株式会社 東芝 訂正有価証券報告書 第183期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社 東芝(E01738)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
第183期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 東芝
TOSHIBA CORPORATION
【英訳名】
代表執行役社長 CEO 島田 太郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03-3457-4511
【電話番号】
法務・コンプライアンス部法務第一担当ゼネラルマネ
【事務連絡者氏名】
ジャー 小杉 麻弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03-3457-2148
【電話番号】
法務・コンプライアンス部法務第一担当ゼネラルマネ
【事務連絡者氏名】
ジャー 小杉 麻弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年6月27日に提出いたしました第183期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券
報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の
訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(4)役員の報酬等
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
◎当社グループの目指す姿
(訂正前)
当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、永年に亘り
培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタ
ル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社
会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。
当社は、2022年6月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノ
ミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。
各事業の開始時点ではその事業単位での運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する
時代に合わなくなってきている内部硬直性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げ る
ようとする外部硬直性、という2つの課題を当社は抱えていると認識しており、これを克服していきま
す。
また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新
たな社会価値が 想像 されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化し
ていくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルフォーメーション
(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタムトラン
スフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革していきま
す。
(訂正後)
当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、永年に亘り
培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタ
ル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社
会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。
当社は、2022年6月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノ
ミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。各事業の開始時点ではその事業単位での
運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する時代に合わなくなってきている内部硬直
性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げようとする外部硬直性、という2つの課題
を当社は抱えていると認識しており、これを克服していきます。
また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新
たな社会価値が 創造 されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化し
ていくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタル トランス フォーメー
ション(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタム
トランスフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革して
いきます。
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第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4)【役員の報酬等】
④.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(訂正前)
固定報酬(百万円) 業績連動報酬(百万円)
金銭報酬 株式報酬
短期イ 短期イ
ンセン ンセン 中長期インセンティブ報
対 象
中長期インセンティブ報酬
ティブ ティブ 酬
と な
報酬等の
報酬 報酬
る 役
区分 総額
算定 算 定
員 の
金銭報酬 株式報酬
算定期 算定期 算定期 算定
(百万円)
期 期
員数
算定 間 : 間 : 間 : 算定
期間:
間 : 間 :
(人)
期間: 2019年 2020年 2021年 期間: 2019年
2020 2021
2021年 度 - 度 - 度 - 2021年 度 -
年度- 年度-
度 2021年 2022年 2023年 度 2021年
2022 2023
度 度 度 度
年度 年度
取締役
13 369 275 95 - - - - - - - -
(うち社外
12 358 268 90 - - - - - - - -
取締役)
執行役 20 2,595 721 232 252 - 204 204 378 - 303 303
<略>
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(訂正後)
固定報酬(百万円) 業績連動報酬(百万円)
金銭報酬 株式報酬
短期イ 短期イ
ンセン ンセン 中長期インセンティブ報
対 象
中長期インセンティブ報酬
ティブ ティブ 酬
と な
報酬等の
報酬 報酬
る 役
区分 総額
算定 算 定
員 の
金銭報酬 株式報酬
算定期 算定期 算定期 算定
(百万円)
期 期
員数
算定 間 : 間 : 間 : 算定
期間:
間 : 間 :
(人)
期間: 2019年 2020年 2021年 期間: 2019年
2020 2021
2021年 度 - 度 - 度 - 2021年 度 -
年度- 年度-
度 2021年 2022年 2023年 度 2021年
2022 2023
度 度 度 度
年度 年度
取締役
13 338 278 59 - - - - - - - -
(うち社外
12 327 272 55 - - - - - - - -
取締役)
執行役 20 2,596 761 192 253 - 202 202 380 - 303 303
<略>
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⑤.役員毎の連結報酬等の総額
イ)今年度支給確定額と来年度以降支給分に係る費用計上額(今年度見積計上分)の合計で連結報酬等
の総額が100百万円を超えている者
上記連結報酬等の種類別の額
(訂正前)
連結報酬等の種類別の額(百万円)*2
来年度以降支給分に係る費用計上額
過年度
今年度支給確定額
開示
(今年度見積計上分)
左記総額
報酬に係
業績連動報酬 業績連動報酬
のうち、
役員
氏名 会社区分 る費用計
中長期イン
非金銭報
区分
短期インセ 今年度
今年度
上額
センティブ 中長期インセンティブ
酬等
ンティブ
支給
見積計上
との差異
固定報酬
(*5,*
額
確定額
算定期間: 算定期間:
算定期間:
6)
小計
小計
算定期間:
(*3,*
2019年度-
2020年度-
2021年度-
2021年度
4)
2021年度 2023年度
2022年度
27 84
平田 政善 執行役 提出会社 65 34 - 99 28 28 56
(16) (71)
27 84
櫻井 直哉 執行役 提出会社 65 34 - 99 28 28 56
(16) (71)
2 8
執行役 提出会社 6 3 - 10 3 3 6
(1) (7)
今野 貴之
東芝イン
18 71
取締役 フラシス 58 31 - 89 25 25 51
(11) (59)
テムズ㈱
2 6
執行役 提出会社
5 2 - 7 2 2 4
(1) (4)
東芝デバ
佐藤 裕之
イス&ス 18 54
取締役 46 21 - 67 19 19 37
トレージ
(11) (46)
㈱
13 57
弓田 圭一 執行役 提出会社 50 26 - 76 20 20 40
(8) (47)
13 57
上條 勉 執行役 提出会社 50 26 - 76 20 20 40
(8) (47)
13 57
石井 秀明 執行役 提出会社 50 26 - 76 20 20 40
(8) (47)
4
執行役 提出会社
4 2 - 6 2 2 3 -
(3)
東芝エネ
小西 崇夫
ルギーシ
44
取締役 42 20 - 62 17 17 33 -
ステムズ
(32)
㈱
210
車谷 暢昭
158
執行役 提出会社 13 18 - 31 16 16 31 (126)
*7
(156)
*8
67
豊原 正恭 74
執行役 提出会社
22 19 - 42 15 15 30 (40)
*7 (70)
*8
<略>
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(訂正後)
連結報酬等の種類別の額(百万円)*2
来年度以降支給分に係る費用計上額
過年度
今年度支給確定額
開示
(今年度見積計上分)
左記総額
報酬に係
業績連動報酬 業績連動報酬
のうち、
役員
氏名 会社区分
る費用計
中長期イン
非金銭報
区分
短期インセ 今年度
今年度
上額
センティブ 中長期インセンティブ
酬等
ンティブ 支給
見積計上
との差異
固定報酬
(*5,*
額
確定額
算定期間:
算定期間: 算定期間:
6)
小計
小計
算定期間:
(*3,*
2019年度- 2020年度-
2021年度-
2021年度
4)
2021年度 2023年度
2022年度
27 84
平田 政善 執行役 提出会社 65 34 - 99 28 28 56
(16) (71)
27 84
櫻井 直哉 執行役 提出会社
65 34 - 99 28 28 56
(16) (71)
2 8
執行役 提出会社 6 3 - 10 3 3 6
(1) (7)
今野 貴之
東芝イン
18 71
取締役 フラシス
58 31 - 89 25 25 51
(11) (59)
テムズ㈱
2 6
執行役 提出会社 5 2 - 7 2 2 4
(1) (4)
東芝デバ
佐藤 裕之
イス&ス 18 54
取締役
46 21 - 67 19 19 37
トレージ
(11) (46)
㈱
13 57
弓田 圭一 執行役 提出会社 50 26 - 76 20 20 40
(8) (47)
13 57
上條 勉 執行役 提出会社
50 26 - 76 20 20 40
(8) (47)
13 57
石井 秀明 執行役 提出会社 50 26 - 76 20 20 40
(8) (47)
4
執行役 提出会社 4 2 - 6 2 2 3 -
(3)
東芝エネ
小西 崇夫
ルギーシ 40
取締役 42 20 - 62 17 17 33 -
ステムズ
(32)
㈱
210
車谷 暢昭 158
執行役 提出会社 13 18 - 31 16 16 31 (126)
*7 (156)
*8
67
豊原 正恭 74
執行役 提出会社 22 19 - 42 15 15 30 (40)
*7 (70)
*8
<略>
7/7