要底上げに努めております。カップ麺では主力商品である
「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」を中心に拡売に努めたものの、カップ麺全体では減収となりました。
袋麺では４月に発売した「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズの上乗せにより増収となり、即席麺全体では増収となり
ました。その結果、売上高は21,655百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は、広告宣伝費、動力費
の増加等により1,273百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛が減少傾向となったこと等で、外食
向け、事業所給食向けの業務用商品の販売が伸長いたしました。また、生麺では製造コストが上昇する中、安心・
安全で高品質な商品を安定的に供給するため、４月に価格改定を実施したことに加え、主力商品の「マルちゃん焼
そば３人前」シリーズ「マルちゃんの冷し生ラーメン３人前」シリーズを中心に拡売に努め増収となりました。そ
の結果、売上高は13,452百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は、売上高の増加や価格改定の影響
等により1,847百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
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⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、フリーズドライ商品では５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等を中心に販売先の拡大
や家庭内喫食機会の増加等により増収となりました。米飯では３月に発生した福島県沖を震源とする地震による製
造設備の損傷等により、一部の商品が休売となった影響等で減収となりました。その結果、売上高は4,394百万円
（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は、動力費の増加はあったものの、人件費の減少等により228百万円
（前年同四半期はセグメント損失67百万円）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、今期に入り経済活動の正常化が進む中、前年までの国際的な物流の混乱等も徐々に落ち着きを見
せ、冷蔵倉庫の取扱い物量が増加しました。また、通関や宅配等の付帯作業の取扱いも堅調に推移しました。その
結果、売上高は5,750百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は、売上高の増加や省エネ対策等による
コスト削減はありましたが、エネルギー価格の上昇による動力費の増加もあり689百万円（前年同四半期比0.8％
減）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は8,968百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益
は351百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は472,550百万円で、前連結会計年度末に比べ17,879百万
円（3.9％）増加しました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであ
ります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,964百万円（4.9％）増加し、276,370百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が8,987百万円、原材料及び貯蔵品が3,095百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,914百万円（2.6％）増加し、196,179百万円となりました。これは主
に、機械装置及び運搬具が4,312百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,435百万円（2.4％）減少し、57,603百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が2,671百万円増加しましたが、未払費用が3,128百万円、未払法人税等が1,146百万円減少し
たことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ708百万円（2.5％）増加し、29,195百万円となりました。これは主に、繰
延税金負債が608百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ18,607百万円（5.1％）増加し、385,752百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が3,542百万円、為替換算調整勘定が14,947百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は445百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
110,881,044 110,881,044
普通株式
（プライム市場） ます。
110,881,044 110,881,044
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 110,881 － 18,969 － 20,155
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,704,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
222,000
普通株式
101,893,900 1,018,939
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,944
単元未満株式 普通株式 － －
110,881,044
発行済株式総数 － －
1,018,939
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,704,200 8,704,200 7.85
－
東洋水産㈱
二丁目13番40号
（相互保有株式）
栃木県真岡市並木町
222,000 222,000 0.20
－
仙波糖化工業㈱
二丁目１番10号
8,926,200 8,926,200 8.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
112,922 121,910
現金及び預金
56,688 54,542
受取手形、売掛金及び契約資産
65,000 66,000
有価証券
16,467 18,107
商品及び製品
387 428
仕掛品
9,459 12,555
原材料及び貯蔵品
3,091 3,442
その他
△ 611 △ 615
貸倒引当金
263,406 276,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,641 75,756
建物及び構築物（純額）
40,376 44,688
機械装置及び運搬具（純額）
34,994 35,373
土地
1,869 1,821
リース資産（純額）
6,153 5,030
建設仮勘定
1,160 1,148
その他（純額）
159,195 163,819
有形固定資産合計
無形固定資産
1,311 1,762
その他
1,311 1,762
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,256 28,162
投資有価証券
1,517 1,228
繰延税金資産
38 35
退職給付に係る資産
945 1,170
その他
30,758 30,597
投資その他の資産合計
191,264 196,179
固定資産合計
454,670 472,550
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
28,452 31,124
支払手形及び買掛金
378 369
短期借入金
285 291
リース債務
24,072 20,943
未払費用
2,336 1,189
未払法人税等
139 18
役員賞与引当金
61 61
固定資産撤去費用引当金
5 4
資産除去債務
3,306 3,600
その他
59,038 57,603
流動負債合計
固定負債
3,286 3,234
リース債務
1,975 2,583
繰延税金負債
322 299
役員退職慰労引当金
21,510 21,456
退職給付に係る負債
211 212
資産除去債務
1,181 1,409
その他
28,487 29,195
固定負債合計
87,525 86,798
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,942 22,942
資本剰余金
302,223 305,766
利益剰余金
△ 8,234 △ 8,234
自己株式
335,901 339,443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,330 8,317
その他有価証券評価差額金
46 72
繰延ヘッジ損益
13,329 28,276
為替換算調整勘定
△ 2,724 △ 2,642
退職給付に係る調整累計額
18,981 34,024
その他の包括利益累計額合計
12,262 12,284
非支配株主持分
367,145 385,752
純資産合計
454,670 472,550
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
83,640 103,127
売上高
61,951 75,993
売上原価
21,688 27,133
売上総利益
13,288 16,406
販売費及び一般管理費
8,399 10,727
営業利益
営業外収益
129 167
受取利息
251 296
受取配当金
43 33
持分法による投資利益
284 250
雑収入
709 747
営業外収益合計
営業外費用
59 56
支払利息
20 51
為替差損
33 35
雑損失
113 144
営業外費用合計
8,996 11,330
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
138 111
補助金収入
24 1
その他
163 112
特別利益合計
特別損失
26 143
固定資産除売却損
57
災害による損失 －
31 6
その他
58 206
特別損失合計
9,101 11,236
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,505 1,760
992 698
法人税等調整額
2,497 2,458
法人税等合計
6,603 8,778
四半期純利益
163 128
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,440 8,649
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,603 8,778
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 827 △ 83
26
繰延ヘッジ損益 △ 5
14,947
為替換算調整勘定 △ 53
92 86
退職給付に係る調整額
39
△ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
15,015
その他の包括利益合計 △ 808
5,795 23,793
四半期包括利益
（内訳）
5,672 23,692
親会社株主に係る四半期包括利益
122 101
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を
適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認
識しております。
米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において投資その他の資産が251百万円、流動負債が163
百万円、固定負債が87百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメ
ント情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りに関して、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの
経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員 1百万円 0百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,586百万円 3,764百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 5,108 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 5,108 50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
日本
6,059 － 21,135 13,260 4,421 5,490 50,366 8,862 59,229 － 59,229
米州 － 24,159 － － － － 24,159 － 24,159 － 24,159
その他
179 － － － － － 179 71 250 － 250
売上高（注）４ 6,238 24,159 21,135 13,260 4,421 5,490 74,705 8,934 83,640 － 83,640
外部顧客への売上高
6,238 24,159 21,135 13,260 4,421 5,490 74,705 8,934 83,640 － 83,640
セグメント間の内部
244 － 19 2 － 259 526 8 534 △ 534 －
売上高又は振替高
計
6,483 24,159 21,155 13,262 4,421 5,749 75,231 8,942 84,174 △ 534 83,640
セグメント利益
132 2,912 2,665 1,843 △ 67 694 8,180 384 8,564 △ 165 8,399
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△165百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286百万
円、棚卸資産の調整額△16百万円及びその他の調整額137百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の
相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
日本 7,006 － 21,655 13,452 4,394 5,750 52,260 8,899 61,159 － 61,159
米州 － 41,555 － － － － 41,555 － 41,555 － 41,555
その他 342 － － － － － 342 69 411 － 411
売上高（注）４ 7,349 41,555 21,655 13,452 4,394 5,750 94,158 8,968 103,127 － 103,127
外部顧客への売上高 7,349 41,555 21,655 13,452 4,394 5,750 94,158 8,968 103,127 － 103,127
セグメント間の内部
174 － 15 1 － 258 449 8 458 △ 458 －
売上高又は振替高
計 7,523 41,555 21,671 13,453 4,394 6,009 94,608 8,977 103,585 △ 458 103,127
セグメント利益
118 6,386 1,273 1,847 228 689 10,543 351 10,894 △ 167 10,727
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益の調整額△167百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△313百万円、棚卸
資産の調整額△66百万円及びその他の調整額212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去
額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 63円06銭 84円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,440 8,649
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,440 8,649
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,127 102,127
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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