丸紅株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目2番1号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目2番2号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第1四半期 第1四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
2,134,021 2,910,368 8,508,591
収益 （百万円）
税引前四半期利益又は
139,372 247,870 528,790
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
112,132 201,629 424,320
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
134,581 438,532 635,720
（百万円）
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
1,909,232 2,600,835 2,242,180
（百万円）
持分合計
1,998,728 2,695,725 2,338,328
資本合計 （百万円）
6,937,675 8,976,391 8,255,583
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり
64.02 116.97 242.89
親会社の株主に帰属する （円）
四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり
63.92 116.76 242.44
親会社の株主に帰属する （円）
四半期（当期）利益
27.52 28.97 27.16
親会社所有者帰属持分比率 （%）
営業活動による
188,330 311,919
（百万円） △ 38,300
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 47,038 △ 93,089 △ 79,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,992
（百万円） △ 42,291 △ 419,637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
618,954 713,781 578,636
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に
帰属する四半期（当期）利益」に使用する四半期（当期）利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
4. 前第2四半期連結会計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を早期適用しておりま
す。これに伴い、前第1四半期連結累計期間について遡及適用後の数値を表示しております。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォ
レストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動
産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野にお
いて、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動
を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」
に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料
第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイ
ル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部
を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のと
おりであります。
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用
丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、
子 会 社
品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資
丸紅ファッションリンク、丸紅フットウェア
ライフスタイル 材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸
売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開し
ラコステジャパン、
関連会社等
ております。
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
アルテリア・ネットワークス、
ション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分
子 会 社 丸紅情報システムズ、
情 報 ・ 物 流 野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供してお
ります。
関連会社等 -
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及
ベニレイ、丸紅食料、山星屋、
子 会 社
びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商
Iguaçu de Café Solúvel
品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生
食 料 第 一
産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅
広い事業を展開しております。また、新分野として、フー
イオンマーケットインベストメント（注）1、
関連会社等
ドサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・
日本チャンキー、
畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事
パシフィックグレーンセンター、
子 会 社
業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・
Columbia Grain International、
食 料 第 二
処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しておりま
Creekstone Holding、
す。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取
Gavilon Agriculture Investment（注）2
引の効率化にも取り組んでおります。
関連会社等 エスフーズ
Gavilon Fertilizer、
子 会 社
米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売
Helena Agri-Enterprises
ア グ リ 事 業
及び卸売事業を展開しております。
関連会社等 片倉コープアグリ
興亜工業、丸紅フォレストリンクス、
Kraft of Asia Paperboard & Packaging、
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・
子 会 社
フ ォ レ ス ト
Musi Hutan Persada、
バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住
プ ロ ダ ク ツ
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes（注）3
関連会社等
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材
料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
扱っております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増
子 会 社
Olympus Holding（注）4
加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分
化 学 品
野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス
分野での事業拡大に注力するとともに、これまでの化学品
の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでおり
Dampier Salt
関連会社等
ます。
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取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
丸紅テツゲン、丸紅メタル、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Iron Ore Australia、
び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原
Marubeni LP Holding（注）5、
子 会 社
料資源やセメント関連資材の売買、鋼板・鋼管・特殊鋼等
金 属
Marubeni Metals & Minerals（Canada）、
の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業、並びに鉄・非鉄
軽金属・レアメタル関係のリサイクル等を行っておりま
Marubeni Resources Development
す。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、ト
レード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・
丸紅エネルギー、
子 会 社
LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業
Marubeni Oil & Gas（USA）、MIECO
エ ネ ル ギ ー （ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・
サービス）、新エネルギー関連事業（水素、燃料アンモニ
ア、バイオ燃料、環境価値取引等）等の幅広い分野に取り
関連会社等 ENEOSグローブ
組んでおります。
丸紅新電力、丸紅パワー＆インフラシステム
国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、
ズ、
蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事 子 会 社
Axia Power Holdings、SmartestEnergy
業、電力小売事業、新エネルギー関連事業を含む電力サー
電 力
ビス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保
秋田洋上風力発電、Lion Power（2008）、
守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入
関連会社等
Mesaieed Power、TeaM Energy、TrustEnergy
及び工事請負を行っております。
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
ンフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
イ ン フ ラ エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
プロジェクト 発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転
維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対
Southern Cone Water（注）6
関連会社等
象としたファンド運営事業を行っております。
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
スカーレットLNG輸送、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
子 会 社
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
航 空 ・ 船 舶
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
Royal Maritime
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
関連会社等 スイスポートジャパン
国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リー ジャパン・リート・アドバイザーズ、
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
ス、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリー
ス、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、 丸紅リアルエステートマネジメント、
子 会 社
金融・リース・ 貨車リース、プライベートエクイティファンド事業等、不 MAI Holding（注）7、
不 動 産 動産分野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・
Marubeni Aviation Holding（注）8
プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、
Marubeni SuMiT Rail Transport（注）9、
保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っ
関連会社等
PLM Fleet
ております。
丸紅テクノシステム、
Marubeni Auto Investment（UK）、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産
Marubeni-Komatsu、
子 会 社
建機・産機・ 業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
モ ビ リ テ ィ 取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス
Satis
等の分野への投融資を幅広く行っております。
関連会社等 Hitachi Construction Machinery（Australia）
スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医
薬・医療機器、医療サービス、ウェルネス・ビュー
Megalopolis Manunggal Industrial
ティー、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これ
子 会 社
Development
まで当社として十分な取組みができていない領域におい
次世代事業開発
て、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛
け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りす
ることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進してお
関連会社等
-
ります。
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取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
専門性の高い投資プロフェッショナル人材のスキル・ノウ
ハウを活用し、次世代消費者向けの成長事業を丸紅グルー
プに取り込むことを目的として投資・M&Aを推進するコー
丸紅ベンチャーズ、
次 世 代 コ ー
子 会 社
ポレートディベロップメント、革新的な技術やビジネスモ
Marubeni Growth Capital Asia
ポレートディベ
デルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコー
ロップメント
ポレートベンチャーキャピタルの運営、eスポーツでの取
組みを起点とした次世代メディア事業の開発・構築を推進
関連会社等 -
しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）1. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社であります。
2. Gavilon Agriculture Investmentは、2022年度中に同社全株式の譲渡を予定しております。詳細は、「第4 経理の状況」における「1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 12 後発事象」に記載のとおりであります。
3. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であ
ります。
4. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社
であります。
5. Marubeni LP Holdingは、チリにおける銅事業への投資を行う持株会社であります。
6. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
7. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持
株会社であります。
8. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
9. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国の大都市での厳格
な防疫措置の実施に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、防疫措置が緩和された日本で内需が拡大し
た一方、これまで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州の景気も力強さを欠きました。新興国では
中国のほか、西側諸国による制裁が強化されたロシア、資源の対外依存度が高い国等を中心に景気が大きく減速し
ました。
一次産品価格は、需給の引締まりやロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、多くの商品が記録的な高水準で
推移しました。原油価格は概ね上昇基調が続きました。一方、中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格
は、同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移しました。
世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇
が顕著となり、株式市場は米国を中心に大幅に下落しました。また、円相場は日米の金融政策の方向感の違い等か
ら、円安・ドル高が急激に進行しました。
このような経済環境のなか、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 2,134,021 2,910,368 776,347
売上総利益 214,078 315,571 101,493
販売費及び一般管理費 △143,964 △166,247 △22,283
貸倒引当金繰入額 △927 △2,004 △1,077
営業利益 69,187 147,320 78,133
支払利息（受取利息控除後） △2,588 △4,118 △1,530
受取配当金 4,781 3,964 △817
その他の営業外損益 1,845 13,105 11,260
有価証券損益 2,184 1,333 △851
固定資産損益 866 2,258 1,392
その他の損益 △1,205 9,514 10,719
持分法による投資損益 66,147 87,599 21,452
税引前四半期利益 139,372 247,870 108,498
法人所得税 △24,375 △43,660 △19,285
四半期利益 114,997 204,210 89,213
親会社の所有者に帰属 112,132 201,629 89,497
2,581
非支配持分に帰属 2,865 △284
（注）1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求めら
れている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利
益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損
益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
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収益
収益は前第1四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）7,763億円（36.4%）増収の2兆9,104億円とな
りました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二、アグリ事業で増収となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比1,015億円（47.4%）増益の3,156億円となりました。オペレーティング・セグメント別の
主な増益は以下のとおりであります。
アグリ事業 321億円増益 旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益
金属 282億円増益 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の
増益
エネルギー 188億円増益 石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等
に伴う石油・ガス開発事業の増益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、円安の影響等により、前年同期比223億円（15.5%）増加の1,662億円となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比11億円（116.2%）増加の20億円となりました。
以上により、営業利益は前年同期比781億円（112.9%）増益の1,473億円となりました。
支払利息（受取利息控除後）
支払利息（受取利息控除後）は前年同期比15億円（59.1%）増加の41億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比8億円（17.1%）減少の40億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比113億円（610.3%）増益の131億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比215億円（32.4%）増益の876億円となりました。オペレーティング・セグメン
ト別の主な増益は以下のとおりであります。
金属 169億円増益 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益等
以上により、税引前四半期利益は前年同期比1,085億円（77.8%）増益の2,479億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比193億円（79.1%）増加の437億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比892億円（77.6%）増益の2,042億円となり、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は前年同期比895億円（79.8%）増益の2,016億円となりました。
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当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 33,622 40,477 6,855
売上総利益 9,170 10,901 1,731
営業利益 1,438 2,018 580
持分法による投資損益 10 △131 △141
親会社の所有者に帰属する
362
1,106 △744
四半期利益
売上総利益は、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益により、前年同期比17億円（18.9%）増益の109億円となり、営
業利益は前年同期比6億円（40.3%）増益の20億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比1億円（-%）悪
化の1億円の損失となりました。しかしながら、衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性の損失を計上し
たことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は前年同期比7億円
（67.3%）減益の4億円となりました。
・情報・物流
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 74,125 83,360 9,235
売上総利益 23,287 23,257 △30
営業利益 3,859 3,266 △593
持分法による投資損益 49 98 49
親会社の所有者に帰属する
1,595
2,205 △610
四半期利益
売上総利益は前年同期比横這いの233億円となりましたが、営業利益は、国内携帯電話販売事業の減益により、前
年同期比6億円（15.4%）減益の33億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの1億円となりまし
た。以上により、四半期利益は前年同期比6億円（27.7%）減益の16億円となりました。
・食料第一
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 170,435 220,293 49,858
売上総利益 12,691 12,394 △297
営業利益 2,067 1,373 △694
持分法による投資損益 1,391 1,325 △66
親会社の所有者に帰属する
3,062
6,528 △3,466
四半期利益
売上総利益は、パーム油取引における減益により、前年同期比3億円（2.3%）減益の124億円となり、営業利益は
前年同期比7億円（33.6%）減益の14億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの13億円となり
ました。加えて、前年同期に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動もあり、四半期利益は前年同期比35億円
（53.1%）減益の31億円となりました。
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・食料第二
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 892,919 1,162,274 269,355
売上総利益 24,568 21,444 △3,124
営業利益 10,543 4,893 △5,650
持分法による投資損益 1,213 673 △540
親会社の所有者に帰属する
7,095
8,588 △1,493
四半期利益
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業における仕入コスト増加等により、前年同期比31億円（12.7%）減益の
214億円となり、営業利益は前年同期比57億円（53.6%）減益の49億円となりました。持分法による投資損益は、米
国西海岸穀物輸出事業の減益により、前年同期比5億円（44.5%）減益の7億円となりました。以上により、四半期利
益は前年同期比15億円（17.4%）減益の71億円となりました。
・アグリ事業
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 388,604 603,194 214,590
売上総利益 67,353 99,415 32,062
営業利益 32,680 56,172 23,492
持分法による投資損益 100 189 89
親会社の所有者に帰属する
42,204
24,572 17,632
四半期利益
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena社の増益により、前年同期比321億円
（47.6%）増益の994億円となり、営業利益は前年同期比235億円（71.9%）増益の562億円となりました。持分法によ
る投資損益は前年同期比横這いの2億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比176億円（71.8%）増益
の422億円となりました。
・フォレストプロダクツ
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 47,912 62,226 14,314
売上総利益 11,349 14,193 2,844
営業利益 6,026 7,752 1,726
持分法による投資損益 307 △877 △1,184
親会社の所有者に帰属する
2,806
3,583 △777
四半期利益
売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益により、前年同期比28億円（25.1%）増益の142
億円となり、営業利益は前年同期比17億円（28.6%）増益の78億円となりました。持分法による投資損益は、国内洋
紙製造・販売事業における製造コスト増加により、前年同期比12億円（-%）悪化の9億円の損失となりました。しか
しながら、金利収支の悪化により、四半期利益は前年同期比8億円（21.7%）減益の28億円となりました。
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四半期報告書
・化学品
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 132,974 186,334 53,360
売上総利益 10,979 16,486 5,507
営業利益 5,683 10,315 4,632
持分法による投資損益 674 458 △216
親会社の所有者に帰属する
7,266
4,962 2,304
四半期利益
売上総利益は、石油化学品及び無機化学品取引が好調に推移したことにより、前年同期比55億円（50.2%）増益の
165億円となり、営業利益は前年同期比46億円（81.5%）増益の103億円となりました。持分法による投資損益は前年
同期比2億円（32.0%）減益の5億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比23億円（46.4%）増益の73
億円となりました。
・金属
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 100,224 134,870 34,646
売上総利益 7,001 35,217 28,216
営業利益 2,369 30,423 28,054
持分法による投資損益 38,375 55,261 16,886
親会社の所有者に帰属する
80,593
40,896 39,697
四半期利益
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年同期比282
億円（403.0%）増益の352億円となり、営業利益は前年同期比281億円（-%）増益の304億円となりました。持分法に
よる投資損益は、商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の減益があったものの、商品価格の上昇に
伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比169億円（44.0%）増益の553億円となりまし
た。以上により、四半期利益は前年同期比397億円（97.1%）増益の806億円となりました。
・エネルギー
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 119,426 207,068 87,642
売上総利益 10,228 29,075 18,847
営業利益 2,781 20,146 17,365
持分法による投資損益 1,014 4,750 3,736
親会社の所有者に帰属する
18,469
4,299 14,170
四半期利益
売上総利益は、石油・LNGトレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の
増益により、前年同期比188億円（184.3%）増益の291億円となり、営業利益は前年同期比174億円（624.4%）増益の
201億円となりました。持分法による投資損益は、LNG事業の採算改善により、前年同期比37億円（368.4%）増益の
48億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比142億円（329.6%）増益の185億円となりました。
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・電力
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 54,771 59,892 5,121
売上総利益 4,804 8,624 3,820
営業損失 △4,006 △2,246 1,760
持分法による投資損益 9,016 8,375 △641
親会社の所有者に帰属する
8,869
2,249 6,620
四半期利益
売上総利益は、海外電力卸売・小売事業の増益により、前年同期比38億円（79.5%）増益の86億円となり、営業損
失は前年同期比18億円（43.9%）改善の22億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比6億円（7.1%）減
益の84億円となりました。加えて、前年同期に計上した株式の評価損の反動もあり、四半期利益は前年同期比66億
円（294.4%）増益の89億円となりました。
・インフラプロジェクト
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 6,532 4,387 △2,145
売上総利益 2,680 2,458 △222
営業損失 △970 △2,411 △1,441
持分法による投資損益 2,295 3,522 1,227
親会社の所有者に帰属する
1,461
1,976 △515
四半期利益
売上総利益は前年同期比2億円（8.3%）減益の25億円となり、営業損失は前年同期比14億円（148.6%）悪化の24億
円となりました。持分法による投資損益は、FPSO（※）事業等の増益により、前年同期比12億円（53.5%）増益の35
億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比5億円（26.1%）減益の15億円となりました。
（※）Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
・航空・船舶
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 21,909 31,114 9,205
売上総利益 6,601 10,694 4,093
営業利益 3,968 7,695 3,727
持分法による投資損益 991 2,494 1,503
親会社の所有者に帰属する
9,440
4,217 5,223
四半期利益
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶保有運航事業の増益等により、前年同期比41億円（62.0%）増益の107
億円となり、営業利益は前年同期比37億円（93.9%）増益の77億円となりました。持分法による投資損益は、船舶保
有運航事業の増益等により、前年同期比15億円（151.7%）増益の25億円となりました。以上により、四半期利益は
前年同期比52億円（123.9%）増益の94億円となりました。
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・金融・リース・不動産
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 10,538 14,950 4,412
売上総利益 6,021 7,664 1,643
営業利益 955 1,598 643
持分法による投資損益 9,281 8,887 △394
親会社の所有者に帰属する
11,966
8,718 3,248
四半期利益
売上総利益は、国内大型不動産仲介案件の実現等により、前年同期比16億円（27.3%）増益の77億円となり、営業
利益は前年同期比6億円（67.3%）増益の16億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業
の増益があったものの、米国航空機リース事業及び中国不動産事業の減益により、前年同期比4億円（4.2%）減益の
89億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比32億円（37.3%）増益の120億円となりました。
・建機・産機・モビリティ
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 83,524 101,090 17,566
売上総利益 19,180 24,957 5,777
営業利益 5,135 6,580 1,445
持分法による投資損益 1,424 2,495 1,071
親会社の所有者に帰属する
6,102
4,532 1,570
四半期利益
売上総利益は、自動車関連事業及び建設機械事業における販売台数増加等により、前年同期比58億円（30.1%）増
益の250億円となりました。営業利益は、米国自動車関連事業における経費が増加したものの、前年同期比14億円
（28.1%）増益の66億円となりました。持分法による投資損益は、建設機械事業の増益により、前年同期比11億円
（75.2%）増益の25億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比16億円（34.6%）増益の61億円となり
ました。
・次世代事業開発
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 763 1,066 303
売上総利益 493 691 198
営業損失 △307 △195 112
持分法による投資損益 16 97 81
親会社の所有者に帰属する
△201
△267 66
四半期損失
売上総利益は前年同期比2億円（40.2%）増益の7億円となり、営業損失は前年同期比1億円（36.5%）改善の2億円
となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの1億円となりました。以上により、四半期損失は前年同
期比横這いの2億円となりました。
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・次世代コーポレートディベロップメント
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 3 - △3
売上総利益 3 - △3
営業損失 △168 △338 △170
持分法による投資損益 △14 △39 △25
親会社の所有者に帰属する
△58
81 △139
四半期利益（損失）
営業損失は前年同期比2億円（101.2%）悪化の3億円となり、四半期利益（損失）は前年同期比1億円（-%）悪化の
1億円の損失となりました。
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リー
ス・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「ア
グリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産
機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディ
ベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」
に編入しております。これらに伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報
を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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（2）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末
比」という。）1,351億円（23.4%）増加の7,138億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、1,883億円の収入となりました。前年同
期比では2,266億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
2,064億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋1,493億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋388億円
利息の受取額及び支払額 △28億円
配当金の受取額 ＋534億円
法人所得税の支払額 △323億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋2,064億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、931億円の支出となりました。前年同期比
では461億円の支出の増加であります。
回収
当第1四半期連結累計期間における投資の回収等（*1）による収入は、329億円となりました。
（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による
収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理さ
れる投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・石油・ガス開発事業（米国 メキシコ湾）
・銅事業株主融資（チリ）
・政策保有株式
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新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第1四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、1,260億円となりま
した。
（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得に
よる支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除
後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減
額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・香辛料・調味料の製造・販売事業（オランダ Euroma）
・医療品・医療機器販売事業（UAE Lunatus Marketing & Consulting）
・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises）
・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）
・肉牛の処理加工・販売事業（米国 Creekstone Farms Premium Beef）
安定収益型事業
・再生可能エネルギー等発電事業
以上により、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、952億円の収入となりました。前年同
期比では1,806億円の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払及び自己株式の取得を行ったものの、社債及び借入金等による調達を行った結果、160億円の収入
となりました。前年同期比では583億円の収入の増加であります。
当第1四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,064億円の収入となり、子会社や持分法で
会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は2,394億円となりました。一方で、新
規投資・CAPEX等の投資活動による支出は1,260億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取
得資金738億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（*3）は、396億円の
収入となっております。
（*3）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する
配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当第1四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
総資産 8,255,583 8,976,391 720,808
ネット有利子負債 1,859,961 2,017,262 157,301
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,242,180 2,600,835 358,655
0.78 倍
ネットDEレシオ 0.83 倍 △0.05 ポイント
（注）1．ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金
を差し引いて算出しております。
2．当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰
属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の
算出式に基づき算出しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比7,208億円増加の8兆9,764億
円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、円安の影響や支払
配当による増加があったこと等により、前年度末比1,573億円増加の2兆173億円となりました。親会社の所有者に
帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加
等により、前年度末比3,587億円増加の2兆6,008億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.78倍となりま
した。
なお、Gavilon株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、当連結会計年度中の完了を予定して
おりますが、関係当局の承認等の状況を踏まえ、第2四半期連結会計期間よりGavilon穀物事業の資産及び負債を
売却目的保有に分類する予定です。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削
減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、当第1四半期連結会計期間末において永久劣後特約付ローン1,500
億円、ハイブリッド社債（劣後特約付）750億円、ハイブリッドローン250億円（コミット型劣後特約付）を有し
ております。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を
取得しております。
当第1四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2（見通し「安定的」）、S&PがBBB+（見通し「安
定的」）、R&IがA+（見通し「安定的」）、JCRがAA-（見通し「安定的」）となっております。
④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定
期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）
といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は7,147億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
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（3）重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは 、「 第4 経理の状況 」 における 「 1 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 （3）見積り及び判断の利用 」 及び 「 同 注
記3 重要な会計方針 」 に記載のとおりであります 。
（4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第1四半期連
結累計期間において重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,300,000,000
計 4,300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月10日）
（2022年6月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
1,717,593,497 1,718,212,398
普通株式
プライム市場 る株式
単元株式数は100株
1,717,593,497 1,718,212,398
計 - -
（注）1. 2022年5月20日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が20,882,000株減少しております。
2. 「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
3. 2022年6月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とす
る新株式の発行を決議し、2022年7月22日付で発行済株式総数が618,901株増加し、1,718,212,398株となって
おります。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。当社は、2021年3月23日開催
の取締役会及び2021年6月24日開催の定時株主総会の決議により、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
に対する株式報酬型ストックオプション制度及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止して
おりますが、本新株予約権の発行は、廃止前の当該制度における付与対象者のうち、海外在勤により付与を留保
していた執行役員を対象とするものです。
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（a）2022年3月30日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2022年3月30日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 3名
新株予約権の数 ※ 760個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 76,000株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2022年4月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2055年4月27日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年4月28日）における内容を記載しております。
（注）1. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」とい
う。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、以下の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じ
る1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2. 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予
約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を
行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社とな
る合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当
該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）3に従って新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画にお
いて定められている場合を除く）。
（3）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（5）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した
場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放
棄したものとみなす。
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3. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額
に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
下記（注）4に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）2に準じて決定する。
4. 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（b）2022年3月30日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプショ
ン）
決議年月日 2022年3月30日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 3名
新株予約権の数 ※ 480個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 48,000株 （注）1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2025年4月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2055年4月27日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年4月28日）における内容を記載しております。
（注）2. 新株予約権の行使の条件
（1）株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過する日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することが
できる。
（2）上記にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認
日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）3に従って新株予約権者に再
編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定
められている場合を除く）。
（3）新株予約権者による新株予約権の行使は、時価総額条件（下記参照）に従うものとする。
（4）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（5）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（6）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した
場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放
棄したものとみなす。
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（注）5. 時価総額条件の詳細
（1）当社時価総額条件成長率（*1）が、TOPIX（東証株価指数）成長率（*2）未満となった場合、新株予約
権者は、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
（2）当社時価総額条件成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率以上となった場合、新株予約権者による新
株予約権の行使は、以下の定めに従うものとする。
① 当社時価総額条件成長率が150%を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することがで
きる。
② 当社時価総額条件成長率が100%を超え、150%以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部（*3）
を行使することができる。
③ 当社時価総額条件成長率が100%以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができ
ない。
（*1）新株予約権の割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社時価総額条件成長率で、以下の
算式で算出する数値とする。
A：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
B：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の算式で算出する数値とす
る。
C：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における
TOPIXの終値平均値
D：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における
TOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝C÷D
（*3）行使できる新株予約権の個数＝割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率
÷150%
（注）1、3、4については、（a）2022年3月30日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）1、3、4と同じです。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年4月1日～
△20,882,000 1,717,593,497 - 262,947 - 91,333
2022年6月30日
（注）1．2022年5月20日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が20,882,000株減少しております。
2．2022年6月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とす
る新株式の発行を決議し、2022年7月22日付で発行済株式総数が618,901株、資本金が377百万円、資本準備金
が378百万円増加しております。これにより、発行済株式総数は1,718,212,398株、資本金は263,324百万円、
資本準備金は91,711百万円となっております。
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
普通株式
-
権利内容に何ら限定のな
16,179,900
完全議決権株式（自己株式等） い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
普通株式
-
176,700
普通株式 （注）1
17,214,263
完全議決権株式（その他） 同上
1,721,426,300
普通株式 （注）2
単元未満株式 - 同上
692,597
1,738,475,497
発行済株式総数 - -
17,214,263
総株主の議決権 - -
（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれて
おります。
2. 「単元未満株式」の欄には、以下の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式55株が含まれております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁
16,179,900 16,179,900 0.94
-
（自己保有株式） 目4番2号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町
136,700 136,700 0.01
-
（相互保有株式） 826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 40,000 0.00
-
（相互保有株式） 2060番地の1
16,356,600 16,356,600 0.95
計 - -
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありま
せん。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠し
て作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用し
ております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年6月30日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
資産の部
流動資産
578,636 713,781
現金及び現金同等物 9
70 886
定期預金 9
10 10
有価証券 9
1,344,966 1,597,734
営業債権及び貸付金 9
793,012 815,955
その他の金融資産 9
1,429,006 1,344,582
棚卸資産
20,098 4
売却目的保有資産
264,684 242,430
その他の流動資産
流動資産合計 4,430,482 4,715,382
非流動資産
1,993,285 2,256,170
持分法で会計処理される投資
235,219 234,000
その他の投資 9
98,431 123,983
長期営業債権及び長期貸付金 9
181,149 241,000
その他の非流動金融資産 9
954,735 1,019,958
有形固定資産
287,912 301,027
無形資産
11,454 15,071
繰延税金資産
62,916 69,800
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,825,101 4,261,009
8,255,583 8,976,391
資産合計 4
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年6月30日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
負債及び資本の部
流動負債
742,365 1,043,940
社債及び借入金 5,9
1,493,526 1,513,706
営業債務 9
874,449 866,536
その他の金融負債 9
28,555 49,849
未払法人所得税
7,558
売却目的保有資産に直接関連する負債 -
526,616 476,093
その他の流動負債
流動負債合計 3,673,069 3,950,124
非流動負債
1,696,302 1,687,989
社債及び借入金 5,9
1,410 1,713
長期営業債務 9
322,832 387,329
その他の非流動金融負債 9
66,139 74,986
退職給付に係る負債
102,352 121,772
繰延税金負債
55,151 56,753
その他の非流動負債
2,244,186 2,330,542
非流動負債合計
負債合計 5,917,255 6,280,666
資本
262,947 262,947
資本金
143,653 117,203
資本剰余金
145,657 145,657
その他資本性金融商品
自己株式 △ 19,738 △ 3,743
1,379,701 1,514,206
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
63,505 55,146
9
される金融資産の評価差額
330,292 519,606
在外営業活動体の換算差額 9,10
△ 63,837 △ 10,187
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
2,242,180 2,600,835
親会社の所有者に帰属する持分合計
96,148 94,890
非支配持分
資本合計 2,338,328 2,695,725
8,255,583 8,976,391
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
2,106,809 2,870,037
商品の販売等に係る収益 7
27,212 40,331
サービスに係る手数料等 7,9
収益合計 4,7 2,134,021 2,910,368
△ 1,919,943 △ 2,594,797
商品の販売等に係る原価 9
売上総利益 4 214,078 315,571
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 143,964 △ 166,247
貸倒引当金繰入額 △ 927 △ 2,004
固定資産損益
固定資産評価損 △ 13 △ 13
879 2,271
固定資産売却損益
9,514
△ 1,205
その他の損益 9
その他の収益・費用合計
△ 145,230 △ 156,479
金融損益
2,726 3,952
受取利息
支払利息 △ 5,314 △ 8,070
4,781 3,964
受取配当金
2,184 1,333
有価証券損益 9
金融損益合計 4,377 1,179
66,147 87,599
持分法による投資損益 4
税引前四半期利益 139,372 247,870
△ 24,375 △ 43,660
法人所得税
四半期利益 114,997 204,210
四半期利益の帰属：
112,132 201,629
親会社の所有者 4
2,865 2,581
非支配持分
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前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
5,954
9 △ 6,453
される金融資産の評価差額
2,010
確定給付制度に係る再測定 △ 5,474
持分法適用会社におけるその他の
△ 2,852 △ 717
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,936 158,301
在外営業活動体の換算差額 9
29,167
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △ 2,968
持分法適用会社におけるその他の
13,927 64,115
包括利益増減額
23,007 238,939
税引後その他の包括利益合計
138,004 443,149
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
134,581 438,532
親会社の所有者
3,423 4,617
非支配持分
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
64.02 116.97
8 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
63.92 116.76
8 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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四半期報告書
（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,667 243,589 1,067,377 43,864 123,789
期首残高 △ 772
112,132
四半期利益 4
3,170 7,598
その他の包括利益
144
株式報酬取引
4 32
自己株式の取得及び売却
支払配当 6 △ 38,206
非支配持分との資本取引
129
△ 157
及びその他
2,314
利益剰余金への振替 △ 371
非金融資産等への振替
262,686 143,658 243,589 1,143,746 46,663 131,387
期末残高 △ 740
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
98,246 1,814,793 92,714 1,907,507
期首残高 △ 69,407 -
112,132 2,865 114,997
四半期利益 4
9,738 1,943 22,449 22,449 558 23,007
その他の包括利益
144 144
株式報酬取引
36 36
自己株式の取得及び売却
支払配当 6 △ 38,206 △ 5,718 △ 43,924
非支配持分との資本取引
△ 28 △ 923 △ 951
及びその他
利益剰余金への振替 △ 1,943 △ 2,314 - -
非金融資産等への振替 △ 2,088 △ 2,088 △ 2,088 △ 2,088
116,293 1,909,232 89,496 1,998,728
期末残高 △ 61,757 -
（注）前第2四半期連結会計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を早期適用しております。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間について遡及適用後の数値を表示しております。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,947 143,653 145,657 1,379,701 63,505 330,292
期首残高 △ 19,738
期首調整額（超インフレ
227 2,047
10
の影響）
201,629
四半期利益 4
187,267
その他の包括利益 △ 6,909
200
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 31 △ 10,734
26,729
自己株式の消却 △ 26,729
支払配当 6 △ 62,864
非支配持分との資本取引
△ 117
及びその他
利益剰余金への振替 △ 4,260 △ 1,450
非金融資産等への振替
262,947 117,203 145,657 1,514,206 55,146 519,606
期末残高 △ 3,743
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
329,960 2,242,180 96,148 2,338,328
期首残高 △ 63,837 -
期首調整額（超インフレ
2,047 2,274 2,274
10
の影響）
201,629 2,581 204,210
四半期利益 4
62,255 236,903 236,903 2,036 238,939
その他の包括利益 △ 5,710
200 200
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 10,765 △ 10,765
自己株式の消却 - -
支払配当 6 △ 62,864 △ 5,133 △ 67,997
非支配持分との資本取引
△ 117 △ 742 △ 859
及びその他
5,710 4,260
利益剰余金への振替 - -
非金融資産等への振替 △ 8,605 △ 8,605 △ 8,605 △ 8,605
564,565 2,600,835 94,890 2,695,725
期末残高 △ 10,187 -
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
114,997 204,210
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
36,854 38,821
減価償却費等
固定資産損益 △ 866 △ 2,258
金融損益 △ 4,377 △ 1,179
持分法による投資損益 △ 66,147 △ 87,599
24,375 43,660
法人所得税
営業債権の増減 △ 78,506 △ 145,114
81,884 198,226
棚卸資産の増減
営業債務の増減 △ 130,243 △ 65,437
その他-純額 △ 38,783 △ 13,301
2,774 4,145
利息の受取額
利息の支払額 △ 4,593 △ 6,933
44,447 53,425
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 20,116 △ 32,336
188,330
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 38,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 374 △ 831
2,783 10,798
有形固定資産の売却による収入
5,280 10,424
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
8,734 2,620
（処分した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
6,557 9,082
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,384 △ 23,159
投資不動産の取得による支出 △ 5 △ 6
貸付による支出 △ 30,207 △ 51,701
子会社の取得による支出
△ 1,257 △ 93
（取得した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
△ 8,165 △ 50,223
その他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,038 △ 93,089
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前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
135,657 165,282
短期借入金等の純増減額
30,413 2,304
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済 △ 165,904 △ 75,074
親会社の株主に対する配当金の支払額 6 △ 38,206 △ 62,864
自己株式の取得及び売却 △ 2 △ 10,916
440
非支配持分からの払込による収入 -
その他 △ 4,249 △ 3,180
15,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,291
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
23,821
△ 170
影響
135,054
現金及び現金同等物の純増減額 △ 127,799
745,858 578,636
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
895 91
現金及び現金同等物の増減額
618,954 713,781
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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要約四半期連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダク
ツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・
モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外
国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開し
ております。
2 作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2022年3月31日に終了した連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
（2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
（3）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負
債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この
会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結
財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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四半期報告書
4 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
収益
33,622 74,125 170,435 892,919 388,604 47,912 132,974 100,224 119,426
売上総利益
9,170 23,287 12,691 24,568 67,353 11,349 10,979 7,001 10,228
持分法による投資損益
10 49 1,391 1,213 100 307 674 38,375 1,014
親会社の所有者に帰属する
1,106 2,205 6,528 8,588 24,572 3,583 4,962 40,896 4,299
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
155,424 351,164 403,281 1,344,527 988,646 315,535 313,061 1,070,061 718,198
（前連結会計年度末）
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
54,771 6,532 21,909 10,538 83,524 763 3 △ 4,260 2,134,021
売上総利益
4,804 2,680 6,601 6,021 19,180 493 3 △ 2,330 214,078
持分法による投資損益
9,016 2,295 991 9,281 1,424 16 △ 14 5 66,147
親会社の所有者に帰属する
2,249 1,976 4,217 8,718 4,532 △ 267 81 △ 6,113 112,132
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,122,239 237,836 296,020 494,759 315,921 16,657 11,145 101,109 8,255,583
（前連結会計年度末）
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当第1四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
収益
40,477 83,360 220,293 1,162,274 603,194 62,226 186,334 134,870 207,068
売上総利益
10,901 23,257 12,394 21,444 99,415 14,193 16,486 35,217 29,075
持分法による投資損益
△ 131 98 1,325 673 189 △ 877 458 55,261 4,750
親会社の所有者に帰属する
362 1,595 3,062 7,095 42,204 2,806 7,266 80,593 18,469
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
164,534 343,986 441,453 1,290,828 1,028,931 337,216 346,664 1,175,845 763,571
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
59,892 4,387 31,114 14,950 101,090 1,066 - △ 2,227 2,910,368
売上総利益
8,624 2,458 10,694 7,664 24,957 691 - △ 1,899 315,571
持分法による投資損益
8,375 3,522 2,494 8,887 2,495 97 △ 39 22 87,599
親会社の所有者に帰属する
8,869 1,461 9,440 11,966 6,102 △ 201 △ 58 598 201,629
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,353,838 258,611 336,241 543,164 343,519 26,720 13,669 207,601 8,976,391
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不
動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」
の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」
の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新
設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これ
らに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替え
て表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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5 社債
前第1四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。
前第1四半期連結累計期間において15,000百万円の社債を発行しております。
当第1四半期連結累計期間における社債の償還及び発行はありません。
6 配当
前第1四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり22円00銭（総額38,206百万円）を支払って
おります。
当第1四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり36円50銭（総額62,864百万円）を支払って
おります。
7 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく
利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収
益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契
約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合
理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益
に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
商品の販売等に係る収益
31,084 73,661 160,122 180,639 388,485 46,423 125,352 42,102 91,541
サービスに係る手数料等
2,538 464 1,366 526 119 1,489 7,622 4,115 1,927
その他の源泉から認識した
- - 8,947 711,754 - - - 54,007 25,958
収益
合計
33,622 74,125 170,435 892,919 388,604 47,912 132,974 100,224 119,426
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
33,020 5,817 11,312 7,323 81,596 742 3 △4,560 1,274,662
サービスに係る手数料等
474 715 781 1,191 1,928 21 - 301 25,577
その他の源泉から認識した
21,277 - 9,816 2,024 - - - △1 833,782
収益
合計
54,771 6,532 21,909 10,538 83,524 763 3 △4,260 2,134,021
当第1四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル プロダクツ
商品の販売等に係る収益
38,058 82,520 203,343 233,776 602,925 59,480 177,463 82,812 168,300
サービスに係る手数料等
2,419 840 947 290 269 2,746 8,871 4,762 6,061
その他の源泉から認識した
- - 16,003 928,208 - - - 47,296 32,707
収益
合計
40,477 83,360 220,293 1,162,274 603,194 62,226 186,334 134,870 207,068
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
42,694 3,261 16,714 10,108 98,841 1,026 - △2,771 1,818,550
サービスに係る手数料等
521 1,126 885 2,595 2,249 40 - 548 35,169
その他の源泉から認識した
16,677 - 13,515 2,247 - - - △4 1,056,649
収益
合計
59,892 4,387 31,114 14,950 101,090 1,066 - △2,227 2,910,368
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不
動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」
の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」
の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新
設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これ
らに伴い、前第1四半期連結累計期間の「収益」を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去
等が含まれております。
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8 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 112,132 201,629
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 960 641
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
111,172 200,988
計算に使用する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
△2 △5
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
111,170 200,983
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,736,464,362 1,718,337,873
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 2,695,719 2,485,894
譲渡制限付株式に係る調整 121,872 203,566
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 - 326,343
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,739,281,953 1,721,353,676
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的 64.02 116.97
希薄化後 63.92 116.76
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9 金融商品の公正価値
（1）現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額
は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
（2）営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年6月30日現在）
（百万円） （百万円）
受取手形 50,702 48,109
売掛金 1,306,533 1,533,311
貸付金 135,198 192,466
貸倒引当金 △49,036 △52,169
合計 1,443,397 1,721,717
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、22,226百万
円及び17,693百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値
はそれぞれ1,420,131百万円及び1,700,968百万円であります。
（3）有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年6月30日現在）
（百万円） （百万円）
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産 10 10
合計 10 10
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) 19,460 22,448
FVTOCIの資本性金融資産 213,158 208,877
償却原価で測定される負債性金融資産 2,601 2,675
合計 235,219 234,000
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の
帳簿価額は概ね公正価値であります。
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（4）営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年6月30日現在）
（百万円） （百万円）
支払手形 223,343 189,158
買掛金 1,271,593 1,326,261
合計 1,494,936 1,515,419
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
（5）社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2022年3月31日現在） （2022年6月30日現在）
（百万円） （百万円）
社債 495,461 517,632
コマーシャル・ペーパー 70,000 330,000
借入金 1,873,206 1,884,297
合計 2,438,667 2,731,929
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ2,440,061百万
円及び2,733,506百万円であります。
（6）その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価に
て測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した
営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳
簿価額は概ね公正価値であります。
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（7）公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われる
インプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る（無調整の）相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定
している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 21,648 578 22,226
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 19,458 19,458
その他の金融資産 - - 19,354 19,354
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 132,916 - 80,242 213,158
デリバティブ取引
金利取引 - 7,829 - 7,829
為替取引 - 28,700 - 28,700
商品取引 8,845 581,910 13,412 604,167
その他 - - 1,218 1,218
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △11,936 - △11,936
為替取引 - △45,300 - △45,300
商品取引 △32,250 △521,523 △14,260 △568,033
その他 - - △200 △200
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当第1四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 17,082 611 17,693
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 22,446 22,446
その他の金融資産 - - 22,017 22,017
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 132,729 - 76,148 208,877
デリバティブ取引
金利取引 - 5,357 - 5,357
為替取引 - 41,057 - 41,057
商品取引 47,571 671,100 14,165 732,836
その他 - - - -
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △18,549 - △18,549
為替取引 - △67,123 - △67,123
商品取引 △10,338 △612,238 △18,813 △641,389
その他 - - △214 △214
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ
取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、
活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価
され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプ
ローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係
るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性
の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプロー
チで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な
観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなり
ます。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用し
ている加重平均割引率は、12.0%及び14.2%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
おります。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありま
せん。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
849 13,127 16,146 92,806 459 1,055
（資産／負債（△））
純損益 - 425 720 - 317 4
その他の包括利益 - - - 5,534 - -
購入 46 950 - 716 - -
売却／償還 - △340 △891 △1 - -
決済 - - - - △1,373 -
振替 - - - - △1,062 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - - - -
その他 13 280 △18 △42 △2 △13
前第1四半期連結会計期間末残高
908 14,442 15,957 99,013 △1,661 1,046
（資産／負債（△））
前第1四半期連結会計期間末に保有する資
産及び負債に係る前第1四半期連結累計期 - 425 720 - △1,801 4
間の損益
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当第1四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
578 19,461 19,354 80,242 △848 1,018
（資産／負債（△））
純損益 - 1,716 1,442 - △1,048 △1,223
その他の包括利益 - - - △8,800 - -
購入 - 37 - 3,589 - -
売却／償還 - △6 △1,059 △95 - -
決済 - - - - △572 -
振替 - - - - △2,125 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - - - -
その他 33 1,240 2,280 1,212 △55 △9
当第1四半期連結会計期間末残高
611 22,448 22,017 76,148 △4,648 △214
（資産／負債（△））
当第1四半期連結会計期間末に保有する資
産及び負債に係る当第1四半期連結累計期 - 1,716 1,442 - △4,944 △1,223
間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に
「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損
益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
上記のその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融
資産の評価差額」であります。また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の
換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署
が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機
関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグ
ループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に
使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末にお
いては、著しい公正価値の変動はありません。
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10 超インフレの会計処理
トルコの3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりトルコリラ
を機能通貨とする連結子会社の財務諸表について、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従
い会計処理を行っており、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目についてトルコの消費者物価指
数を参照して修正し、その修正額を「在外営業活動体の換算差額」等に含めております。
11 偶発負債
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以
下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりまし
たが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁
判決を受領しました。
（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Group
に属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT.
Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無
効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、
PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの
損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記
の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考え
られます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日
に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てまし
た。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した
当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却
する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最
高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領し
ております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査
（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社
の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされ
たため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである
一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示
されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、
申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存
在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア
最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であると
されており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南
ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目
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四半期報告書
の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審
査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情
報 は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁から
の当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
当四半期報告書提出日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれま
での当社の立場の変更を要する情報はなく、当第1四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟
損失引当金は認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対
する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であ
るPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及び
PT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当
社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）におい
て、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの
支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続の
なかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損
害賠償請求訴訟（反訴）を2019年4月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月3日、当社の本訴請求
及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日
付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却すると
の第二審判決を2021年11月8日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上
告しました。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当第1四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、
当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
12 後発事象
当第1四半期連結会計期間末の翌日から、2022年8月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結
果、該当する事項は以下のとおりであります。
Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について
当社は子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture
Investment（以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」とい
う。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年1月26日開催の取締役
会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同
日締結いたしました。
本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、当連結会計年度中の完了を予定しておりますが、当
四半期報告書提出までにおける関係当局の承認等の状況を踏まえ、第2四半期連結会計期間よりGavilon穀物事業の資
産及び負債を売却目的保有に分類する予定です。
なお、本株式譲渡により、当連結会計年度において譲渡益及びGavilonグループ向け融資の回収も含めて3,000億
円～4,000億円程度の資金回収を見込んでおります。
13 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年8月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任者
古谷孝之により承認されております。
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2【その他】
（1）配当決議
2022年5月12日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び1株当た
りの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記6 配当」に記載のとおりでありま
す。
（2）訴訟
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟
につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017
年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受け
て、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴
訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南
ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定
書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の
南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が
記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立
を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最
高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以
下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を
理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャ
カルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審
査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審査（再
審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は
最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁からの
当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
詳細については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記11 偶発負債」に記載のと
おりであります。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴
訟（反訴）を提起されておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたこと
を受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴
請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、Sugar
Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の2022年4月27日付最高裁判決書ドラフトが最高裁ホームページ（た
だし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されました。ただし、当四半期報
告書提出日現在、当社は、最高裁からの判決書を受領しておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社
及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並 びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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